軽圧メーカー各社では、自動車向けの投資を積極化させ、進展する自動車アルミ化（軽量化）に対応していく。各社の設備投資そのものは、減価償却内での対応が多いものの、成長分野である自動車向けは、重点的に取り組んでいく考えだ。

　神戸製鋼は、05年６月の操業をめざし、米国・ケンタッキー州に「コウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ」を三井物産と豊田通商の３社合弁で立ち上げる。また、住友軽金属では、チェコにカーエアコン用のアルミ押出材新工場を建設し、来年１月から操業開始の予定。一方、日本軽金属は、薄板連続鋳造設備「フレックスキャスター」を導入し、自動車材マーケットへ参入する。

　大手商社各社と豪州プロデューサーとの間で進められるアルミ新地金の第３四半期積み（７―９月）長期契約ベースの対日プレミアム（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ）は前回価格のトン当たり75―77ドルから６―７ドル前後下落し、68―73ドルどころで大勢が決着した。プレミアムの下落は約１年ぶり。第３四半期の地金需要の減速感、港湾在庫の増加、バックワーデーションの拡大がプレミアム下落の背景となった。

　中国では、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の新たな広がりは減速しつつあるが、現地ではさまざまな場面で支障が出ている。社会インフラ向け素材原料としておう盛な需要が続く銅スクラップの流通でも、検問強化などからマイナス影響が出ている。

　中国向け銅スクラップ輸出を手掛ける業者筋では、ＳＡＲＳによって実際に出ている影響として、特に上海市近郊での交通網の停滞を挙げている。

　上海は、中国全土において、銅スクラップの荷揚げ地として筆頭にくる都市ではないものの、伸銅メーカーや金属加工メーカーなど銅原料を消費するユーザーが集積。陸路で周辺都市から持ち込まれるケースも多い。

　関係筋によると、上海市での感染拡大を防止するために、高速道路各所に検問所が設置され、体温測定、健康診断書の提出が義務付けられているという。