三 井物産、三菱商事、日鉄商事と藤本金属（本社=大阪府）、産業振興（本社=東京都）の５社は、独のコングロマリットであるＥＬＧ・ＨＡＮＩＥＬグループの米法人ＥＬＧ・ＨＡＮＩＥＬ・ＭＥＴＡＬ社（ペンシルバニア州、テロード社長）と合弁で、日本では初となるステンレスブレンドスクラップ（メルトダウンスクラップ）の加工企業「ジェイエスプロセッシング（ＪＳＰ）」を設立する。非鉄金属スクラップとステンレスブレンドスクラップの扱いで世界トップ企業のＥＬＧと組み、同社のブレンドスクラップ加工技術を導入、今後、国内ステンレスメーカーでも使用拡大が予想されるブレンドスクラップを加工および成分管理して供給する。

　新会社「ＪＳＰ」の設立は３月１日付で、本社を日鉄商事（東京・江東区）に置き、５月１日から大阪市の藤本金属内の加工設備（能力年間５万トン）で操業を開始する。年間３万６０００トンを供給、新日本製鉄・光製鉄所向けを皮切りに順次、他メーカーにも販路を広げる。すでに関東エリアでも同様に年間能力５万トン規模の加工拠点を設立するため、ＦＳ（フィジビリティ・スタディ）に着手しており、年内の立ち上げを目指す。

　現在、ステンレスブレンドスクラップの流通は全ステンレススクラップの約65％を占めるといわれ、世界のステンレススクラップの主流をなしている。日本でも新日鉄が昨年からＥＬＧからブレンドスクラップ年間４万トン規模の輸入を実施しており、従来の18％Cr―８％Niのステンレス鋼屑に代わってステンレス溶解用原料として使用拡大が見込まれる。こうした動向を踏まえて、ＥＬＧとＪＶでブレンドスクラップの加工企業を国内で初めて発足することとなった。

　資本金は１０００万円で、出資比率はＥＬＧ40％、三井物産19％、三菱商事19％、日鉄商事12％、藤本金属５％、産業振興５％。社長には三井物産の平嶋俊祐・製鋼原料部長が兼務で当たる（三井、三菱から２年ごとの輪番制）。三井、三菱の両社が販売、日鉄商事で業務管理を担当、加工は藤本金属に委託する形で行う。集荷については既存流通網をそのまま活用する。

　ステンレスブレンドスクラップは、18Cr―８％Niのステンレス屑が約70％で母材として使用、残り30％をクロム屑、その他ニッケル含有雑多屑をブレンドする。高比重、ニッケル・クロム、その他成分を品質管理して加工される。

　欧米、韓国、台湾で主流となっているブレンドスクラップの国内での普及を図り、ＪＳＰでは当面、32億４０００万円レベルの売上とし、早期に45億円に引き上げ、関東エリアの新拠点と合わせ90億円規模に拡大させる

新 日本製鉄は、プロジェクト物件向けで鉄骨に使用する厚板の価格を、４月契約分から10―15％値戻しすることを主要ファブリケーター（鉄骨加工業者）に伝えた。金額は具体的には明らかにされていないが、材料によっては１万円以上の値戻しとなるものもある。

　鉄骨分野は値下がりが激しく、採算が厳しい状況が続いている。このため、この改善がメーカーにとって課題となっている。鉄骨需要は96年度には約１０００万トンだったが、99年度は30％減の約７００万トンに落ち込んだ。鉄骨単価も同様に30％以上の下落となっているのが実態。

　Ｈ形鋼、一般形鋼（山形鋼、溝形鋼）、厚板などの建築用鋼材の価格が、ここ２―３年で１万―２万円の値下がりとなっている環境での値戻しにより、「鉄骨単価の改善の後押しになると期待している」（新日鉄・建材営業部）。昨年末までに鋼材市況が全般的に底打ちして、年明けから反発市況となっていることを受けて、鉄骨厚板も不採算価格からの脱却を図る。

