銅価上昇の波に電線製品市況が乗り遅れている。銅量ベースで最も出荷規模の大きい建設・電販向けで特に顕著で、民間設備投資回復から数量面で下げ止まりが見えてきたなかで、電線メーカーは先行する原料高に銅電線部門の収益悪化に対する懸念を募らせている。

　銅電線製品値決めの指標としては、国内産銅建値が指標として広範囲に採用されている。その建値は、この１年間でトン当たり23万円から31万円へと35％高、昨年半ば（６月）からは30％高、昨年末（12月）からも10％強高――と急騰、４日現在も７年弱ぶりの高値を維持している。

　日立電線は４日、独立行政法人産業技術総合研究所、日本製鋼所とともに電力ケーブル絶縁体に使われて廃棄されるシラン架橋ポリエチレンを超臨界アルコールと反応させ、再び絶縁体として利用できるマテリアルリサイクル技術を開発したと発表した。ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の基盤技術開発促進受託事業として２００３年11月に指定を受けており、本年３月に実証プラントを日立電線高砂工場に設置、今後、実用化をめざす。

　古河電工は４日、電線配線工事に伴う延焼防止材「ロクマル」について、薄壁工法および金属ダクト工法で国土交通大臣認定を受けたと発表した。高層ビルなどで採用が増えている片面石膏ボード構造の１時間耐火壁向けで、今回の工法で大臣認定を受けたのは国内初。