新 日本製鉄グループの電炉平鋼メーカー、昭和鋼業（本社＝福岡県北九州市若松区、久保孝之社長）は、５月末までに平鋼の生産・販売を休止、９月末に事実上解散することを決め、主力取引先に伝えた。その後、清算業務に入るものとみられる。平鋼の商権は、同じ新日鉄グループの平鋼メーカーである日本スチールに譲渡する。長引く不況による生産・販売量の落ち込みと価格の下落に加えて、同業他社との過当競争のなかで赤字状態が続いていることから、先行きの回復が見込めないと判断し、平鋼市場からの撤退を決断した。

　昨年９月からは山形鋼の生産・販売から撤退し、平鋼に特化。現状では造船向け・店売り向けを中心にして月間５０００―６０００トンを生産・販売している。しかし、需要不振と過当競争が重なり、数量・価格ともに低迷したままで、先行きの回復が期待できないことから事実上の解散を決めた。

　３月末で製鋼を休止、４月末には圧延も休止して平鋼の製造を完全にストップ。５月末には製品の納入をすべて終える。９月末の段階で従業員（約60人）を全員解雇して事実上解散、その後も社名は残して清算業務に入るものとみられる。会社解散に伴う整理損は昭和鋼業の剰余金を充当、親会社である合同製鉄も負担することになりそうだ。

　昭和鋼業の株主構成は合同製鉄46％、合鉄商事30％、合鉄建材24％で、合鉄グループの完全子会社。新日鉄グループの中国・四国・九州地区での平鋼の生産・販売拠点となっていた。昭和鋼業が平鋼市場から撤退することに伴って、同地区での商権を失うことを避けるため、平鋼商権は同じ新日鉄グループの日本スチール（新日鉄グループの大阪製鉄が60・３％出資）に譲渡することで、新日鉄グループの商権を維持する。

　昭和鋼業が平鋼を販売しているマーケットは、共英製鋼・山口事業所と競合しており、全国でも最も過当競争が激しい地区。東京製鉄も九州工場で平鋼市場への新規参入を検討したが、最終的には平鋼進出を見送った経緯がある。このため、昭和鋼業は市場の将来展望に乏しいと判断、剰余金が枯渇する前に会社を事実上解散することにした。

淀 川製鋼所はこのほど、６月末をメドに泉大津工場の製鋼部門を廃止することを決めた。同部門は平成５年以降、数次にわたる合理化対策を講じてきたが、今後も電炉業界の回復が見込めないうえ、現有設備でのコスト競争力が限界と判断したため。

　同部門の設備は電気炉20トン１基、ＬＦ炉20トン１基、ＡＯＤ炉20トン１基、連続鋳造設備１式で、平成11年３月期実績で普通鋼２万６３６０トン、特殊鋼３万９７８２トン、ステンレス鋼６０６２トンの計７万２２０４トンを販売。同期の成績も売上高30億７８００万円、売上総損失２億７８００万円、営業損失４億５５００万円となり、同部門における採算不振が長期化していた。

　平成12月３月期の販売量は普通鋼２万７０００トン、特殊鋼３万３０００トン、ステンレス鋼５０００トンの計６万５０００トンを予想していたが、(1)電炉業界の回復が見込めない(2)現有設備でのコスト競争力の限界(3)近隣環境問題―などを勘案した結果、16日の取締役会で廃止を正式に決定したもの。

　同部門の廃止に伴い、直接・間接部門を合わせて約40人の余剰人員が生じるが、同社は原則として他事業所等への配置転換で対処する方針で、今後、労働組合との間で協議していく方針。

　また、同部門廃止に伴う設備の除却損（約９億円）は、来期に特別損失として計上する予定。

Ｎ ＫＫはきょう18日開催の取締役会で、７人のボードメンバー、現取締役以外の新任執行役員６人、退任４人を骨子とする４月１日付の新役員体制を内定する。取締役として残るのは三好会長、下垣内社長と大谷氏ら副社長５人。計７人が経営会議を形成し政策決定に当たる。続いて３月早々に部長クラス以下の人事異動が発令される段取りで、ＮＫＫは新しい組織と人事体制のもとで、２０００年度スタートの新連結経営計画の完遂を目指す。

