日 韓鉄鋼定期協議の第２回会合が25日、東京（通産省）で開催された。通産省と韓国・産業資源部の鉄鋼担当（課長級）が鉄鋼業の現状や、鉄鋼貿易など諸問題について話し合う定期協議で、今回は市場や業界構造改革の動向や米国で強まる保護主義的動きへの対応などを協議した中で韓国側では、日本とのかかわりを視野に入れた鉄鋼産業振興を提唱、日韓鉄鋼業の相互資本導入によるグローバルな視点での競争原理の促進を図ることで一致。通商問題でも米通商法２０１条提訴では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への対応や熱延鋼板（日本）、ステンレス（韓）のＷＴＯ提訴でパネルへの第３国参加など、緊密に連携を図ることで合意した。

　第２回の日韓鉄鋼協議には、日本から通産省の奥田真弥・鉄鋼課長が、韓国からは産業資源部の金榮鶴・基礎素材課長などが出席した。昨年４月のソウルに続く開催で、今後は毎年秋に日韓相互に行うことも決まった。当初、春、秋の年２回開くこととしていたが、春については経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会で意見交換する。なお、第３回定期協議は、今年秋ソウルで開催される。

　今回の協議では、まず鉄鋼市場について情報交換。韓国の動向では、２０００年の国内総生産（ＧＤＰ）の

伸びを７・２％のプラスと予想し、粗鋼生産は前年比５・７％増の４６５０万トンと、史上最高となる見通しであることが伝えられた。輸出（鋼材ベース）は１３００万トン（同０・１％増）、輸入は６４０万トン（同10％増）と予測され、自動車、造船、電子関連と年内は好調を持続する感触だ。この中で、総じて日本からの鉄鋼輸入に大きな問題はないものの、韓国の需要家産業の一部で日本からのホットコイルの価格が上昇していることに対する懸念が出ていることが報告された。　日本側からは、２０００年度見通しは粗鋼生産９４００万トンで、輸出は頭打ちで内需は民需中心に転換してくるものの、大きく伸びるまでには至らないとする予想を伝えた。

　鉄鋼産業業界の構造改革では、韓国側から仁川製鉄の江原産業吸収が今月24日韓国の公正取引委員会から承認され、韓国最大の電炉企業が誕生することが報告された。韓宝鉄鋼工業のネーバーズグループによる吸収交渉は３月で終了する見通しであることや、三美特殊鋼の再建では交換入札で仁川が選ばれ、買収の方向で最終調整に入っていることも説明された。

　日本側からは電炉業などで関西、関東とブロックごとに構造改革が取り組まれていることを報告した。

　また、韓国側から自国にとどまらず、日本との関係を視野に入れた産業振興が重要と提案。川崎製鉄と東国製鋼との提携を評価したうえで外資導入を歓迎するとし、日韓での相互の資本提携を通じグローバルな視点での競争を促す環境をつくっていくことで一致。

　通商問題では、米通商法２０１条提訴での救済措置の大統領決定を受け、ＷＴＯへの対応など歩調を合わせていくこととし、米国での保護主義台頭に協調して対抗していくことを確認。日本の熱延鋼板のＷＴＯ提訴や韓国のステンレス厚中板・鋼帯のＷＴＯ提訴では双方のパネルに第３国参加し、対米で密接に連携を図ることとなった。

日 商岩井は28日、インドネシアのシナル・マス・グループのＡＳＩＡ　ＦＯＯＤ　ＡＮＤ　ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ　ＬＴＤ、米国のコマース・ワン社などと共同で、企業間インターネット電子商取引事業の運営母体会社「アジア・トレード・アライアンス・ドットコム（ＡＴＡ・ＣＯＭ）」を設立すると発表した。出資比率はシナル・マス・グループが70％、日商岩井およびコマース・ワン社、香港のベンチャー企業ＷＩ　ＨＡＲＰＥＲがそれぞれ10％。新会社では紙・パルプ、食品、不動産、金属など各業界を対象としたポータル運営会社を設立する構想で、３年後には取引高約１５０億ドルを目指す。

