国内製錬各社において鉱石の長期安定確保が製錬事業強化に向け重要となっているが、東邦亜鉛は16日、同社が筆頭株主のＣＢＨ社によるパスミンコ社からの豪エルーラ亜鉛・鉛鉱山買収契約が先週12日に完了したと発表、原料政策面で大きく前進したことを明らかにした。同鉱山からの鉱石入着は11―12月になる見通し。同社では自家消費とともに、中国を中心に東アジアでの鉱石の拡販も図る。

　昭和電工は16日、色素増感型太陽電池（ＤＳＣ）の電極用酸化チタンペーストのサンプル出荷を開始したと発表した。同社はＤＳＣのほかに、誘電体や光触媒、紫外線遮へいなどへ酸化チタン製品群の用途展開を図っており、２０１０年に70億円の売り上げをめざす。

　日本伸銅協会は、銅・銅合金スクラップのＪＩＳ（日本工業規格）改正の一環として、その実態を調査するため「銅スクラップ調査委員会」（仮称）を設置することを決め、その第１回会合を26日に立ち上げる。

　１９８６年に改正された銅スクラップ関連のＪＩＳが、その後の環境問題やＩＴ関連素材として開発・製造された電子材など特殊合金スクラップの発生などの問題で、「呼称を含め、現状にそぐわない」（銅スクラップ業者）との指摘を受け、所管の経済産業省・非鉄金属課が中心になって、04年４月にも18年ぶりにＪＩＳ改正に着手する。同委員会はその実態を把握する最初の役割を担う。