東 京鉄鋼販売業連合会（会長＝久富順平・中央鋼材社長）は５月１日をメドに、鉄鋼商品の電子商取引事業を行う新会社・鉄鋼電子商取引市場（仮称ＳＥＣ）を設立する。全国鉄鋼特約店連合会（全鉄連）傘下の流通各社から会員企業を募って設立するもので、新会社は電子商取引システムの構築や運用、管理および鉄鋼製品売買を行う。電子商取引は今年になって、大手商社が相次いで参入を表明しているが、今回の構想は特約店独自でこの流れに対応したもの。

　ＳＥＣの概要は資本金３０００万―５０００万円で、発行株式総数は６００―１０００株。本社は東鉄連事務局内に置く。事業目的は(1)電子商取引システム構築と運用管理業務(2)鉄鋼製品売買の仲介業(3)非鉄金属製品売買の仲介業など。会員は原則的に系列、規模、地域等にとらわれないオープンなものとし、今月28日に開催される全鉄連の企画委員会で正式に諮り、広く参加企業を募る方針。ただ、需要家については研究課題として、発足当初は対象外とする。運営費は会員料金・月額５万円や、売買時における一定口銭でまかなう。

　今回の新会社設立構想は、大手商社などが電子商取引に参入する中、日本の多段階の鉄鋼流通で、特約店が主体性を喪失し、単なる下請け業者に陥るとの危機感が背景にある。このため、特定多数の企業の参加による立ち合い上をインターネットに構築することを目的としている。

　また、特約店を中心とした同社の設立においては　「需要家にとって、コストダウンをはじめとする中抜き要請は強いが、中間の加工業務などの中作業は必要とされている」との判断に立ち、大手商社のＥＣ参入とは異なる手法でＥＣの構築を目指す方針。

日 本重化学工業は、18日開催した取締役会で小島卯社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に関係会社の（株）ちの技研の庄子勝弘社長を迎え入れることを決めた。田邉天津男副社長は退任する。

　事業の再編成や財務体質の改善などの諸問題を解消するため、経営体制の若返りを図る。３月30日の定時株主総会並びに取締役会で正式決定する。

　庄子勝弘（しょうじ・かつひろ）新社長の略歴
　１９６８年４月日本重化学工業入社、83年11月日重建設（株）に出向、87年３月同社東北支社盛岡営業所所長に就任、92年３月（株）ちの技研に出向、常務に就任、94年７月同社社長に就任、２０００年３月日本重化学工業社長に就任予定。　明治大学工学部機械工学科卒業、宮城県仙台市出身、１９４４年10月生まれ、55歳。

Ｎ ＫＫは、先週末の取締役会で４月１日付の執行役員制導入を伴う業務執行と取締役の新体制を決定した。取締役会は三好会長、下垣内社長と大谷氏ら副社長５人、計７人で構成され、社長以下６人の代表取締役は執行役員を兼務、退任４人を除く20人の現取締役と新任６人、計32人（ほかに待遇が１人）が執行役員となる。

　３月末で退任し執行役員専務に就任するのは永森、安西、石井、伊藤、篠崎、久保、名取の８氏、執行役員常務は北田、上條、谷、小畠、山崎、腰原、福武、斎藤、内田、斎藤、田中、日野の12氏。

