住友金属鉱山は製錬工程で発生するスラグから亜鉛を回収する。亜鉛・鉛製錬拠点の播磨事業所（兵庫県）に、スラグ中の品位９％の亜鉛を還元するための電気炉を新設、２００７年度中に稼働させ年３０００トンの回収をめざす。設備投資額は未定。

　このほか四阪工場（愛媛県）で行っている製鋼煙灰からのリサイクル原料を拡充。新規鉱山開発案件からの鉱石の長期契約なども進め原料ソースを多様化し、亜鉛地金の安定供給体制を維持する方針だ。

　古河電工は20日、ＪＲ東日本とともに柔軟性や耐熱・耐候性を向上させた信号ケーブルを開発したと発表した。今月から販売している。

　今回共同開発した在来線信号ケーブル「ＳＥＥ―ＳＬ―Ｓ］は、従来製品と同レベルの電気特性や防鼠特性を維持しながら耐熱性などの利点を付加させたのが特徴。５月には鉄道電気技術協会の奨励賞も共同で受賞している。

　日本鉱業協会の吉川廣和会長（同和鉱業社長）は20日、東京・港区の鉱業協会で行われた定例会見に臨み、銅買鉱でプライスパーティシペーション（ＰＰ）制廃止を主張する鉱山会社側の姿勢に対して、「鉱山と製錬は共存共栄。バランス感覚を失った誤った考え方」と指摘した。

　ＢＨＰビリトンが所有するエスコンディダ鉱山は今回の年央交渉で、基準銅価の差額分の10％を製錬側の加工賃収入ＴＣ／ＲＣ（溶錬費／精錬費）に加算できるＰＰ制廃止を主張している。