三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業は25日、高岡市の本社で取締役会を開催し、12月１日に設立する両社の共同持株会社「三協・立山ホールディングス」の経営計画の概要および第１期（２００４年５月期）の業績予想として、連結売上高２８３０億円、経常利益１１０億円、当期純利益１３５億円を承認した。

　三協・立山ＨＤは第４期（07年５月期）の経営目標として、売上高３６２０億円で統合前の三協・立山アルミ両社の単純合算比１８３億円増、経常利益１９０億円で同72億円増加する計画を策定した。

　昭和電工は25日、来年１月にモスクワにロシア駐在員事務所を開設すると発表した。同社はこれまで、ロシア・中国専門商社「イスクラ産業」（東京都中央区、鵜飼一司代表取締役）の協力の下、半導体向け特殊ガスなど化学製品関連のテーマを中心として98年から研究・開発を委託しており、今後さらに研究を推進していく。

　日本電子材料工業会がこのほどまとめた９月の電子材料生産金額は２４８億５８００万円と、本年最高の生産金額となった。昨年９月と比較するとまだ２％低い水準だが、国内の電子材料業界は緩やかな回復傾向にある。