　新任は吉川氏ら６氏のほか特別主席の荒木健治氏。６氏は執行役員常務に就き、荒木氏は執行役員専務待遇となる。

　退任する斎藤森生常務は福山共同機工社長、樋口成彬常務と栗林章雄取締役は技監、長谷川泰弘取締役はエヌケージーエス社長に就任。

　決定した役員人事は次の通り（敬称略、カッコ内は学歴、新しい業務）。

　【取締役】

　三好俊吉会長、下垣内洋一社長、副社長＝大谷長、土手重治、矢島敦夫、深澤亘、半明正之

　【執行役員】

　執行役員専務＝永森徹、安西直昭、石井基生、伊藤寛行、岸本純幸、篠崎慶幹、久保國興、名取信一

　執行役員常務＝北田豊文、上條剛彦、谷一浩、小畠達雄、山崎敏邦、腰原敏夫、福武諄、斎藤敬陽、内田繁孝、斎藤脩、田中久、日野光興

　【新任執行役員】（カッコ内新担当）

　吉川敏孝・参与・水エンジニアリング本部長（同）、若松幹人・コンセプトエンジニアリングセンター長　（環境ソリュウションセンター長）、嶋田正大・鋼構造本部橋梁建設部長（71＝46年東京都立大学土木工学、総合エンジニアリング事業部調達部、共通技術部門、安全衛生管理部、鶴見統括センター担当）、石川良雄・名古屋支社長（建材営業・厚板営業部門担当）、小菅茂義・技術開発本部エンジニアリング研究所長（70＝45年名古屋大学鉄鋼学科、同）、藤原義之・総合エンジニアリング事業部プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長（プラントエンジニアリング本部長）

　新しい業務執行体制では、腰原執行役員常務が環境エンジニアリング本部長に就任、また大谷副社長に秘書、矢島副社長に海外事務所、日野執行役員常務に海外薄板プロジェクトチームなどの担当が加わる。荒木氏は、鉄鋼製造技術分野と学協会対応について半明技術開発本部長を補佐する。

高 炉筋が明らかにしたところによると、２０００年度の粗鋼生産見通しは９３００万トンプラスマイナス１００万トンになりそうだ。普通鋼内需が99年度比較で70万トンの減少、特殊鋼が横ばいか微減、輸出は３００万トン程度の落ち込みとなり、粗鋼全体では99年度より３００万―４００万トンの減少となる見通し。

　普通鋼内需では、鋼材ベースで99年度比で約70万トン減少して、約５７００万トン。土木は補正予算がなくなることを前提にして、公共工事向けを中心に落ち込むと予想した。建築は住宅が横ばいだが、非住宅は民間設備投資の回復により建築需要を引き上げる。製造業は造船が韓国などの攻勢により減少、自動車も輸出が微減しそうだ。

　特殊鋼は製造業向けを中心に微減となり、約１０００万トンと想定。この結果、内需合計では６６００万―６７００万トンになるという予想。

　輸出は上期は99年度の好調さを持続するが、下期は東南アジアを中心に上期に積み増した在庫の調整時期に入るため落ち込む。２０００年度の輸出合計では２６００万―２７００万トンとなり、輸出が３０００万トン際まで増大する99年度と比べて約３００万トンの減少とみている。

　内需合計の６６００万―６７００万トン、輸出合計の２６００万―２７００万トンを総計すると９２００万―９４００万トンとなり、粗鋼見通しは９３００万トンプラスマイナス１００万トン。99年度との比較では３００万―４００万トンの減少となり、２０００年度の粗鋼生産は、輸出の増大に支えられた99年度より厳しい年になるという予想だ。

床 材メーカーの植木鋼管（本社＝東京都昭島市、植木勝男社長）は、きょう21日から埼玉工場（埼玉県児玉郡）の操業を再開する。三菱商事、西濃グループおよび従来からの取引先の理解と協力を得ることができたことで、操業再開となった。銀行などの金融関係とは当面債権棚上げの理解を得ている。

　埼玉工場の要員は現業・営業込みで15人。同社のオリジナル製品である合成スラブ「ＵＴ70」、オリジナル型枠材「ＵＢ55」を軸に注力し、全デッキ製品を生産、月間１５００トンを目指す。販売は植木鋼管から営業譲渡を受けた植ビルフロアー（本社＝同、植木弘子社長）が、関東地区をテリトリーとして受け持つ。

　植木鋼管の全工場は１月の経営行き詰まりからストップしていた。今回の埼玉工場の操業再開に続いて、４月をメドに三重工場（三重県三重郡）も15人の要員で操業再開を予定している。

山 陽特殊製鋼はこのほど、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「東京山陽ハイクリーン会第４回技術講演会」を開催した。当日は同社の佐藤紀男・顧問による「自動車用特殊鋼の開発動向」、同社・技術研究所・高合金鋼グループの工学博士、辻井信博・主任研究員による「金型の損傷形態と寿命向上対策」の２講演が行われた。約60人が参集、メモを取る光景も見られ、熱心に聴講した。

