2006年09月20日(水)
 古河機械金属の中核事業会社である古河ロックドリル(本社=東京都中央区日本橋室町2―3―14、加藤洋一郎社長)は、さく岩機製品の熱処理工程の内製化率を足元の20%から80%に高める。

 現在、加工拠点の高崎工場(群馬県)では約10億円を投じて熱処理専用工場を建設中で、本年12月に完成する予定。稼働開始は2007年度になる見通し。

 また組立拠点の吉井工場(群馬県)でも部品の内製化を進めており、コスト削減と品質向上を図りながら、世界一のさく岩機メーカーをめざす方針だ。
 中国政府はこのほど、非鉄金属を輸出する際の増値税還付制度を改定すると発表した。アンチモン、タングステン、錫はこれまで5%の増値税還付を行っていたが、本年12月15日以降は完全撤廃される。

 世界最大のレアメタル生産国である中国の輸出抑制策が一段と鮮明になった格好で、今後の国際価格の上昇要因になる可能性が高い。
 アルミナのスポット価格は、ピーク時にトン当たり600ドルを超える水準まで高騰していたが、ここにきて半値以下となる300ドルを割り込むレベルまで急落している。アルミナ高を牽引した中国が、自国の増産で海外からの手当てを抑制したことから、相場は一気に下落した。