　関東地区を中心に、東京駅周辺、品川駅周辺、汐留、六本木６丁目などの大型建築物件が目白押しとなっており、３年間で75万―80万トンの鉄骨需要が見込まれている。こうした大型物件向けのゼネコンからの資材発注が本格化するタイミングに合わせて鉄骨厚板の価格を値戻しすることで、抜本的な採算の回復を狙う。

特 殊鋼倶楽部（会長=高山剛・大同特殊鋼社長）は２０００年度特殊鋼業需要見通し（熱間圧延ベース）を１４４１万トン（前年度見込比０・６％増）とまとめた。主力需要分野の自動車生産をＫＤセット輸出も含め総合計で１２３９万９０００台（同１％増）と微増を想定。アジア経済回復を背景に間接輸出も合わせ輸出が全体を下支えする形で、中でも軸受鋼やステンレス鋼は強基調推移と予測している。この結果、見掛け内需を１０２２万１０００トン（同０・３％増）と推計、国内向け生産を１０１０万トン（同０・３％増）、輸出向け生産を４３１万トン（同１・２％増）と見通した。

　２０００年度については上期はアジア向けを中心とする外需依存の形をとり、下期は産業機械の受注が増加に転じていることなどを加味し、民間設備投資にも動きが出てくるとし、緩やかに内需にシフトする予想。２年連続の増加見通しとなった。

　前提となる経済予測は、国内総支出を同０・９％増とし、民間住宅投資同１・５％減、民間設備投資同０・２％減と減少を予想しているものの、民間最終消費支出は同１・７％増、鉱工業生産指数を同２・４％増とプラス予想とした。自動車生産は完成車ベースで９８５万台（同０・５％増）、ＫＤセット輸出２５４万９０００台（同３％増）、総合計も１２３９万９０００台と99年度を上回る。小型車への移行や現地生産の拡大がマイナス要素となる半面、買い換え需要とアジア輸出が相殺する。

　この前提を基に、国内、輸出とも２年連続の増加と予測した。

　また、輸入数量については12万１０００トン（同０・８％増）の微増とされた。ステンレス鋼板の輸入は頭打ちとしたが、ステンレス線材の輸入は台湾、韓国の生産能力アップから増加すると見ている。

　なお、99年度生産見込みは、国内１００７万２０００トン（同２％増）、輸出４２５万８０００トン（同０・１％増）で、合計１４３３万トン（同１・４％増）。国内、輸出、合計とも２年ぶりの増加となる。

神 戸製鋼所・神戸製鉄所の「神鋼神戸発電所」建設現場に、巨大な石炭サイロが姿を現した。高さ53・35メートル、直径35メートルの鋼製サイロで、１基目は22日据え付け完了、２基目は25日据え付けられた。昨年３月に着工した１号機建設工事は、基礎工事を終え、タービン建屋建設、ボイラ立柱工事などに入っているが、２００２年４月の稼働に向け、極めて順調に進んでおり、「予定を上回るペース」（池田辰雄副所長）で進捗しているようだ。

　２基目の据え付けを終えた石炭サイロは、貯炭容量３万トンで高さ53・35メートル、上部から石炭を投入するベルトコンベアを含めると約60メートルとビル20階建ての高さになる。直径は35メートル、重量は１５００トン。使用された鋼板の厚みはサイロ下部で36ミリ、上部が23ミリ、日立造船因島向上で製造され、海上輸送で神戸製鉄所まで運ばれた。石炭サイロを工場で製作し、海上輸送で現場に据え付けるのは、初めての工法だと言う。28日に３基目が据え付けられ、以降順次12基のサイロが据え付けられる。

　工事全体の進捗状況は、タービン建屋が鉄骨工事を完了、10月からタービン（三菱重工高砂）の据え付けが始まる。ボイラー設備（三菱重工神戸）は１月から立柱工事に入っており、夏には機器据え付けの予定。その他工事では、高さ１５０メートルの煙突２本が29メートルまで組み上がっている。機械据え付けは来年３月に完了、試験稼働に入り、７月にはボイラーに火入れ、９月から全体の試運転に入り、２００２年４月から１号機が本稼働する。また来年３月から２号機の基礎工事に入るが工事全体としては順調に推移、むしろ予定より早めの進捗となっている。

