日 本冶金工業（檜垣梧郎社長）は、一昨年10月からスタートした中期経営改善計画の進ちょく状況を念頭に、高機能材料の拡大など事業高度化を進め、収益構造を一段と強める。現在推進中のステンレス販売価格の引き上げと合わせ、より日本冶金の独自色の濃い高機能材料や高合金の比重を高め、安定収益の確保を狙う。

　高機能材については２０００年度で現状比３倍増とし、今後、売り上げ構成でも10―20％程度にアップ、高収益体制の中核的事業として育成する。並行して川崎製鉄など他社との提携拡大も志向。人員も今年１月末で１１２２人（在籍ベース）と、目標の98年対比34％減の１１４０人体制をクリア、当面は現状レベルの人員を維持、代わって連結経営をにらんで、グループ企業の合理化に対象の軸脚を移す。これらを通じ来年度上期にも半期ベースで黒字化、収益力強化を加速する。

　同社では中期経営改善計画の中で、人員削減、金沢工場閉鎖、大江山製造所減産、遊休資産売却などを柱に、２０００年度の黒字定着を目指している。すでに人員面などで目標達成を完了させており、展開中の販価改善や、より高付加価値品の拡販などで、来年度上期中での黒字化が可能なラインに乗せた。こうした状況を踏まえ、高収益体制の確立を考慮し、高機能材の拡大など主力製造拠点、川崎製造所の熱延設備、ＮＣＨ（ニュー・コンパクト・ホットストリップ）ミルや、大江山製造所でのニッケル精錬による原料フェロニッケルから最終製品までの一貫生産といった特性を生かした展開に傾斜させていく。最適な生産体制の構築も進め、状況を見ながら生産面で他社との提携拡大も視野に入れる。

　高収益基盤確立への中核に据える高機能材、高合金の拡大では、フェロニッケルからの一貫生産によるストロングポイントを発揮させ、収益力を高める。販売では高機能材販売部として組織拡充を図ったほか、昨夏には高機能材料専用の無酸化炉を増設、生・販での陣容強化を実施した。これらを受けて、生産量も来年度には３倍とするほか、今後、売上構成比でも10―20％程度とし、安定した収益の得られる事業体制に強める。

　一方、連結経営を加味してグループ企業の構造改善に注力していく。すでに、住宅機器メーカーのナスステンレスの経営改善策が軌道に乗るなど進展が見られており、さらに連結ベースでの収益改善に向け、合理化に取り組む。

川 崎製鉄は９日、98年３月から５月にかけて改修した千葉製鉄所第６号高炉に約30億円を投入して「新炉頂装入装置」と「新鋳床システム」を開発・導入し、約１年半にわたる操業実験、実機運転で年間約20億円の収益改善が見込める、と発表した。

　同社は、千葉第６高炉の改修に際しては「21世紀に競争力のある高炉の開発」をスローガンに、改修工事期間を従来の工事期間の約半分の62日間で達成する一方、新炉頂装入装置および新鋳床システムを開発、実機化し、原料の新炉頂装入技術を確立するとともに、新鋳床システムで完全遠隔化技術を確立した。

　新炉頂装入装置の特徴は、(1)多様な原料を高炉の任意の位置に装入するため、旋回シュートを回転しながら炉の周辺部から中心へ移動する順傾動、中心から周辺に移動する逆傾動のいずれもが可能で、また、原料を任意の位置に安定的に装入し堆積させる（水平型堆積分布を形成する）装入を可能にする、装入物分布予測モデルを構築した(2)原料品質、装入状況などの変動に対し、垂直な落下軌道を実現するため旋回シュート先端に原料の流れを調整する整流装置を設置した(3)水島第３高炉で最初に採用された独自の炉頂装入装置「３パラレルバンカー炉頂装入装置」を採用している（これは一般的な多種の異なった原料を別々に装入する垂直２段型装入装置に代わって採用しているもの）―などがあげられる。

