昨年12月に認可された「あおもりエコタウン」で、大平洋金属（本社＝東京都千代田区、城井徹社長）の八戸製造所（青森県八戸市）が一般廃棄物焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業、八戸製錬（本社＝東京都品川区、浅野新社長）の八戸製錬所（青森県八戸市）が飛灰リサイクル事業を担当する。大平洋金属は経済産業省の補助を受け５億３０００万円を投資して、日量50トンの焼却灰・ホタテ貝殻を処理できる設備を今年度内に建設する。八戸製錬は７０００万円を投資して日量30トンの飛灰を処理する設備を立ち上げた。

　大平洋金属は、青森県内全域から出る焼却灰とホタテ貝殻を、直流式電気抵抗還元炉で混合溶融し、魚礁（日量30トン）、人工砂利（同３トン）、ロックウール（同３トン）などを製造する。海洋資源から出るホタテ貝殻をリサイクル資源材料として活用し、海洋環境に寄与する魚礁などに再生することで、自然環境への負荷を低減する資源循環型システムを構築する。

　八戸製錬は、県内の廃棄物処理場から排出される飛灰（溶融飛灰を含む）から鉛、亜鉛、カドミウムなどの金属を回収する。一般廃棄物焼却灰に多く含まれる塩素分を除去する設備を設置し、既存設備である重金属乾式分解装置（ＩＳＰ溶鉱炉）を活用して、重金属とセメント原料となるスラグを生成する。このため、最終処分場が不要となる。

　大手サッシメーカー４社の２００３年３月期決算がまとまった。それによると、全社とも利益の回復が著しく、売上高は小幅な増減にとどまるものの、収益性が大きく好転。新設住宅着工戸数は低調に推移するが、都心での再開発事業進展で、ビル部門が相対的に底堅い。ビル建材の価格是正の動きを本格化させたことも、採算面でプラスに寄与した。

　電線大手４社の03年３月期連結決算がこのほど出そろった。電子関連事業は住友電工、古河電工、日立電線の３社で業績の改善が見られたが、２社の営業赤字が続くなど、厳しい事業環境が続いている。

　03年３月期の電子関連業界は、デジタル家電や携帯電話の需要が好調だったことに伴い、ＦＰＣ（フレキシブル回路基板）やレーザー半導体、液晶関連の製品などが大きな伸びを見せた。その一方で、汎用製品についてはＩＴ不況の余波が依然強く、製品単価の下落もメーカーの収益を圧迫した。