　今回、新会社に出資する米国のコマース・ワン社は、企業間電子商取引事業の業界最大手。そのＢｔｏＢソフトを使用したグローバル・トレーディングＷｅｂには、ＧＭ、ロイヤル・ダッチ・シェル、シティ・グループ、ブリティッシュ・テレコム、ＮＴＴコミュニケーションズなど、大手企業10数社がメンバーになっている。新会社に出資する日商岩井では、今後、各業界間における資材調達のグローバル化に積極的に関与していくものとみられる。

日 本電工（高橋啓悟社長）は28日、(1)コア事業である合金鉄と化学品事業の基盤強化(2)新素材と環境システムの両事業への経営資源の傾斜投入と拡大(3)財務体質の改善とバランスシートの健全化の達成を柱とする、２０００年１月―２００２年12月の「中期経営計画」の概要を明らかにした。

　これにより、最終年度の２００２年度で連結売上高約４５７億円（99年度３８２億円）、同経常利益25億円（同２億円）、連結ＲＯＥ２・８％（同１・１％）の企業基盤を確立する。事業別売り上げ（単独）では、合金鉄と非合金鉄事業の比率を各50％台とする企業形態に移行する。

　中計は粗鋼生産を９５００万トン、為替レートを１ドル１００円と前提。合金鉄（99年度売上比率57％）のうち、フェロクロムは南アフリカのサマンコール社との合弁「ＮＳＴフェロクロム社」、フェロマンガンは専用バースを持ち、97年に旧宮古工場の生産を集約した徳島工場をそれぞれ拠点として、要員の合理化、原料購入の最適化、物流費、一般管理費の低減をはじめ、あらゆる分野のコスト削減・収益改善策を推進して国際競争力を強化する。

　化学品（クロム塩）は国内メーカーは同社を含む２社だが、国内の消費量の減少や輸入品のシェア増加などに対応して、昨年12月に海外営業室を設置し、東南アジアを中心とした輸出拡大戦略をとる。

　合金鉄に次ぐコアビジネスとして強化していくのが、“情報通信・環境の時代”に対応したフェロボロンや高純度酸化ジルコニウムなど新素材と、クロム酸回収などの環境システムの両事業で、２００２年度売上高比率を99年度の14・４％から約35％に高める。

　新素材は需要の増加に対応して、生産能力（年間）をフェロボロンは５３００トンを８０００トンに、酸化ジルコニウムは４００トンを１０００―１４００トンまで拡張する増産体制の整備を推進中。

　環境システム事業では、国内市場規模30億円の50％を占める業界トップのクロム酸回収に続いて、新たに水質汚濁防止法改正に対応して、ほう素回収の事業化と積極的な海外展開を図る。同回収事業は、２０００年10月に郡山工場で月間再生能力６万リットル規模のテストプラントが稼働を開始する予定。

　一連の事業拡充を柱とする３年間の設備投資は50億円を計画。また、この間に20％の人員削減と年率15％の労働生産性アップを図り、１人当たり売上高は99年度の１・５倍に高める。

　財務戦略では経常利益と資産売却益で、(1)いずれも99年末現在の有価証券含み損総額36億円を２０００年から３年間で、退職給付引当不足総額20億円を２００１年から５年間でそれぞれ解消するとともに、有利子負債を99年末の２１５億円から１３２億円に圧縮する。連結経営の強化では、連結子会社９社、持分法適用会社３社とも営業利益に貢献しており、グループ全体の利益極大化を図る。

川 崎製鉄グループの資源会社、川鉄鉱業（今井卓雄社長）は28日、今年４月稼働の予定で進めているニッケル超微粉の月間25トンへの能力増強工事に続いて、さらに９月稼働予定で同32トンへの増強工事計画を決定したと発表した。

