川 崎製鉄は、グループ会社と共同で物流の連携を強化する。川鉄とグループ会社が個々の課題を出してグループ間の物流管理を徹底、コントロール機能を強化することで川鉄・川鉄グループ全体のの物流コストを10％引き下げる。川鉄グループはリードタイムを含むデリバリーの見直しが進んでいるが、営業と技術に加え、デリバリーとサービスの向上をさらに拡充することでグループ会社が協力、物流の効率化と物流コスト削減を加速させる。

　具体的には、川鉄はリードタイムをさらに圧縮。個々のユーザーニーズに応じて問題点を一つずつ検証。在庫の持ち方を含めて検討し、物流コストの削減に取り組む。サービス面の向上では、国内・海外の顧客に対しての情報提供を拡充。海外の顧客に対しては、これまでの情報提供に加えて、出荷情報や製品の成分情報などをインターネットを通じて伝える。

　川鉄は品種セクター制度を導入しており、これまでは全セクター・全品種が同じ管理方針で取り組んでいたが、現状では品種別・セクター別の管理体制に変更。品種・ユーザー・業種別に問題点を検証したうえで、それぞれにキメ細かく対応したシステムで管理体制を拡充。ＩＴ（情報技術）を活用したスタイルでの管理を徹底している。

　川鉄グループ全体では、グループ会社の川鉄物流を中心にして物流コスト削減のための連携を強化。個々のグループ会社が課題を出してグループ会社全体で物流を管理・コントロールしていく。グループ会社内の有効活用を含めた改善提言を積み上げる。川鉄物流のインフラやグループ会社各社の倉庫の有効活用を目指し、個々の情報をインターネットで開示する。

　さらには、グループ会社各社の利益計画と物流面での収益状況を出して、それぞれの問題点を検証。グループ間のインフラ等を有効活用することでシナジー効果を生み出していく。

三 井物産は２日、上島重二社長が代表取締役会長に就任し、米州監督、米国三井物産社長の清水慎次郎氏（専務）が社長に昇格するトップ人事を内定した。６月の総会後の取締役会で正式決定する。清水氏は機械部門出身、１９６１年東京外大卒。37年11月生れ、62歳。

神 戸製鋼所は２日、韓国の現代建設と流動床式下水汚泥焼却炉設備の技術供与に関する契約を締結したと発表した。契約期間は５年間で、これにより現代建設は、韓国内での流動床式下水汚泥焼却設備の製造および販売権を得ることになる。

　今回、神戸製鋼が現代建設に技術供与したのは、同社が独自開発した流動床式汚泥焼却設備。水分を多く含み、性状変動の激しい下水汚泥向けに開発した焼却炉で、炉内で灼熱した砂を吹き上げバブリングし、投入汚泥を効率よく完全燃焼できるのが特徴。

　機械的な作動部がなく、シンプルで維持管理が容易な構造で、炉内温度を８５０度以上で均一に保つなど、ダイオキシン対策も万全なシステムとなっている。国内では、これまで神戸市、加古川市向けなど13件（焼却能力20ー２００トン）の納入実績がある。

　技術供与に当たっては、現代建設から契約締結時のイニシャルロイヤリティのほか、現代建設が設備受注した時にランニングロイヤリティを受け取ることになっている。同社は、94年に現代重工業向けに流動床式ごみ焼却設備も技術供与しており、今回、韓国での廃棄物処理分野の技術供与は２番目となる。

　日本では下水汚泥の処理で実績のある流動床焼却炉だが、韓国ではまだ、埋め立て処理が主流となっている。一方で現在、韓国では下水道普及率が急速に高まりつつあり、年間の焼却規模で日量１０００ー１５００トン程度の需要が見込まれる。このため技術導入に踏み切ったものとみられる。

日 新製鋼は、新開発の溶融亜鉛―アルミ（６％）―マグネシウム（３％）合金めっき鋼板「ＺＡＭ」について、５月から東予製造所に製造を一本化し本格営業生産に入る。現在の堺製造所では板厚３・２ミリまでだったが、東予では板厚６ミリまで製造可能となり、需要家対応が向上。99年初めの販売開始からサンプル出荷を続け、大手プレハブメーカーでの採用など顧客の評価も高く、今後の受注増に期待が集まっている。建材、家電、自動車など普通鋼全営業部隊で拡販に取り組み、２０００年度末には月間８０００トンの生産を目指す。

