全国で年間４５０万台が生産され、３００万台以上が廃棄されるパチンコ台のリサイクルは、破砕されセメント材料などに活用されているものの、未処理のまま野積みされるケースも発生、これまでたびたび社会問題としてクローズアップされてきた。

　非鉄スクラップを中心に再生資源の対中国貿易を手掛ける日中交流サービスセンター（王伝江社長、東京都豊島区、�рO３―３９１０―４８３４）はこのほど、中国で唯一廃パチンコ台の加工貿易認可を中国政府から受けている現地企業に資本参加して提携関係を構築。日中間でコストや資源化、安全性を踏まえた適正リサイクルに、日本における対中国正規輸出窓口として進出する。

　同社では、全国の廃パチンコ台指定解体工場を中核にネットワークを形成、正規ルートとして安全・安定性を確保しながら月間７万台（重量ベース１２００トン）の輸出をめざす。６月中にも第１回目のコンテナ積みによる出荷を予定している。

　新機能化合物半導体懇談会はこのほど、化合物半導体材料の02年度出荷統計をまとめた。ガリウムヒ素とガリウムリンが好調で、02年度の年間総出荷額は対前年比19％増の４９８億円となった。しかし、インジウムリンは光通信市場の低迷に伴い、前年のおよそ半分まで落ち込んだ。

　大手バッテリーメーカー４社の03年３月期決算が出そろった。ユーザーの海外生産シフトの進展や情報技術関連投資を中心とする設備投資の抑制などから需要が大きく落ち込んだ上に、デフレの進行に伴い製品価格が続落したことが主力の蓄電池・電源部門に大きな打撃を与え、強力に推進するコスト削減策も追いつかない状況で、各社とも厳しい決算内容となった。

　04年３月期は、需要が引き続き低迷すると予想される中、一層のコスト削減に努め、新製品・新事業の立ち上げ、高付加価値製品の市場投入などで拡販をめざす。また、価格競争力のあるアジア製品の投入も加速させ、利益を確保できる態勢の構築を急ぐ。