日本フルハーフの古河隆社長は７日、最近の事業概況などを明らかにした。このなかで、前期（04年３月期）業績について、売上高で約５６０億円、経常利益は30億円を超す見通しだ。排ガス規制の強化などが進んだことを受け、増収増益を確保。今期も、利益ベースで前期並みの水準を達成させる。

　また、海外展開について古河社長は、「まだスタディの段階だが、今期中に検討を進め、来年度に上海へ事務所を置くことなどを考えたい」とし、将来的な中国ビジネスを進めていく方針だ。

　住友金属鉱山が今中計のなかで柱の１つに位置付けている米国アラスカ州のポゴ金鉱山開発で、環境保護団体からの排水許可に対する異議申し立てから工事延期を余儀なくされていた問題は、１カ月足らずで申し立てが取り下げられ（７日付既報）、長期化による影響の拡大には歯止めがかかった。同社は今後、改めて非鉄メジャーへの一翼を担う同開発の進捗を図る。

　宇部興産はこのほど、２層フレキシブル銅張積層板（２層フレキＣＣＬ）の製造技術を松下電工にライセンス供与すると発表した。松下電工の製造技術や販売力を活用してＦＰＣ（フレキシブル配線板）関連市場でのシナジー効果や原材料のポリイミドフィルムの増販効果も期待できる。

　同社はポリイミドを含む機能性材料事業をコア事業の一つとして、経営資源を集中投入して事業の拡大を図っている。今回のライセンス供与はその一環。