丸 紅は４月１日付で、系列会社で特殊鋼販売業のタナクラ（本社=千葉県浦安市、仲晃生社長）とステンレス販売業のセイコーステンレス（本社=東京都中央区、越智俊文社長）を統合、これに本体の特殊鋼ステンレス部の扱う商権の一部を移管し、新会社を設立する方向で最終調整に入った。新会社の事業規模は年商２００億円前後となる見込みで、社名は丸紅特殊鋼（仮称）など複数の案から、今後、絞り込みを行う。

　丸紅は98年度から連結経営を視野に、財務体質の強化・経営効率アップを目的とした３カ年計画「ビジョン２０００」をスタートさせている。２０００年度から特殊鋼およびステンレス事業会社と本体業務の一部を一体化することで、総管理コストの削減を図るとともに、営業面での相乗効果を狙う。

　新会社設立は管理のトータルコストを最小化し、販売力を高めることが目的。資本の充実として増資も検討する。部門はタナクラとセイコーステンレスの業務を継続するため、タナクラ事業部、セイコーステンレス事業部（ともに仮称）を設置する方向。また、業界で進みつつあるＳＣＭに対応できるよう、情報化を積極的に進める。加工機械などの設備は当面、両社の現状規模の維持を基本とし、営業では既存取引先との関係を最優先する方向。

　今回、統合の対象となるタナクラは、構造用合金鋼、構造用炭素鋼、工具鋼などの加工・販売を行っており、年商約48億円。資本構成は丸紅80％、山陽特殊製鋼20％。本社工場、高崎支店、新潟支店、厚木支店などに加工機能を持ち、昨年２月には全社でＩＳＯ９００２を取得している。セイコーステンレスは主にステンレス薄板のレベラー、スリッター加工を行い年商は約68億円、資本構成は丸紅70％、日本金属工業30％。主力の川崎工場でスリッターラインとレベラーラインを持つ。板・コイルの扱いで全体の約90％を占め、極薄加工や狭幅スリット加工を得意とする。両社とも需要家との取引比率が高く、近年は社内の情報システムの高度化や、財務体質の強化策などに力を注いでいた。

丸 紅の鉄鋼部門の内販会社、丸紅鉄鋼建材（本社=東京都千代田区、資本金１億５０００万円、平島義和社長）は、４月１日付で鋼材特約店の東邦物産（本社=同、資本金５０００万円、平島義和社長）を吸収合併する。

　丸紅の商品別事業会社戦略に沿って、建材・条鋼・厚板販売の中核会社形成のため、丸紅鉄鋼建材へ統合する。丸紅鉄鋼建材の事業施策の一つである川下展開を進めることを実現することになる。東邦物産は茨城県、栃木県などの北関東地区で地場ゼネコン・加工業者との幅広い取り引きを行っており、同地区での鋼材需要の獲得を狙いとしている。

　従来までの東邦物産の出資比率は上野鉄鋼60％、丸紅40％だった。昨年６月には上野鉄鋼から丸紅鉄鋼建材が東邦物産の株式を譲り受けて、新しい出資比率は丸紅鉄鋼建材60％、丸紅40％となり、丸紅グループの完全子会社として再スタートを切った。昨年７月には丸紅鉄鋼建材が東邦物産の本社業務を代行、本社を統合、社長も平島氏が兼務していた。

　今回の吸収合併は、昨年６月に東邦物産の株式を上野鉄鋼から譲り受けて以来準備を進めてきた。昨今の建設不況によりゼネコンの経営環境の厳しさ、高炉・電炉メーカーの生き残りをかけた合理化などから流通においても再編が必至と判断し、早急に営業体制を整備。丸紅鉄鋼建材の信用力・仕入力を加えることにより、販売競争に打ち勝つことを目的としている。

　丸紅鉄鋼建材の要員は１３０人、年商は６５０億円。東邦物産の要員は19人、年商は25億円。水戸支店と宇都宮支店を持ち、北関東地区で形鋼・小棒などを販売している。丸紅鉄鋼建材からの仕入れが中心となっていた。

名 古屋大学の耐震改修補強工事で、川鉄建材のクレビス型鋼管部材による耐震ブレース「ＫＴブレース」の採用が決まった。川鉄建材名古屋支店が設計織り込みに成功、カワケン建設中部の施工で今月末から取り付け補強工事が開始される。今回の工事は既存の壁、窓を解体することなく行う「居ながら施工」。ＫＴブレース採用の「居ながら施工」は東海地区では初めてで、全国的にもまだ施工例が少ないだけに関心が寄せられる。

