日本電子材料工業会はこのほど、本年の国内生産予測をまとめた。金属材料や永久磁石、セラミックス材料などの電子材料は、昨年から４％増え２９９９億６０００万円と４年ぶりに回復する見通し。デジタル関連の需要がけん引役となるが、その一方でユーザーからの値下げ要求や中国メーカーの市場参入により、市場価格は厳しい環境が続く。

　金属材料は昨年から３％増の５５７億５４００万円になる見通し。管球・リードフレーム材料が５％増え26億円台に伸長するほか、ばね材料や耐食・耐熱材料なども前年比プラスで推移する。

　三菱商事軽金属販売はこのほど、04年のアルミ需給見通しを発表、04年は11万８０００トンの供給過多となるものの、03年比45万８０００トンの需給改善が見込まれそうだ。03年は57万６０００トンの供給過多となりそう。需給が引き締まることで今年のアルミ相場も強含み推移し、年末には１７００ドルまで上昇すると見込んでいる。

　古河電工は、将来的な地域別統括会社設立を前提にした世界的な最適地生産・販売態勢を強化、３年後に輸出比率を倍増させる計画だ。13日に同社が構想について発表したもので、海外市場を米国、欧州、アジア太平洋、中華圏の４極でとらえた上で中核販売会社に販売・マーケティング活動の軸を置き、日本をグローバル・コントロール・センターとする「５極態勢」をめざす。