建設・電販用電線の国内販売最大手である住電日立ケーブル（本社＝東京都台東区、森嶋正道社長）は、電設会社向けの販売分について今月中に５―６％のマージン改善をめざす。４月以降も値上げ交渉を継続し、さらに６―７％の上乗せを図る。銅および副資材の高騰に伴い、汎用電線の事業採算が大幅に悪化しているため。製品全体のこれまでの値戻し幅は、原材料の高騰分に対して約５割にとどまっている。

　住電日立ケーブルは今月９日にビニル絶縁ビニルシースケーブル（ＶＶＦ、ＶＶＲ）などの販売ブランドを統合すると発表したが、これに伴い、住友電工、日立電線、タツタ電線は自社グループ内の当該品種の生産拠点態勢を見直す。

　第一段階として、ＶＶＦ（平形）を住友電工産業電線、ＶＶＲ（丸型）を北日本電線、東日京三電線、大電の３社、エコケーブルのＥＭ―ＥＥＦを東日京三電線、住友電工産業電線の２社に、それぞれ生産集約を検討している。

　東京都伸銅品商業組合のＭＲ委員会（谷川則行委員長）は23日記者会見し、２月の伸銅品需要について「黄銅条を除き、総じて弱基調だった。これまで春先には需要が回復すると予想していたが、足元も好転が見られない。本格的な回復は２、３カ月先に延びるだろう」との見方を示した。