　ＫＴブレースは川建が３年ほど前に独自開発したもの。厚肉シームレス鋼管にクレビス（中央にピン穴を有する２枚板で構成され、ガセットをはさみ込む鍛造部品）を取り付けた構造部材で、同部材の伸縮機構により地震の揺れを吸収する。名古屋大学の耐震改修補強工事では同ブレースを２本でＶ字型に組み、建物の梁とで逆三角形を形成、これを一つの面として建物の外側に28面を取り付ける外付け耐震補強工法により、「居ながら施工」を行う。

　工事を行う建物は名古屋市千種区の名古屋大学農学部５号館で、設計は東海設計、施工元請は杉本組。ＫＴブレースはカワケン建設中部により今月末から取り付け補強工事を開始、主にＳ造補強で、補強面28面にクレビス型鋼管部材を56本使用する（クレビスサイズ70ミリ径が20本、90ミリ径が36本）。材料一式は川建名古屋が納入する。

　東海地区では既存建築物の耐震診断が進み、補強工事が計画されつつある中で今回、ＫＴブレースが設計採用されたわけで、例の少ない「居ながら施工」が今後注目を集めるものとみられる。このため川建名古屋では、ＫＴブレースの採用を積極的に働きかけていく方針である。

　なお、ＫＴブレースの特長は(1)鍛造クレビスを用いたピン接合のコンパクトな納まりはＲＣ造・Ｓ造ともに適応可能で、構造材でありながらデザイン性に優れ柔らかい印象を与える(2)厚肉シームレス鋼管を用いるため部材サイズが豊富なうえ、Ｈ形鋼ブレースに比べ横補剛材が不要で、細かい部材の実現が可能。開口率の低下も最小限(3)鋼管とクレビス部はネジ接合のターンバックル機構で、部材長調整が可能。周辺フレームのガセットプレートともピン１本で接合できるため現場施工性が非常に高い(4)長尺ブレースに最適な座屈補剛の二重管ＦＬＤタイプやエネルギー吸収力の大きな極低降伏鋼を用いた制震ブレースへの対応も可能−など。

Ｎ ＫＫは、99年度の粗鋼生産が90年代では最高レベルの１２００万トン台に達する見通し。アジア向けの熱延鋼板輸出や米国、タイなどの海外事業会社向けの半製品、熱延輸出の増加に支えられて、主力製鉄所の福山製鉄所はフル操業の状況が続いており、高炉４基操業体制が威力を発揮している。同時に微粉鉱や非微粘炭など安価原燃料の使用増が可能な上工程の製造費削減がコスト競争力を強化している。

　福山は98年９月に２号高炉（内容積２８２８立方メートル）が再稼働し、日本で唯一の高炉４基体制（年産能力=１２５６万トン）で操業中だが、98年は国内需要の大幅な落ち込みに加え、関係会社のトーア・スチールの破たん、タイの経済危機による冷延鋼板会社ＴＣＲの生産の低迷などグループを取り巻く環境は最悪の状況に陥った。

　しかし、その後のアジア経済の回復傾向やＴＣＲの増産基調などが下支えとなって、福山の操業は急回復に転じた。もともと福山は原料岸壁から製品岸壁まで一直線のレイアウトで所内輸送効率が極めて高いことを含め、コスト競争力は世界最高レベルと言われていた。これに４基操業体制による大規模生産のメリットが効果を現すとともに、製銑工程も有数のコスト競争力を持っている。

　焼結でのＨＰＳによる微粉鉱やＰＣＩによる非微粘炭など安価原燃料の使用増に伴う製銑コストの削減などが効果を高めている。

　ＮＫＫの90年代の粗鋼生産はバブル経済基の90年の１２３０万トンをピークに１０００万―１１００万トン台で推移し、98年は１０４３万トンの最低に落ち込んだものの、99年度は１２００万トン台に急回復するすることが確実。ＮＫＫではピークの90年には及ばないとしているが、これとほぼ同じレベルの91年の１１９９万トン上回るものと見ている。

　同社は２０００年度から新中期計画で本体の１３００万トンに加え、１００％出資の米・ナショナル・スチールとエヌケーケー条鋼を加えて、グループ粗鋼規模２０００万トン体制を確保するで、世界では５位の生産水準に浮上することになる。