　新鋳床システムの構築においては、鋳床機器の遠隔操作および自動運転状況を監視する運転操作室と高炉、熱風炉操業を行う監視操作室を「統合操作室」として統合・集約を図った。これにより運転要員の集約を図り、１シフト当たりの作業員は従来の３分の２にあたる炉前関係（鋳床上作業）２人、高炉、熱風炉、炉前機器の操作監視（運転室作業）４人、計６人／シフトによる少人数での操業を可能にした。

　同社では、この新炉頂装入システムおよび新鋳床システムの戦力化によって可能となる安価鉱石の使用、溶銑の高品質化、要因効率化などによるメリットを年間20億円程度と見込んでいる。

　なお、同社ではこの技術を２０００年に開催されるアメリカ、フランスなどの国際会議で発表する予定。

関 西棒鋼（社長=高島秀一郎・共英製鋼社長）は９日定例の常務会を開催、関西地区の有力小棒特約店４社と初の懇談を行った。席上、特約店サイドから「メーカーはバランスをとり、価格や生産数量などで頑張ってほしい。そうなればわれわれもついて行く」といった意見が出され、現状の上げ相場を維持する意向を明らかにした。

　従来、関西棒鋼では流通については商社と懇談を行っていたが、地区の有力特約店でも小棒販売の25％程度を扱っていることから、高島社長が特約店との懇談会の開催を呼びかけていたもの。今回の会合には大阪鉄材商事、オリベ、永井鋼業、富士鋼材の４社から首脳クラスが出席、関西棒鋼加盟各社に対し「メーカーがバランスを重視すれば、特約店でも利益が確保できる。今回は『はしご』をはずすことのないよう価格、数量面で頑張ってほしい。われわれもその動きについて行く」といった意見が出た。

　これに対しメーカーサイドからも「昨年夏のような失敗をすることないよう、一層決意を新たにして３万円の相場を目指したい」といった意見が聞かれた。今後は月内に商社との懇談会を予定しているが、特約店とも相場の変わり目などで懇談会を開催したい考えだ。

新 商品「エコジグラット」は、光（紫外線）エネルギーにより活性を帯びる光触媒塗料を使用しており、光があたるだけで、汚れ分解等の効果があるとともに、大気中のＮＯｘ、ＳＯｘを分解する働きをする。この塗料により、長期間にわたり美しい表面肌を保つことができると同時に、大気の浄化効果も期待できる環境と人に優しい内外装パネルとなっている。今後、日新総合建材を販売窓口として内・外装パネル、天井パネル、防音壁、道路資材等への拡販を図る。

　この商品の光触媒塗料は、日新製鋼技術研究所塗装・複合材料研究部で開発したもので（特許出願中）、また素材となるステンレス　（ＳＵＳ３０４）は、日新製鋼から供給している。

　「エコジグラット」の特徴は(1)優れた耐汚染性(2)ＮＯｘ、ＳＯｘの分解(3)優れた耐久性。設計価格はステンレス５万９５００円／立方メートル。「

日 商岩井金属販売（本社=大阪市西区、中田裕雄社長）はこのほど、中期的な経営目標を明らかにした。売上高は２０００―２００１年度ともに年間５５０億円前後、利益は経常段階で２０００年度が４億５０００万円、２００１年度が５億５０００万円の確保を目指す。課単位での業績チェックと評価給与体制を徹底させ、採算重視の運営を強化する。線材はきめ細かい顧客対応を行うとともに、特殊鋼・ステンレスは工具鋼関連を伸ばす。海外では関係会社の上海ナイファストの機能を充実させ、中国での営業拡大を図る。将来的には上場も視野に入れ、これに向けた具体的な取り組みも検討していく。

　同社は今年度（２０００年３月期）、売上高で４３５億―４４０億円、経常利益で３億５０００万―３億６０００万円に達する見込み。これは線材、国際貿易、特殊鋼、ステンレス、景観製品、建材、鋼材の７部のほとんどが黒字に貢献しているため。

