中国政府はこのほど、銅スクラップの関税算出基準価格（一律みなし価格＝輸入税率などをこれと掛け合わせ税額を決定）を大幅に引き上げた模様だ。ＬＭＥ銅や日中の銅市況上昇と相殺される格好で影響は表面化していないが、中国向け銅スクラップ貿易の採算性にかかわる問題だけに日本の輸出関係者では「看過できない」として、今後の推移を見守りつつ、日本国内での仕入れ価格引き下げを迫られることも想定している。

　日鉱金属は11日、８月積み銅建値をトン当たり１万円引き下げて25万円に改定すると発表した。海外銅相場伸び悩み、円のジリ高傾向を背景としたもので、今回の措置により月間平均建値は７２００円値下がりし、25万２８００円となった。

　日立電線は、中国戦略について、ＡＳＥＡＮ市場も含め、すでに設置した生産拠点を核としながらマーケティング・営業統括機能の強化を中期的に図っていこうとしている。具体的には、販売会社や代理店網の拡充という流通部門のテコ入れを想定。また、今後の拡販分野で、北米市場とともにその成長性を踏まえ、情報ネットワークソリューション部門での拡販も視野に入れている。