日本軽金属の佐藤薫郷社長は、グループ各社の足元の業績が総じて堅調に推移していることを受け、今期の増配と収益改善に自信を示した。また、06年度までのグループ中期経営計画が予定通り進んでいることを強調し、５円配当達成可能な体質強化を引き続き図っていく方針だ。

　今月末で操業を休止する豪州のＰＫＣ社（ポートケンブラ・カッパー社、ニューサウスウェールズ州、後藤需夫社長）は、納入契約残が残っている銅地金供給について親会社である古河機械金属とともに代替品を複数ルートで確保するなど顧客への影響を最少限度にとどめながら、生産について当初予定通り(1)上旬の鉱石投入終了(2)中旬の溶錬設備停止(3)下旬の電解設備停止――の行程を進める。また、休止によって生じる手当て済みの未消費銅精鉱については、期近物を日本向けに振り向けることを視野に入れ、加えて今後も手当てルートは維持していく方針だ。

　住友特殊金属は８日、熱交換器用プレート材料として加工性に優れた高耐食・耐酸化ろう材を開発しクラッド材としての商品化に成功したと発表した。 　これは、延性に優れたリン銅ろう材（融点７１０度）の開発で、銅プレート材にクラッドした状態でのサンプル出荷を開始した。このクラッド材は熱伝導が良いため熱交換率が高く、水に対する耐食性にも優れている。打ち抜き、絞りといったプレス加工やろう材付パイプとして加工もでき、熱交換器の組立工数が大幅に削減され、信頼性の高い熱交換器の製造が可能となる。