　現取締役からは退任する４人を除き、永森氏をはじめ常務以下20人が執行役員となる。

　退任する樋口常務は技監、また長谷川取締役はエヌケージーエス（本社＝川崎市、村上啓介社長）の社長に就任。

　新任の執行役員６人のうち、５人までは総合エンジニアリングおよび技術系とみられる。

　副社長５氏は全社管理および各事業部門のトップとして、そろって取締役に留任、さらには常務以下の大半も執行役員に残り、今回は一部の入れ替えにとどめ、新中計を策定した現役員が総掛かりで新連結経営計画を推進していく。

　17日に内示され、きょう内定する役員人事は次の通り（敬称略、カッコ内は学歴）。

　【取締役】
　三好俊吉会長、下垣内洋一社長、副社長＝大谷長、土手重治、矢島敦夫、深澤亘、半明正之

　【退任】
　樋口成彬常務、斎藤森生常務、長谷川泰弘取締役、栗林章雄取締役

　【執行役員】
　現常務＝永森徹、安西直昭、石井基生、伊藤寛行、岸本純幸

　現取締役＝篠崎慶幹、久保國興、名取信一、北田豊文、上條剛彦、谷一浩、小畠達雄、山崎敏邦、腰原敏夫、福武諄、斎藤敬陽、内田繁孝、斎藤脩、田中久、日野光興

　専務・常務執行役員への昇格内示・発令はきょう行われる予定。

　【新任執行役員】
　＊１９６７（昭42）年入社組
　▽吉川敏孝・参与・水エンジニアリング本部長（早稲田大学理工学部、69年修士、入社）

　＊68＝43年入社　
　▽若松幹人・コンセプトエンジニアリングセンター長（慶應大学機械科）

　＊70（45）年入社
　▽石川良雄・名古屋支社長（東京大学法学部）

　＊71（46）年入社
　▽藤原義之・総合エンジニアリング事業部プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長（名古屋工大計測）

住 友金属工業は17日、午前10時から大阪本社で臨時株主総会を開き、「住友金属小倉」および「住友金属直江津」の分社化に伴う営業の一部譲渡を可決承認した。出席株主数は３３７人、所用時間は52分だった。

　総会では一般株主６人から、(1)通商法問題と輸出政策(2)シームレスパイプ事業に関する戦略(3)サウジアラビアにおける合弁事業の現況(4)株価に対する経営としての考え方と今後の経営方針―について質問が出され、小島社長、加藤副社長などがそれぞれ回答した。

　議案である小倉、直江津の分社化に伴う営業の一部譲渡についてはスンナリ可決されたが、厳しい環境の中で株価が低迷している時だけに、株主からは経営全般に関する質問が出されていた。

三 晃金属工業（東京都港区芝浦、武末浩之社長）は新年度４月から、新しく開発した高意匠折板屋根「サンコーロック」の全国展開に乗り出す。99年12月に発売し中国地区から先行的に営業を進めてきたが、すでに４物件（合計６６３９平方メートル）を受注。現在約２万平方メートルの大型物件も商談中と順調な滑り出しをみせている。長田野製作所（福知山市）に続き、３月末をメドに第２号成型機を深谷製作所（埼玉）に導入する予定で、東西の製造拠点を確立し、全国ベースでの本格的な受注活動に入る方針だ。

　サンコーロックは、同社の代表製品である丸馳�U型（販売累計約３００万平方メートル）の次世代型折板屋根。嵌合位置をタイトフレームから20ミリと低く据えたことで、吹き上げ荷重に対する強度は丸馳�U型に比べ、約40％アップした。施工は、踏込み式のワンタッチロックで緊定金具の取り付けが不要。また、馳形状を改良し、手締めから特殊電動シーマーによる本締め１回仕上げ工法に切り替え、意匠性と施工性を高めた。

　成型機を構えた中国地区から受注活動を進め、これまで４物件に採用された。キング食品第６工場新築工事（元請＝清水建設・三島産業ＪＶ、施工面積２２２７平方メートル）、ハクスイ新築工事（清水建設、９８５平方メートル）、寺町アミューズメントプラザ改修工事（鹿島建設・森本建設ＪＶ、１２３７平方メートル）―の３物件は工事を終えており、ほか２１９０平方メートルの物件もこれから工事に入る。

　ここ数年に大幅な体質改善を進め、新年度から巻き返しを図る同社は、サンコーロックを今後の目玉商品の一つに据えている。東西でのデリバリー体制を整え、公共施設や工場、倉庫など対象物件を広範囲に採り、拡販に注力する。