　特に、国際貿易部は米国向けのネジ、ＣＱワイヤなどの線材製品の輸出が好調な状態が続いている。線材も各製品のきめ細かい対応が好結果となっており、特殊鋼も日商岩井からの商権移管などが寄与している。

　来年度以降の計画は今年度の戦略をさらに徹底させ、収益力を向上させる。まず、部の下の課単位での業績チェックを徹底、給与評価もこれに基づき行う。日商岩井からの商権移管も収益性を重点に置いて、順次、進めていく。

　品種的には線材製品が付加価値を一段と加えた形での営業を推進する。また、特殊鋼は従来の取り扱い品種だけでなく、工具鋼関係も伸ばしていく。ステンレスはワイヤの取り扱いを拡大させていきたい考え。

　また、海外については中国が自社の関係会社や、日商岩井の関係会社と連携し、線材製品の販売拡大を行っているが、今後はまず、自社の関係会社の上海ナイファストの機能を充実させ、商売の拡大を図る。

　これにより、経常利益は２０００年度で４億５０００万円、２００１年度で５億５０００万円の確保を目指す。こうした収益力、財務内容の向上を図り、将来的には上場も視野に入れていく。

Ｎ ＫＫのシームレス鋼管事業は、テチントグループのシデルカ社（アルゼンチン）との合弁会社設立など共同事業化にともない、新局面にはいる。３月中旬頃には合弁会社の経営陣をはじめとする経営体制を固める。日本国内の鉄鋼事業では初めての外資との提携による事業運営だけに、成り行きが注目されている。

　ＮＫＫは95年に京浜製鉄所の中径シームレス鋼管ミルを休止して年間能力を25万トン規模に縮小するとともに、97年末にＤＳＴグループのシデルカ、タムサ両社と業務提携し、生き残りを図ってきた。油井管のユーザーであるメジャーの間に１社集中購買や国際的なデリバリーを含むトータルサービス、厳しい環境条件下で使用可能な新規品種の開発など、高度化多様化が進む中でＮＫＫとシデルカは共同事業を行うことで合意した。

　京浜のシームレス鋼管部門を分離し、シデルカと製造・販売を行う合弁会社を２０００年度上期中をメドに設立し（出資比率=ＮＫＫ49％､シデルカ51％）、ＮＫＫは従来通り素材のビレットの供給や技術開発面のサポートを行う。共同受注やテチントグループが持つ20カ所の販売ネットワークを活用して、生産量を現状比20％増加させるとともに、13クロム鋼管など高級品の数量も２倍に増加させる意向。

　シデルカは年間生産量７０万トン、タムサ60万トン、ダルミネ（イタリア）を合わせたＤＳＴグループは世界最大の２００万トン規模のシームレス鋼管メーカー。世界のシームレス鋼管メーカーは欧州勢、日本勢、テチントグループの３極に分かれ激しい受注競争が繰り広げられている。

　合弁会社はＮＫＫが強みとする高級品は世界各地に、一般汎用品は地理的有利さを生かしてアジア地域などを主力に販売する考え。さらに、ＮＫＫが従来行ってきた国内ユーザー、特約店向けの販売も行う。

東 京の異形棒鋼はベース２万５５００円中心と５００円上昇した。引き合いは低迷しているが、メーカーの値上げ圧力を受けて市況はじり高で推移。需要の低迷で上昇ペースは鈍いが、年度内までに３万円を掲げるメーカーの値上げ攻勢は当面続きそうだ。

　商社によると、１月の商いは「30万トン強」などと、12月の40万トンに続きある程度の数量を確保した。契約残は増加したが、メーカーは段階的な値上げを視野に減産見合いで新規の販売量を30％削減などと絞り込んでおり、流通は手持ち枠の消化後は需要家への提示価格を引き上げる構えだ。

　足もとの引き合いは少なく、需要減やスクラップ市況が落ち着いたことなどから、値上げに対する需要家の抵抗も根強い。ただ、赤字脱却へメーカーの危機感は強く、値上げ圧力を受けて今後も市況はじり高で推移する見通し。