か ずさクリーンシステム（本社=千葉県木更津市、掛水康朗社長）は24日、新日本製鉄の直接溶融炉を前提とする君津地域広域廃棄物処理事業設備の起工式を行い、第一期工事に着工し、２００２年４月稼働予定で日量２００トンの直接溶融炉を完成させる。

　従来、廃棄物処理設備の国庫補助対象は自治体向けだったが、今回、全国で初めて民間資金活用型社会資本整備事業として民間企業向け（第３セクター）へ適用を拡大され、建設費の50％（千葉４市は公害防止計画策定地域のため）が国庫補助でまかなわれることになった。建設場所は木更津市新港17番２外。起工式には約80人が出席する予定。

　「かずさクリーンシステム」は、千葉県の富津市、木更津市、君津市、袖ヶ浦市など４市の一般廃棄物を処理する全国初の第３セクター方式の廃棄物処理事業会社。20年間にわたる自治体による債務負担行為の設定や、プロジェクトファイナンスなどＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）のモデル事業として注目されている。

　今回の起工式は、２００２年稼働予定の日量２００トン（１００トン炉×２基）の溶融設備に関するもの。完成後は、富津市で発生する一般廃棄物全量と、その他３市の焼却施設から発生する焼却灰全量を受け入れる。２００６年には日量３００トンの設備が増設され、４市で発生するすべての一般廃棄物が同社によって処理される。

　今回、同社は民間企業としては全国で初めて、厚生省の廃棄物処理設備に関する国庫補助の対象として認定された。４市のゴミを処理するという高い公共性が認められたためで、これまで自治体しか対象とならなかった補助金システムのあり方を変える大きな一歩となるとみられる。

鉄 鋼労連（荻野武士・委員長）は、複数年協定の第２ラウンドとなる今春闘の要求案を14、15日に開く企連・単組代表者会議に諮り、職場検討を経て２月９日の中央委員会で最終決定、10日以降要求を提出し交渉を開始する。要求案は(1)ベース・アップ分を２０００、２００１年度とも３０００円（35歳、17年勤務）とし、これに定期昇給分の３７００円を加えた６７００円とする(2)一時金要求は新日本製鉄、ＮＫＫ、川崎製鉄の３労組が年間１５０万円で昨年と同額、住友金属工業が１４０万円、神戸製鋼所が１３０万円と初めて企業間格差をつける(3)60歳以降の就労確保…などが柱。

　ベアの要求設定は、バブル以降（91年以降）の98年までの付加価値生産性の実績に２００１年までの伸び率を年率１・７％と予測、これを基軸に当面１％程度をベアに求めた。背景となる２０００年の粗鋼生産は９５００万トン想定。

　一時金要求は生活基礎部分（固定部分）と成果還元部分（変動部分）に区別する新方式を採用、固定部分を１２０万円とした。この方式により、これまで横並び要求だった高炉各社の今春闘での要求額は業績を反映した格差要求となる。

　60歳以降の就労要求は定年年齢は60歳のままとし、それ以降も就労を希望する従業員を対象とする雇用契約は、従前の勤務を延長する「勤務延長制度」とする。勤務形態は隔週や短縮日数などによるハーフ勤務を基本とする柔軟な形態とする。段階的な基礎年金の支給開始年齢の引き上げと連動させるもので、今回はハーフ労働と給付としての60歳定年時の６割補償、うち４割が企業負担という現実案としている。実施は２００１年からを主張し「労使検討の場」を設置させて具体的な制度設計を進めていく考え。

中 部鋼鈑（嶺辰紀社長）は、昨年12月の電気炉（２００トン交流電気炉）の時間当たりの生産量（月平均値）が１６６・５トンを記録した。電気炉のフリッカー対策の強化などにより11月に１６３・５トンと、初めて１６０トンを突破したが、12月はこの記録をさらに更新したもの。

　同社ではコストダウンへの確実な方策として、電気炉のトンパーアワーアップに注力、さまざまな対策を講じてきた。これにより電気炉の時間当たりの生産量は80年当時の50トン台から飛躍的に伸び、現状、交流電気炉では国内トップのレベルに達しているが、98年度を基準にして99年度から３カ年で進める全社レベルでのコストダウン20％計画（ＣＤ20）に沿い、より一層のトンパーアワーアップに取り組む。12月の記録は、昨年11月のフリッカー対策強化前に設定した99年度末目標の１６２トン、さらに２０００年度上期目標の１６５トンをもすでに上回っており、今後は炉蓋の上昇旋回速度のアップなど向上策を実施し、２０００年度中の１７０トン突破を目指す考えである。

日 本造船工業会会長の亀井俊郎・川崎重工業社長はこのほど、99年の世界新造船需要について「前年までの需要先食いから大きく落ち２２００万総トン台」とし、99年の日本の新造船受注は「９００万総トンを切り、１０００万総トン強の韓国に６年ぶりに逆転された」との見通しを明らかにした。２０００年は需要、受注量とも99年のほぼ横ばいの厳しい予想で、このため「ヤードの共同利用など固定費圧縮に向けた提携を視野に入れ、業界全体でのコスト対応策に着手する年にしたい」と述べ、競争力の向上を目的とした業界再編の意向を示した。