　「神鋼神戸発電所」は、出力１４０万キロワット（70万キロワット２基）とＩＰＰ事業としては最大規模。建設にあたっては都市部での建設工事とあって騒音、防塵など近隣地域へ配慮した工事を行っており、石炭サイロの建設も、従来方法の現場施工を止め、工場製作、海上輸送という新工法をとったのもその一環。

　神戸製鋼所では、神戸発電所プロジェクトを「21世紀の収益の柱」と位置づけ、同時に「環境に配慮したクリーンな神戸製鉄所」づくりを目指しており、大気、粉塵、騒音などに対し、国内最高水準の環境対策をとることにしている。すでに一部完成している石炭搬送用のベルトコンベアも粉塵対策として幹線密封式となっており、石炭の荷揚げから発電まで「石炭が全く見えない」ようにするなど、万全の対策がとられている。

山 陽特殊製鋼は自動車の排ガス浄化、燃費向上などのニーズに則して、同社の独自技術である低酸素・高清浄度鋼の適用拡大などを軸に高強度、長寿命化や軽量化、コスト低減への対応を加速する。特殊鋼開発に当たって軽量化、静粛性向上、コストダウン、環境負荷物質軽減などを具体テーマに据え、新規製品の普及を図る。すでに高清浄度鋼では軸受鋼のほか、自動車のギヤ変速の新技術のＣＶＴ（無段変速）用材料として採用されるなど、新規の用途を伸ばしており、さらに新技術への移行をにらんで拡大させる。さらにカーエレクトロニクスにも向けて高機能ステンレスや磁性材料など新材料の展開も広げていく。

　同社では自動車での排ガス浄化、燃費向上などの流れから新技術開発が積極化する中で、高清浄度鋼など軽量化など機能特性の向上を通して新鋼種、新材料の供給を実践、新たな販路を開拓する。

　低酸素・高清浄度鋼では、ＳＮＲＰ（ＳＡＮＹＯ・ＮＥＷ・ＲＥＦＩＮＩＮＧ・ＰＲＯＣＥＳＳ）鋼として軸受鋼、構造用鋼で実績を上げている。鋼中の酸素量を低減させることで、強度や疲労強度の改善を可能とした。同技術によって高強度、長寿命化に対応、自動車部品の小型化、軽量化などにつなげる。耐高面圧長寿命、高疲労強度などの特性を生かし、ＣＶＴ用材料としても材料供給に着手。さらに、冷温鍛化による切削省力のため高清浄度構造用鋼の浸透なども進め、自動車生産段階で工程省を促進する。

　カーエレクトロニクス分野への展開も広げる。酸素センサー部品、インジェクター部品、ＡＢＳセンサー部品、燃料噴射ポンプ部品への適用を指向、耐食耐酸化性材料、高応答性軟磁性材料などとして高機能ステンレス、新材料を伸ばしていく。

関 西地区のコイルセンターの大阪鋼板工業（本社=大阪市大正区、白國紘一社長）は今年度（２０００年３月期）の実績見込み、および来年度計画を明らかにした。来年度計画は売上高が年間57億円と今年度見込み比べ４億円程度増、利益も今年度に引き続き、経常段階での黒字を確保する。取り扱いは今年度見込み比約５％増の年間20万トン弱を目指すとともに、加工については表面処理鋼板などの上級品種のウエートをさらに高めていく。コストも一人当たりの生産性の向上を図るとともに、諸経費の削減を徹底していく。

　同社は本社工場にレベラー１基、スリッター４基・（大型１基を含む）、ミニスリッター１台を持ち、熱延鋼板、酸洗鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、特殊鋼などの加工を手掛けている。現在、加工量は月間１万５０００トンで、機種別の加工内訳はレベラーが20％、スリッターが80％。

　今年度の決算見込みは売上高が53億円と前年度比約５％減、利益は経常段階で黒字となる見込み。取扱数量は年間19万トンを維持する見込みだが、単価の下落により、売上げ減となる見込み。ただ、ここ１―２年の要員削減や、コスト低減策の実行により、利益は黒字となるもの。