　ニッケル超微粉は携帯電話やパソコンなどの通信機器やＡＶ機器の生産拡大により、キーデバイスである積層セラミックコンデンサの内部電極向けの需要が増加している。

　同社の製造法である気相化学反応（ＣＶＤ）法で製造するニッケル超微粉は、積層セラミックコンデンサの内部電極として印刷・焼成する際に、膜の連続性に優れ焼結性も均一で安定していることなどから多層・薄膜化に適しており、小型・大容量の積層セラミックコンデンサの製造には欠かせない材料として、高く評価されている。

　現在、月間17トン生産する世界トップメーカーで、ＴＤＫ、太陽誘電、村田製作所、京セラを主要販売先としている。95年12月に、千葉製造所（千葉市中央区）で月間２トンの生産能力からスタートし、需要の増加に対応して数度にわたる設備増強を実施し現在、４月稼働予定で同17トンから25トンに増強する工事を進めている。

　これに続いて、９月稼働予定で、32トンへの増強工事計画を決定。これにより、第３工場が完成することになる。今回の一連の設備投資額は約20億円を予定。今後も一層の需要増加が見込まれており順次、設備増強を進めていく方針。

豊 田通商は、トヨタ自動車関連向け鋼板を扱う自動車鋼板営業部隊（現在、本社内／４グループ52人）を今年９月までに順次、鋼材物流基地の豊田スチールセンター（本社愛知県東海市新宝町、西中貞安社長／略称ＴＳＣ）の本社事務所内に移転させる。デリバリー情報・インフラを集結・一元化することにより競争力の抜本的強化、他商社との差別化などを図ることが狙いで、グローバリゼーション化が急速に進み、また変化の激しい経済環境下においてユーザーニーズに総合的、かつ高度に応え、スピーディな対応を強化する。

　今回の製販一体化は、自動車の国内生産の増加が期待できず、さらに自動車生産の現地化に伴い鋼材需要が減少することが不可避など、将来を取り巻く環境が一段と厳しくなる見通しであることが背景にある。しかも自動車向けの営業ではデリバリーのウエートが圧倒的に高く、またメーカーとユーザーのデリバリー関連の同じ情報が、これまで豊通の自動車鋼板営業部隊とトヨタグループの鋼材物流センターの機能を担うＴＳＣの２カ所に重複していた。このため(1)営業力の強化ａデリバリー情報とインフラを集結、一元管理化し、さらに周辺業務の精度を高め、質の高い物流システムを再構築する、ｂ顧客密着型の営業展開を図り、物流・加工事業面での開発・提案を実務面で強化する(2)効率化豊通とＴＳＣの２拠点でのデリバリー業務を集約し、業務の整理整頓を進めると共に、システム化を推進させ、トータルコストの削減を図る―ことを目的にＴＳＣへの移転を進める。対象となるのはトヨタ自動車関連の鋼板を扱う鋼板部自動車鋼板第１―４グループ。総人員は52人で、第４グループ（17人）が１月末に移転したのに続き、第３グループ（15人）が５月、第２グループ（10人）が７月、最後の第１グループ（10人）が９月に移転する。この結果、本社の鋼板部（合計87人）には鋼板貿易グループ、鋼板グループ、特殊鋼・ステンレスグループ（以上、貿易と店売り関連）の３グループ（35人）だけとなる。

　一連の対応策に続き同社ではムダの排除、システム化などをさらに推し進め、自動車鋼板関係の陣容を52人から２００４年には37人にスリム化する計画で、その減員分は、グローバリゼーション化に伴い増える海外事業関連へ振り向ける考え。

岡 部（鏑木俊二社長）は、２００１年度（１―12月期）をメドに、本体を持ち株会社化する構想だ。製造や販売など機能別の「横割り」分社化制度を改め、製品事業部別での「縦割り」分社化体制に再編成する。これによって、事業部ごとにそれぞれ開発・製造・販売管理を一本化し、一貫した開発・販売戦略を進める方針。地域販売会社は、現在18社あるが、半数ほどに統廃合する考え。敏速なニーズ対応や責任体制の明確化をねらいとし、経営資源の有効利用でコスト低減化にもつなげる。

