昭和電線電纜（富井俊夫社長）は今期、無線分野や精密加工機器分野などでの事業拡大と、これまでの経営効率化諸施策の成果を両輪に、復配達成を念頭に業績の本格回復に向けた取り組みを加速させる。

　同社では前期、グループ全体で２００人規模の人員削減（希望退職）や資産売却など緊急対策を相次ぎ実施。特に後半には、ＦＴＴＨ向け光ファイバー・ケーブル需要立ち上がりなどの追い風も受け営業・経常利益を確保。

　大手アルミ二次合金メーカー各社はダイカストメーカーなどアルミ合金ユーザーとの間で進める７月後決め分の製品販売価格交渉で価格を据え置く方針。原料価格に下げ止まり感が出ていること、二次合金メーカーの採算悪化を材料に据え置きで交渉を進める。

　６月の後決め分の交渉では、アルミ原料価格が横ばい基調で推移したものの、ユーザーが在庫調整を進め製品需要は減少、販売価格の下落につながった。代表品種ＡＤ12・１はキロ当たり１８０円台後半から１９３円どころが中心価格となった。

　住軽日軽エンジニアリング（弘永眞人社長）は３日、「ＳＮＥトラス耐震補強工法」を開発し、販売を開始したと発表した。この工法は、日本建築防災協会から技術評価を取得し、小中学校校舎や官公庁庁舎など、公共施設を対象に今後の採用をめざしていく。