　ＺＡＭは世界で初めて３％という高い比率でのマグネシウム含有を実現した製品で、亜鉛系、亜鉛―アルミ系、アルミ系に次ぐ、第４の溶融亜鉛めっき鋼板。亜鉛鉄板の約10倍、亜鉛―５％アルミ合金めっき鋼板の約５倍の耐食性能を持ち、とくに切断端面での防食性能に優れる点が特徴。加工性、耐摩耗性も高く、日新では海岸に近い東予でモニター的に一部シャッターや倉庫内壁面に使用している。

　現在、堺では板厚０・８ミリから３・２ミリ、板幅１３５０ミリを生産。計５回のチャージでこれまで約８０００トン生産し、農業資材や産業機器、自動車部材、土木分野など広くアプローチ。農ビパイプや工場内のケーブルラック、道路の防音壁などに採用されるなど徐々に継続顧客を得てきている。

　建設を進めていた東予が完成し、５月から冷延・めっきラインが稼働することで堺から東予での生産に切り替える。板厚は０・８ミリから６ミリまで対応。ガルバリム鋼板ではできない厚物が製造でき、構造物用型物めっきの代替材料や土木分野への展開が見込まれる。耐食性が高いため必要に応じた薄目付も可能。また、端面の耐食性の高さを生かし、加工度の高い製品分野にも積極拡販を進める考えだ。

Ｎ ＫＫは２日、従来の鋼管に比較して耐震性能を大幅に向上させたラインパイプ（商品名＝ＮＫ―ＨＩＰＥＲ）を開発し、販売を開始したと発表した。最近の大地震に現れている、現状の耐震設計では考慮されていないような新たな地盤の大変形に対して、同一規格の従来材に比べて１・５倍以上の変形にまで耐えることが可能な画期的な陸上・海底用ラインパイプで、国内のガスパイプライン向けを中心に年間３０００トン強の販売を目指す。

　鋼製のパイプラインは従来から高い耐震性能を有しており、国内外ともに多数の使用実績を持ち、95年の兵庫県南部地震の際にも高い耐震安全性が証明されている。

　しかし、至近の地震では地震の際に生ずる液化状による地盤の側方流動や、99年９月の台湾中部大地震の際に発生した活断層など、現状の耐震設計では考慮されていないような新たな地盤の大変形が発生している。ＮＫ―ＨＩＰＥＲは、パイプラインの耐震性能とされている圧縮、曲げ、引張による変形を吸収する性能のうち、とくに圧縮変形と曲げ変形の吸収性能に優れていることが特徴。

　ＮＫ―ＨＩＰＥＲの開発が可能となったのは、高精度の温度制御と高速度冷却を兼ね備え広範な高靭性・高速度ラインパイプ用厚鋼板の製造を可能としている「ＮＫＫ　Ｓｕｐｅｒ―ＯＬＡＣ（オンライン加速冷却設備）」によるもので、同設備により、既存ラインパイプと同様の鋼種で高変形吸収性能を得ることができることになった。

　ＮＫ―ＨＩＰＥＲは溶接性や靭性も従来のラインパイプと同等、またはそれ以上のレベルを維持するとともに、海底パイプライン敷設時に発生する曲げ変形と外水圧に対する抵抗強度の向上にも有効であるため、海底パイプラインへの利用にも適している。また、パイプラインの耐震安全性を維持・向上させながら薄肉化が可能になり、コストダウン効果も期待できる。

　ＮＫＫはカスタマーフォーカスの視点から最近では、オイルタンカー用高性能配管、スラリー輸送用耐摩耗鋼管、高合金レーザー溶接管など、ユーザーの様々な分野のニーズに応える鋼管の商品開発を推進している。

