ここ数年、大手商社の投資対象としてアルミナが注目を集めている。アルミナ需要の多い中国市場での活用が見込めることや、アルミナ価格の上昇とともに投資効率が高まっているためだ。特に中国のアルミナ需給は先行きもタイトな状況は続くとみられ、アルミナ事業の投資効率は底上げされたとみる関係者もいる。今後もアルミナ事業への投資は積極的に進みそうだ。

　同和鉱業は18日、岡山工場での硫酸および関連製品の生産を本年10月末までに住友金属鉱山東予工場に集約すると発表した。今回の集約によるコスト低減効果は両社合わせて10億円に上る見込み。 　両社は昨年12月、硫酸事業で事業提携を実施。本年４月からは、物流・販売を手掛ける共同設立会社アシッズが営業を開始している。今回は、生産での統合効果確保への前進となる。

　三井金属は18日、銅量３万トンの棚卸し資産（原料・仕掛品）について本年９月末にパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）社に、また亜鉛の同資産１万５０００トンを８月末にエム・エスジンクに譲渡すると発表した。両事業における提携効果を引上げるのが狙い。