銅原料業界では、伸銅メーカーなどから２００４年度以降の納入分について、好調なデジタル家電向け需要を背景に１号銅線をはじめ品種全般にわたって、１―３月期比で平均20％程度の増量要請を受けているが、慢性的なタイト状況から「数量の確約はできない」との声が大勢を占めている。

　販売価格の伸び以上の割高手当てを余儀なくされることが少なくない定期契約を嫌う傾向が強まっており、原料ユーザー側では安定確保に苦慮するのは必至の情勢だ。定期とスポット契約のバランス、購入条件などで柔軟な対応が求められていきそうだ。

　古河電工とフジクラは25日、都内で会見を行い、電力事業部門の完全統合について詳細内容を発表した。両社の電線ケーブル事業の設計・開発・製造・工事・営業を、本年10月１日までに合弁会社であるビスキャスへ全面集約するもの。

　事業統合後のビスキャスは資本金１２５億円（出資比率は両社50対50）、従業員約８００人、年間売上高は約５５０億―６００億円となる見通し。国内シェアは25―30％でジェイ・パワー・システムズと肩を並べ、海外市場では10％程度のシェアを見込む。

　二次鉛製錬メーカー各社は、原料のコークスが高騰していることを受けて、納入先のバッテリーメーカーに対して価格の適正化のため、キロ当たり10―15円の値上げを要求している模様だ。

　バッテリーメーカーは現在、自動車メーカーなどの取引先と販売価格の値上げ交渉を進めている。この価格改定の成否が、再生鉛メーカーとの交渉にも影響を与えることも考えられる。