高 炉筋が集計した来期（４―６月）国内ブリキ（ティンフリー含む）需要は、食缶が需要期入りで微増となるが、一般缶が産業活動の停滞から微減傾向で、トータル34万トン前後で横ばい見通し。食缶が飲料缶の増加で18万―18万５０００トンで今期見込み比最大で５０００トンの増加。一般缶は16万―15万５０００トンで同５０００トンの減少予想。容器類の需要動向は、ＰＥＴボトルの攻勢や全体的な生産活動水準の停滞で、苦戦が続いている。

　国内向けのブリキ生産は、通常では第４・四半期が決算対策からピークとなるが、99年度は、現状では食缶18万トン、一般缶16万トンでほぼ前期比横ばい。飲料缶などを中心に５月連休対策もあり増加するが、今年度はそうした政策的な対応もない。コスト面から生産の平準化が進んでいるようで、ほぼ需要見合いの生産となっている。ただ飲料缶については、後発のＰＥＴボトルの攻勢が大きく、全体の伸び分とともに従来のブリキ、紙容器、ガラス容器などの需要分野がジワリと浸蝕されている面もある。

　来期は、食缶が５月連休を挟み需要拡大期に入り、18万―18万５０００トンと微増を見込んでいる。飲料缶を中心とした食缶は、１―３月から４―６月にかけ増加傾向を辿るが、２０００年度は基調としては横ばい。連休対策の増産は現状ではなさそう。

　これに対し、一般缶は建設・製造業向けの18リットル缶を主体に停滞感が強い。数量ベースで16万―16万５０００トン程度と横ばいないし５０００トンの減少。

　国内のブリキ需要は、ＰＥＴボトルなどの競合素材の台頭と全体的な環境対策などから進められている薄肉化の促進などで量の拡大が難しい局面にある。特にここ２年ほどはＰＥＴボトルのリシール性と透明性が若年層に支持されており、需要増がＰＥＴに食われている。

新 日本製鉄は、高強度・高耐食性を備えたネジ用のステンレス鋼線材「ＹＵＳ５５０」の開発・実用化に成功した。従来の線材がオーステナイト系であったのに対し、新製品はマルテンサイト系で、Ｎｉ、Ｍｏが添加されている。新合金と特殊な熱処理でこれまで両立が難しかった高強度と高耐蝕性を実現した。

　すでに鋼線加工メーカー・永岡鋼業向けに供給を開始しており、ファスナー材として製品化されている。一部は海外からの引き合いに対し、サンプル輸出も開始されており、高級鋼の差別化製品として今後営業面を強化していく。

　ネジ用のステンレス線は、従来オーステナイト系が一般的で、耐蝕性を重視すれば強度が低下するといった問題点があった。これを解決するため、マルテンサイト系にしてＮｉ、Ｍｏを添加。特殊な熱処理を行いことで、相反する特質を両立させることに成功した。このほか表面硬さ、心部硬さ、靱性、引っ張り強さ、捩じり強さといった特性も兼ね備え、極めてバランスの良い性能を実現した。

　これにより、ネジ山が飛んだりしない「耐頭飛び性」、「耐酸性雨性」の向上も可能になった。この特性を活用し、建築物の外装鋼板を取り付ける際にこれまで必要だった下穴をあける工程が、不要になった。建設業界では、機械によるネジ込みを行う「セルフドリルスクリューによるネジ止め工法」が今回の製品開発でできるようになり、省力化にも貢献すると期待されている。

東 京地区の異形棒鋼はベース２万５５００円中心と横ばい。小口即納中心で量感に乏しい商いで、市況は上昇力を失っている。メーカーは減産を通じて強気の販売姿勢を保っており、これが市況を下支えしている格好。市場はメーカーの販売姿勢を見極めている段階だ。

　新規の引き合いが極端に低迷するなか、値上げに対する需要家の抵抗が強く、「２万６０００円を固めきれない」（商社）状況。メーカーは減産見合いで販売枠を絞り込んで値上げの浸透を図るが、需要の低迷で需給を引き締めるには至っていない。

　現状では各メーカーの値上げ意欲が衰えておらず、流通は安値で受注を確保するのを手控えている。今後は年度末を控えて受注量が伸びないなかで、流通の揺さぶりにメーカーが値上げ路線を維持できるかどうかが焦点で、当面はこう着した状態が続きそうだ。