古河電工（石原廣司社長）は、需要回復が遅れ収益力強化による業績改善が必須となっている情報通信事業について、本日付で態勢を大幅に見直す。15日に発表したもので、社長直轄の情報通信カンパニーを設置、従来以上に収支責任の明確化を図り、経営環境に合わせ対応スピードを速め、成果確保をめざす。

　住友金属エレクトロデバイスは15日、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミック）多層基板事業とＨＩＣ事業を村田製作所に譲渡すると発表した。これに伴い、住エレが全額出資する製造子会社のエスエムアイイーディー大垣セラミックスの株式66・６％を、村田製作所に譲渡する合弁契約も締結した。

　三井金属は15日、グループにおけるコンプライアンス態勢の一層の充実を図るため、７月１日に全社員の「行動基準」を改定し、「三井金属ホットライン運営委員会」を新設したと発表した。同社では、この９月に自社および関係会社の役員・社員も含め、「行動基準」とホットラインの案内が併記されたリーフレットを配布。今後は、企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動する社内意識のさらなる向上を図り、その啓蒙に努めていきたいとしている。