銅原料市況が高騰する一方、新規売り込みが低調を続けていることを受けて、直納問屋筋では、伸銅メーカーなど原料ユーザーとの納入契約において、制約の少ないスポット志向を強めている。採算性と納入義務のバランスを考慮した場合、長契によって過大な集荷・納入負担を強いられることのデメリットの方が、販売枠を確保するメリットよりも大きくなっているとの判断が働いているのが原因だ。

　大手商社各社が豪州プロデューサーと進めたアルミ新地金の04年第１四半期（１―３月）積み長期契約ベースの対日プレミアムは、前回比小幅アップの53―55ドルで決着した。上昇幅は１―３ドル。当初、55ドル以上を提示してきたプロデューサー側の意向を商社側が若干くみ入れた形だ。

　三井金属は11日、12月積み亜鉛建値をトン当たり４０００円引き上げて14万９０００円に改定すると発表、即日実施した。今月は、立ち上がり時に続く２回目の上方修正で、２００２年４月以来の高値。月間平均建値は２３００円高の14万７３００円となった。