　冒頭、梅井昭三・常務は「生産、販売、受注と計画通り進み、収益でも改善されている。こうした中、技術講演会も４回目となり、業界、市場と変化が著しい時こそ、こういった会を役立ててもらいたい。どういう対応ができるか、どういう協力ができるか、知見と知識を広げれば、21世紀も安泰と思う」とあいさつした。

　「自動車用特殊鋼の開発動向」では、自動車が特殊鋼内需の45・３％を占め、材料構成比では軽量化でアルミなど非鉄が10％弱に拡大する中で、特殊鋼は16・９％と70年代からほぼ同率を維持しているとしたうえで、自動車生産の減少や軽量化、機能特性向上、コスト対策を課題として挙げた。コスト特性向上との両立を踏まえながら、特殊鋼の高強度化による軽量化に取り組んでいることを紹介。同社の高清浄度鋼がこうしたニーズに合わせ、採用を広げていることなどが報告された。

　一方、「金型の損傷形態と寿命向上対策」では、金型の使用環境と損傷形態について負荷応力・熱影響と金型の硬さとの相関関係を説明。疲労破壊ではなく、理想とされる摩耗につなげ、型寿命延長を図るアプローチを報告した。冷間金型での疲労破壊で生じる割れ対策として硬さ調整、金型設計、加工条件や最適熱処理の効果を挙げ、熱間鍛造金型のヒートチェックについいては硬さ、靱性のアップ、最適窒化による表面処理、最適熱処理を有効対策として例示。型寿命改善は金型用鋼の特性と熱処理条件の改善、応力軽減のための型設計、加工条件の改善が重要となり、金型損傷状況のしっかりした観察が必要と結論づけた。

横 河技術情報（本社＝千葉県船橋市）はデジタルカメラを活用した残材計測システムを、今年秋をめどに販売開始する。デジカメで撮影した残材厚板のデータを材料管理や板取りシステムと連動させ、業務の効率化や省力化を提案する。すでに特許を申請済みで、今後は商品化へ向けて計測精度などさらに品質改良を進める考え。

　デジタルカメラによる残材計測は、残材厚板に「キャリブレーションゲージ」という簡易な縮尺・形状把握用の器材を置いて撮影。取り込んだ画像をフロッピーに保存、計測室や事務所などのパソコンへ移動させ形状認識ソフト上で画像を取り出すと、残材の実寸や任意の端部間の寸法を画面上に表示できる仕組み。

　利用するデジタルカメラは約２００万画素のものを想定、表示誤差は１メートル×３メートルの板で前後10センチメートル程度。デジカメ計測により実測の手間を省くほか、同社が販売している「ＣＡ＊（キャスター）」など部材管理システム、板取りシステムとの連動により残材活用の効率化、データ入力など業務のスピードアップを図ることができる。

　また、写真をファイルに添付して母材の形状品質を確認でき、残材データの保存、運搬も可能となる。同社では「残材管理の基礎データをスムーズに集積するきっかけになれば」（営業部）としている。溶断加工により発生する厚板の残材は二次的な母材、もしくはスクラップとなるが、母材利用する場合は工場内での実測が一般的。

　同社は昨年10月の自社展示会でこのシステムを参考出品し、モニター活動も行っている。今後は販売開始へ向けて板の形状や角度に配慮した計測精度のレベルアップ、自動板取りシステムとの接続など改良を重ねたうえで、大手溶断加工業者やファブリケーターを中心に営業展開する方針。

大 阪地区のコラムはベース４万９０００―５万円どころでもちあい。市中の荷動きは不需要期ということもあって、低調そのもの。一部、駆け込み的に出ている大型スーパーの物件も４００ミリ角以上の大型サイズが中心で、市場への活況感にはつながっていない。ファブの受注残は少なく、ここにきて加工流通筋の納期も３―４日から２―３日へと一段と減ってきている。

　また、１月末の流通在庫も、前月比14・９％増の２５６９トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）と３カ月ぶりに増加、需給は緩んできている。

　ただ、地区の大手流通筋は先週から、メーカー値上げの完全転嫁を図るべく販売姿勢を引き締めており、今後、持ち込み５万２０００円の市況形成を目指す方針。同様に、ＢＣＲは持ち込み６万２０００円を目指している。