古河電工は、古河電子（蘇州）有限公司のラインアップを強化する。今月からマイクロヒートパイプの二次加工設備を１ライン導入し、サーマル製品の製造を本格的に開始した。立ち上がりは順調で、本年下期には収益が安定する見通し。さらに来年初めにはアンテナなどの電子部品も同拠点で製造を開始するほか、今後はシート状ヒートシンク「ペラフレックス」や電磁波放熱シートの生産も一部移していく方針。

　日本鉱業協会は11日、チリ国会での鉱業ロイヤルティー導入をめぐる議論に対し、同国の安定的な鉱業政策の転換と投資環境の悪化を招くとの見解書を９日付でチリ鉱業大臣に提出したことを明らかにした。

　同協会によると、チリでは、民間鉱山会社が公平な税負担をしていないことや、再生できない天然資源を採取することに見合う対価を支払うべきとの観点から本年５月、鉱業ロイヤルティー導入の審議について合意、上院の特別委員会が鉱山会社の納税実態調査を開始した。

　これに対しチリ鉱業評議会は、鉱業投資本格化は90年代以降で、稼働開始から一定期間は法人税を払うことがむずかしいと反論した上で、ロイヤルティー導入はコスト増となりまた南米一の優良なカントリーリスク格付けに影響し外資逃避を招くと指摘している。

　今回、鉱業協会が同問題に関する見解書をまとめたのは同評議会の要請を受けたもので、現地９日、在チリ業界代表が、ドゥラント鉱業大臣に面会、提出した。

　大手商社と豪州プロデューサーとの間で進められる03年第４四半期（10―12月）積み長期契約ベースのアルミ新地金対日プレミアム（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ）は、前回のトン当たり67―68ドルから約15ドル安の52―53ドルを中心に大勢が決着した。年末にかけ、国内のアルミ新地金需給は緩むと予測され、対日プレミアムは大幅に下落した。