経済産業省の非鉄金属関連05年度概算要求は、資源エネルギー庁鉱物資源課が99億７６９４万円で、04年度比１・５％減、製造産業局非鉄金属課は、55億７８５８万円で同５・０％増となり、非鉄課に併設されているナノテク室が20億９０００万円で同４１５０・６％増、ファインセラミックス室は同５・３％増の37億３９７９万円となった。

　鉱物資源課は、原材料問題が業界でクローズアップされるなか、資源開発に関する予算が大幅増額計上されているのが目を引く。また、非鉄課は、アルミの構造材普及のための調査委託費が新たに要求されたほか、チタンなど２項目の新規テーマも全体のなかで目立っている。

　軽金属製品協会（加藤靖弘会長）は24・25の両日、「第１回日中アルミニウム表面処理規格会議」を同協会で開催し、会議終了後に記者会見を行った。日中両国は、来年５月に予定されているＴＣ79東京会議開催時に、ＳＣ２会議の開催を要請し、共同でアルミ陽極酸化塗装複合皮膜のＩＳＯ規格提案を行っていく。なお、次回の第２回会合は、来年１月18・19日に中国で行う。

　古河電工は26日、産業用電線事業を子会社の古河インダストリアルケーブル（本社＝東京都荒川区、勝山吉久社長、以下古河ＩＣ）に統合すると発表した。 　現在、平塚事業所を中心に展開している同事業を、来年１月１日付で分割して古河ＩＣに継承、古河ＩＣは社名を「古河電工産業電線株式会社」に変更する。統合会社は、05年度に年間売上高２００億円、06年度までに営業利益５億円をめざす。