　世界の新造船需要は、ＶＬＣＣの更新需要に支えられ、97年３６４８万総トン、98年３２００万総トンレベルと好調を維持してきた。しかし、造船は船主サイドでの投機的要素も強く、安定した需要構造ではなく、97、98年の需要の先食いもあって、99年は大幅な反動減となるもよう。

　一方、世界の新造船受注は、日本と韓国で半数以上を占めるが、日本の受注量は98年１０９８万総トン、韓国が８８２万総トンと両国で一進一退の攻防が繰り広げられている。99年はウォン安をフォローに韓国が１０００万総トンを超える見込みで、93年以来６年ぶりに日本と韓国の受注量が逆転する見通しだ。

　受注はとくに為替の影響が大きく、「日本の厳しい経済情勢から極端な円高はないのでは」（亀井会長）とされるものの、この先も円高、ウォン安基調が続くとなれば、韓国との受注競争はますます苛烈なものとなり、加えて船主からの船価要求も厳しさを増す一方とあって、今年の造船業界は一段と環境難に見舞われそうだ。

中 山鋼業（本社=大阪市、事業管財人=高島浩一・共英製鋼会長）は１月積みの小棒販売価格を２０００円値上げし、ベース２万４０００円とすることになった。

　同社は関西地区の大手小棒ベースメーカーだが、需要の減少によって販売価格が下落する一方、原料である鉄スクラップ価格は上昇基調で推移、大幅な採算割れを余儀なくされている。そのため同社では１月積みから２０００円の値上げを行い、２万４０００円の完全浸透を図ることになったもの。生産数量についても１―３月は計画比で15％の減産を実施する方針である。

韓 国の仁川製鉄は、ステンレスメーカー・三美特殊鋼の買収交渉でこのほど了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。１月いっぱいかけて三美の実態調査を行い、月末に正式調印の見通し。仁川製鉄は、三美の従業員全員を再雇用して年間15万トン規模で冷延ステンレスの生産を行う計画。これにより仁川製鉄のステンレス生産は年間20万トンを上回り、国内市場の過半数を占める。独占禁止法との関係が懸念されているが、仁川サイドは独占による弊害よりも不良企業の再生メリットの方が市場にとっては大きい、としている。

　韓国最大のステンレスメーカー・三美特殊鋼の売却問題は、昨年末オークションで仁川製鉄が４６００億ウォンの提示価格で優先交渉権を獲得（予備交渉企業は東部製鋼）。年明けに大枠で合意に達し、ＭＯＵを締結した。今後、価格面を含め最終交渉を行い今月末に正式調印すれば、２月以降仁川製鉄のステンレス工場として操業を行う。三美特殊鋼の加工母材（ホットステンレス）は、ＰＯＳＣＯとともに日新製鋼からも高い比率で購入されており、仁川グループに入れば日本との関係が拡大する可能性もある。

　三美特殊鋼は、昌原工場の過大投資とカナダ合弁（アトラス）の失敗で、経営が行き詰まっていた。このため昨年までにステンレスパイプ部門を世亜製鋼、特殊鋼線材部門をＰＯＳＣＯに売却していた。主力のステンレス部門は、大型のゼンジマーミル４基を主体とするもので、設備能力は年間25万トンに達する。規模が大きく、負債処理のために金額的に有利な形で売却したいとして、オークション方式が採用された。

　仁川製鉄は今後、現代グループからの離脱とともに総合鉄鋼メーカーの道を選択。ワークアウト中の江原産業との合併を進めている。すでに今月７月の臨時株主総会で合併の議決を行っており、２月上旬には新会社へ移行する。これと同時にステンレス部門の拡大に乗り出すことになった。ステンレス進出はすでに一昨年から実施。自社ラインとしてゼンジマー１基で操業を行っているが、供給シェアは低い。これに対し、三美特殊鋼は韓国最大のステンレスメーカーとして知られており、年産15万トンと国内需要の40％近くを占めている。仁川製鉄は三美特殊鋼の昌原工場を買収することで、一気に韓国最大のステンレスメーカーになる。業容の拡大とともに韓国内の主要なステンレス需要家を確保することになり、鉄鋼業界ではこの方が生産面でのプラス効果より大きいと指摘されている。

東 京地区の異形棒鋼はベース２万５０００円中心と強含み。年明けの商いは実質的に今週からスタート。メーカーの２０００円値上げを受けて２万４０００円台などの安値は消えている。流通は値上げ分を転嫁する構えで、スクラップ高を背景に強含みで推移する見込み。

　値上げ前の駆け込み発注により、流通の推計で、12月の商いは40―45万トンと11月までの低水準から倍の規模に膨らんだようだ。需要が減退するなかで、今後の引き合い状況はまだ見えないが、当面は２、３月納期で未手配の明細が中心になりそうだ。

　原料市況は高炉の高操業から当面は高止まりする見通しで、メーカーは３万円を目標に追加値上げを視野に入れている。流通は２万５０００円を手はじめに手持ち枠を消化するに従って唱えを引き上げる意向。当面市況は上げ基調で推移しそうだ。