　岡部の事業（連結ベース）は、仮設・型枠製品や土木商品などのメーン事業（99年度売上高構成比88・４％）に加え、北米で展開しているホテル事業（８・５％）、写真現像のミニラボチェーンなどその他事業（３・１％）で構成。31社の連結子会社を有し、このうちメーン事業では、事業企画（岡部土木ほか５社）、開発（岡部エンジニアリング）、製造（岡部機工）、販売（地域別18社）の各機能別に分社化していた。

　需要先の中心である建設不況の影響で企業間の競争が高まり、需要家ニーズへの対応がよりスピーディーに求められるようになっていることを背景に、これまで一貫した戦略の持てなかった横割りの体制から縦割りへと事業部を一元化する。仮設・型枠、構造機材、土木の３分野に大きく整理し、戦略面の一本化を図る。まずは、生産数量の大きい仮設・型枠分野から着手する。

　合理化策はすでに実施しており、99年に建機販売の岡部建機の事業を中止した。また、販売会社の長崎岡部を岡部九州販売に統合するなど、不採算の事業所を削減。99年末には早期退職優遇措置を実施し60人が募った。さらに今年３月末で岡部機工の広島工場を閉鎖し、従業員35人（パート含む）の退職で固定費の圧縮を図る。３月末で従業員は１２５０人（関連会社含む）から１１５０人に縮小する方向。広島工場の仮設・型枠製品の生産は、メーンの久喜工場（埼玉）と京都工場に振り分ける。

　99年度連結決算は、売上高が前期比５・３％減の５８２億１９００万円、経常利益は13・３％減の14億８１００万円と３期連続の減収減益。今後は「市場規模に見合った企業規模へ」（小林取締役）とスリム化し体質強化を進める。今年度は売上高６２０億円、経常利益17億円と増収増益を目指す。

１ 月末の東西の輸入鋼材岸壁在庫は、24万７０００トンで前月末比４０００トンの減少となった。大阪地区は15万８０００トンで横ばい。東京地区は８万９０００トンで４０００トン減。東南アジア市場の需要回復と相対的な日本市場の停滞で、主要な輸出国が日本から東南アジア地区に向け先をシフトしており、直近のピーク（98年４月末・49万３０００トン）から半減している。２月以降も横ばい見通し。

　輸入材在庫は過去２年程度継続して減少しており、１月の入着動向も低水準。ブラジル、東ヨーロッパ、南アなどの遠国ものは細っており、韓国、台湾主体の入荷。韓国・ＰＯＳＣＯ材は、年末に減少していたため、１月は微増のもよう。台湾のＣＳＣ材は、国内需要対応と高炉の巻き替えなどもあり、微減傾向。

　韓国、台湾ともに国内需要が拡大しているため、対日は絞り気味。需給をとって値上げをうかがう形となっており、ＰＯＳＣＯなどホットコイルを中心に値上げの意向が強い。　

　地区の品目別では、大阪地区が厚板４万１０００トンで前月比３０００トン減。ホットコイルが４万７０００トンで同３０００トン増加。冷延コイルが７万トンで同横ばい。東京地区は、厚板１万８０００トンで前月比横ばい。ホットコイルが２万４０００トンで同１０００トン減。冷延コイルが４万７０００トンで同３０００トン減。

大 阪地区の平鋼はベース３万８０００円どころで横ばい。

　需要は建機、産械関係で多少、回復感が出てきたものの、荷動きは総じて低位安定。引き合いは小口中心に出ており、流通の出庫量は１万２０００トン水準（大阪鉄鋼流通協会調べ）を維持している。

　地区の流通大手はメーカー値上げ分を市況に転嫁するため、唱えを上げているが、「１０００―２０００円方下値は切り上がったが、需要家の指し値は厳しく高値の方がなかなか通りづらい状況」（特約店筋）という。

　市中在庫は１月末で前月比17・３％増（同協会調べ）と２カ月ぶりに増加した。

　一方、店売り商いの弊害となっていたメーカーの小口直送は、ここにきて品ぞろいが悪くなっており、市況には好影響となっている。