内 外製鋼（本社=大阪市中央区、島村弘之社長）は昨年６月、同社・沼南工場（広島県沼隈郡）での伸鉄丸生産中止を含めたリストラを実施、鋼材販売と住宅向け鉄筋加工に特化したことで、収益ベースでは黒字化が定着してきている。

　同社は伸鉄材丸棒を生産する一方で、一般鋼材の販売や住宅の基礎部分向けに使用する鉄筋の溶接加工を行っていた。しかし、ピークで月間２５００トン程度の生産を行っていた伸鉄丸部門は電炉小棒の市況低迷によって価格メリットが縮小、需要が大きく落ち込み赤字操業を余儀なくされていた。そのため同社では大規模なリストラを実施、昨年６月末をもって伸鉄丸棒の生産を休止するとともに、従業員も17人体制として新たなスタートを切った。

　その後は旧・伸鉄丸工場の一部約３３００平方メートルを再度賃借して住宅向け鉄筋加工部門を一段と強化、現在は月間70―80トン程度の生産数量となるなど、軌道に乗ってきている。昨年来からの住宅着工の堅調を受けて「生産倍増を狙える状況になっている」（島村社長）ほか、鋼材販売も堅調に推移、「出血が止まって、収益ベースではトントンか若干の黒字になりつつある」としている。

　今期は伸鉄丸事業からの撤退を特別損失で処理するため赤字となるが、来期以降は売上高として年商４０億円を目指すとともに、黒字体質の定着を図ることにしている。

薄 板加工販売大手の古賀オール（本社=東京都中央区、古畑勝茂社長）は、今年度（99年9月〜）策定した品質・生産性の向上、コンピューター管理システムの確立を中心とした社内改善活動について、一部前倒しを含め計画通りの達成状況にある。今期方針である社内改革・改善活動「ＳＣＡＳＨ21」の徹底推進に沿って、顧客要望に応じた効率的な営業や企業風土の向上のために生産、管理部門各分野で計画を実行しているもの。

　生産面では昨年10−11月にかけて、東京工場（東京都江東区）のＮｏ２熱延レベラーのアンコイラー部分改造工事を実施。コイルカーで装入していたものを自動化し、待機コイル数も増やした。すでに稼働している東京第１工場に続く改造工事となった。

　また、昨年９月に北関東工場（群馬県太田市）に設置したシャーリングマシン用オートパイラー（自動集積機）も順調に稼働しており、生産性・品質の向上と省力化を目的とした設備投資を完了したほか、各工場の操業に合わせた効率的な人員配置を行っている。

　管理面ではコンピューターによる業務システム構築を推進。97年にコンピューター一元管理システムを導入済みの東京工場に続き、１月末までに北関東支店・工場に第２弾となるレベルアップした新システムを導入した。これは受注から在庫、ミルシートを含めた加工製品履歴の管理や加工、出荷指示などすべての業務に対応するもので、当初計画では３月末の導入予定となっていたが前倒しの形で稼働を開始した。

　また、効率的な拠点運営のため横浜支店を閉鎖し、今年1月から本社に業務を統合、地域の需要環境や交通事情の変化に対応した。同支店事務所は賃貸する意向。販売数量については前年度比８％アップの目標に対し、現状で少なくとも数％の増加を見込む。

　今後も「ＳＣＡＳＨ21（スピード、チャレンジ、アクション、サクセス、ホープ）」計画を基盤に不透明な経済環境、薄板３品の値上げ局面と厳しい状況の中で、目標達成へ向けレベルアップを図る。設備面では設置効果を見ながら、シャーリング用オートパイラーの他工場への導入も検討している。

大 阪地区の異形棒鋼はベース２万３５００円どころで小じっかり。先月以降、ゼネコンが当面の資材を手当て済みとあって、引き合い、成約とも低調。電炉各社の値上げを受け、商社など流通筋は先月から唱えを２万４０００円に引き上げているが、　「やっと２万３０００円が固まった段階」（商社筋）という。

　ただ、電炉各社はさらに２月契約も１０００円値上げし、２万５０００円とする方針で、強行姿勢。商社筋はおおむね２万４０００円は購入したものの、「現時点では２万５０００円が買えない」ため、今後も唱えを引き上げていかざるを得ない状況。

　現在、各メーカーの納期は細物で１週間、ベースではダイワスチール、合同製鉄が３月、中山鋼業、国光製鋼が２週間。