古河機械金属は、事業部門ごとの損益責任、資産管理強化の一環として金属製錬事業を本年３月１日付で会社分割すると発表した。金属販売は古河機械金属が継続する。同社は今後、電子材料などほかの事業部門でも同様の形態へ移行させる方針だ。

　同社の金属製錬事業会社として新設されるのは、古河メタルリソース（資本金３億円）で、代表取締役社長には新井俊彦・執行役員金属本部長が就任する。

　三菱マテリアルは23日、１月積み鉛建値をトン当たり３０００円引き上げて12万３０００円に改定すると発表した。海外相場が１９９６年以来の高値を更新したことを受けたもので、今回の改定により、月間平均建値は９００円値上がりし、12万９００円となった。

　住友軽金属工業の桝田和彦専務は、来年度からスタートする新中期経営計画策定に関する記者会見のなかで配当実施について、「今期どうするかはまだわからないが、来年度末には必ず復配する。（その時期までに）できていなければ問題だろう」などと語り、遅くとも来期中には復配を実現すると強調した。一方、新中計の３年間における設備投資額は２００億円で、成長が見込まれる分野へ重点的に配分していく。