アルミ圧延品需要が好調だ。自動車部材向けなどが底堅く推移するほか、関東を中心に猛暑の影響によりビールや清涼飲料需要が急増しているため、缶材も今シーズンは高水準の出荷量が見込まれる。こうしたことから、軽圧各社では、ほぼフル稼働の状態が続きそうだ。

　ペルーとチリで導入が進む鉱業ロイヤルティー（鉱区使用に対する賦課金）の問題で、日本の製錬業界は今後の影響が大きいとして懸念を強めている。22日には、槇原紘・日本鉱業協会会長が定例会見のなかで、改めて動向を注視していることを表明した。

　鉱業ロイヤルティー問題は、先行してペルーで先月に法案可決・公布に至り、チリでも今月、法案が国会に提出された。現在の試算では、企業負担は１億―２億ドル規模に上る見込み。

　住友金属鉱山伸銅は22日、圧延銅箔の生産能力を倍増すると発表した。約12億円かけて生産拠点の三重工場の月産能力を現在の１００トンから２００トンに増強する。