銅、鉛、亜鉛の国内３地金建値がそろって続伸スタートし、銅と鉛が12―14年ぶり、亜鉛も４年ぶりの高値をつけた。２００３年12月以降、現在までに建値が反落したのは１月半ばに亜鉛が小幅修正された１回のみ。

　この間の上昇率は銅で40％弱、鉛が30％、亜鉛が15％に達する。03年はようやく反騰局面入りしたといえ、１年間通じての上げはそれぞれ20％、25％弱、10％強でしかなく、この３カ月間の連騰ぶりが際立つ。海外非鉄相場にスライドしたものだが、ここへきて円安にも支えられている。

　建値は、各レベルにおける国内取引指標であるだけに、年度をまたがってさらに上昇していくとすれば、順調とはいえない製品価格転嫁がもっと遅れていくなどの影響が各方面に出てくることも想定される。

　三協・立山ホールディングス（ＳＴＨＤ）は１日、三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業の生産統合を６月に控え、準備会社として「ＳＴプロダクツ」（富山県高岡市、大石幸男社長）を設立したと発表した。資本金は２０００万円。

　前週27日に行われた衆議院経済産業委員会（根本匠委員長）で、吉田治衆議院議員（大阪４区＝民主）が、最近の鉄鋼、および非鉄原料・地金高騰問題について触れ、「非鉄産業等に大変大きな影響を及ぼしている」などと指摘。その上で、これら資源インフレと安定供給確保について政府の見解を求めた。

　これに対し中川昭一経済産業大臣は、「原材料が非常に値上がりしているのは、気にかかる。中国が原材料を世界中から買っているということで、鉄鋼、半導体の主要部品である銅などの非鉄金属も含め、日本の産業に大きな影響を与える」として、原料高騰が非鉄業界だけでなく、産業界全体に与えるインパクトを懸念。その上で、「今すぐ有効な手立てというのは頭の中にないが、注意深く見守っていかなければならない」との立場を示し、原材料調達に関連し、長期的な鉱山開発などで、情報収集に努めていく考えを明らかにした。