　特に、ここ数年は上級品種の加工比率を高めている。３年前の段階では加工内訳は表面処理鋼板が60％、冷延鋼板が20％、熱延鋼板が20％だった。しかし、今年度では表面処理鋼板が75％、冷延鋼板が13―15％、熱延鋼板-（特殊鋼を含む）が10％と、表面処理鋼板のウエートが高まっている。

　来年度はまず、取扱量を今年度見込みに比べ５％増の年間20万トン弱を目指す。特に、新日鉄材の取り扱いをカサ上げしていく。加工は引き続き、表面処理鋼板など上級品種のウエートの拡大に努めていく。また、価格の是正に注力していく意向。

　設備投資は来年度、補修程度に抑制する。また、レイアウトなど可能な限り修正を行い、生産効率を引き上げていく。また、歩留まりの向上、諸経費の低減を図り、来年度は売上高で年間57億円、利益も経常段階で黒字継続を目指す。

普 通線材の99暦年国内生産高は、前年比０・９％増の１８０万５００トンとなり、輸入材の大幅減をカバーする形でわずかに増加した。90暦年との比較では14・２％増、95年比で24・５％増と、ここ10年間では97、98年に続き高水準を維持している。しかし、国内材と輸入材の合計（前年比０・５％増の１８１万８３００トン）は、90年比９・４％減、95年比１・７％減となお低水準。建設・土木主体の国内需要の低迷と線材製品の低市況も加わって線材業界は依然厳しい状況が続いている。

　線材製品協会（理事長=杉本宏之・神戸製鋼所副社長）がまとめた線材および主要線材製品の暦年生産実績によると、普線の国内生産高は輸入材の下落に反比例し、96年から上昇傾向にある。96年に３年ぶりに前年比を上回り、１５７万トンを計上。97年１８１万４０００トン、98年１７８万トンと高レベルを示現。反して輸入材は、91年の68万７０００トンを頂点に坂を下り、99年の入着量はわずか１万７８００トンにまで減少した。

　この結果、国内材・輸入材合計量は、94年に２００万トンを割り、96年には１７５万トンにまで縮小。97年には消費税率改定時の駆込み需要などで１９７万トンと回復したが、98年は１８０万８０００トンに反落。99年は微増となり、「底ばい」の状況が続いている。

　普線需要は建設、土木が柱だが、99年の建設工事受注調査（建設省調べ）では、建設工事受注総額は７兆５２００億円で前年比７・５％減少した。公共事業も地方財政のひっ迫で予算縮小。大口ユーザーのコンクリート２次製品は、年々減少傾向をたどっている。

　製品別でみると、主要製品の鉄線は、２・９％減の76万６２００トンで３年連続の減少。一方で、堅調な住宅着工に支えられた格好で、特殊釘は８万６００トンと０・４％の微減にとどめ、普通釘は２・２％増の５万７６００トンと５年振ぶりに増加に転じた。溶接金網は０・３％増の21万１６００トン。また、河川護岸工法が好調に推移し、針金が５・８％増の20万２４００トン、蛇籠も28・８％増の５万３２００トンと伸長した。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万１０００―３万２０００円で横ばい。荷動きの低迷で市況の上昇は一服状態。入荷減で在庫は歯抜けサイズが広範に見られる状況だが、需要の減退感が上回っているようだ。流通はメーカー値上げ分の転嫁を進めるを崩しておらず、綱引き状態が続きそうだ。

　１月後半から引き合いの低迷状態が続いており、２月の販売量は「１月並み」（特約店）の低水準が見込まれる。こうしたなか値上げに対する需要家の抵抗が強く、流通の高唱えは通りにい状態で、市況は３万１０００円寄りの展開。

　ミル休止による入庫減で在庫は減少傾向。需要の低迷で品不足感は強くないが、各社の在庫は歯抜け状態だ。メーカー値上げ分の入荷で在庫単価が切り上がっているため、流通は着実に市況に転嫁したい考え。需要増が見込めないなかで在庫調整の進展具合が焦点になる。