高 炉筋によると来期（４―６月）の造船厚板需要は、52万トン―53万トンと想定されている。今期実績見込み比２万トン程度の減少だが、受注環境から見ると比較的健闘している。特に中手の受注拡大による建造量の維持が、鋼材需要面でもプラスに作用している。

　国内造船業の受注水準は、99年が９７０万総トンと前年の１０００万総トンから若干の減少となっている。このため鋼材需要量は、微減傾向を辿っている。99年度第四・四半期は当初50万トン強と見られていたが、最終的には54万―55万トンに積み上がっている。

　来期は、起工のピッチから若干の低下が予想されており、52万―53万トン程度と今期比２万トンの微減が見込まれている。

　このあと第２クォータも同様の水準が続くと見られている。特に鋼材需要面では三菱重工業長崎造船所が、２０００年度から大型の客船建造に入るため一気に年間鋼材使用量が２万トン台まで低下すると見られている。大手は、全般に手持ちの繰延姿勢が続いており、鋼材需要面からは拡大は期待しにくい。これに対し、中手は今治造船の新ドック完成など設備面での拡大もあり、一方で新造船受注面でも健闘している。このため鋼材需要は、大手に比べプラス傾向で２０００年度は推移する見通し。

　なお99年度の造船用厚板の需要は、２２０万トン程度と推計されており、98年度比20万トンの減少。

関 西電力は７月着工で、新本社ビル「新関電ビル」を大阪市北区中之島３丁目に建設する。関西地区では「なんば再開発」と並ぶ大型ビル建設で、鉄骨需要２万トン強が見込まれている。関西地区の建築物件としては、なんば再開発の鉄骨３万トン、三井不動産の中之島ビルの鉄骨１万５０００トンが先行している。今回の新関電ビルの２万トンと合わせ６万５０００トンが今後の地区鉄骨需要をリードすることになり、ようやく薄日がさしてきた。

　関西電力は、本社ビルの老朽化から北区中之島３丁目周辺の再開発を「ダイビル」とともに計画。今回第１期工事として「新関電ビル」を建設することを決定した。この新本社ビルに、関電本社および周辺ビル７つに分散して入居している関連企業を集約する。

　新関電ビルは関電産業を施主に、日建設計・ニュージェック設計ＪＶが設計。地下５階地上41階で、高さ１９５メートル。延べ床面積10万６０００平方メートル。Ｓ造主体で一部ＳＲＣ、ＲＣ造が含まれており、鉄骨需要は２万トン強。２０００年７月着工で、完成は２００４年12月。

　河川水利用と氷蓄熱システムを採用する計画で、省エネルギーと電力負荷平準化を追及した環境共生モデルビルとする。ビル構造は、制震装置を取り入れた耐震構造とすると同時に、中央給電指令所、中央通信所、非常災害対策室を内部に設置し、災害時の本社機能の維持にも配慮する。

　この新関電ビルに続き、第２期工事として「中之島ダイビル・イースト」、「新関電ビル付属ホール」を計画している。中之島ダイビル・イーストは、延べ床面積６万平方メートル。地上32階、高さ１４０メートル。新関電ビル付属ホールは、延べ床面積１万平方メートル。客席１０００席程度の多目的ホール。いずれも着工予定は２００５年で、完成は２００８年。　第３期工事は、「中之島ダイビル・ウェスト」として地上32階のオフィスビルを建設する。延べ床面積７万平方メートル、高さ１４０メートル。着工は、２００９年。完成は２０１２年。

　関西地区は阪神淡路震災後の復旧需要が一巡し、昨年から建設需要が停滞している。こうした中で「なんば再開発」がようやく動き出した段階だが、これに続く大型物件として新関電ビルの本格着工で、建築需要にも弾みが着くと期待されている。

大 阪地区の異形棒鋼はベース２万３５００円どころで強含みもちあい。需要は相変わらず低調で、ゼネコンからの引き合いは閑散。商社など流通筋の新規明細量は「通常月の３、４割程度」（商社筋）と少ない。

　ただ、電炉各社が１月積みに続いて２月でも値上げを実施し、販価を２万５０００円に引き上げる予定であるため、市況は全般的に値上がり気配。商社筋では「メーカーの値上げが不退転で強行なため、売り値を上げていかざるを得ない」として、引き続き２万４０００―２万４５００円の唱えを行っている。

　現在は、一部で２万３５００円が通り出しているものの、ゼネコンの指し値は依然厳しく、製販の値上げは難航。２万４０００円の市況形成はもうしばらく時間がかかりそう。