建 築金物の総合商社シブタニ（本社=大阪市中央区島之内２―12―21、古元眞美社長）は、中期計画の一環として、今年４月から新たに３事業部の発足を骨子とした事業計画を推進する。厳しい環境下において強固な事業基盤の確立と将来展望への足掛りを目的とするもので、２００２年度ベース売上高２００億円、経常利益６億円を目指す。

　同社は建築・サッシ金物の設計から製造、販売までを行う建築金物の専門商社。販売および開発・設計・技術のソフト部門を本社に設置するほか、製造部門としては関連会社の渋谷工業（本社=兵庫県加西市）がオリジナル商品「ＳＹＳブランド」のプレスおよびダイキャスト成型・加工を行い、レジトン（本社=奈良県山辺郡）が人造大理石「レジトン」を製造している。２０００年３月期決算はほぼ前期横ばいの売上高１７０億円弱、経常利益２億６０００万円程度になる見込み。

　昨年、児玉康雄前社長から古元眞美社長へトップ交代すると同時に、２００２年を最終年度とした中期計画をスタート。既存の扱い商品群の見直しと複数の新規需要開拓を推進する。

　４月から新たに始動するのは、衛生器機関連事業部、ＵＤ（ユニバーサル・デザイン）事業部、ジルコン事業部の３事業部。このうち衛生機器関連事業部はすでに昨年から準備段階として関西地区でスタートしており、配管・線をユニット化したシステムトイレなどの販売を中心に展開。今後は関東市場を主なターゲットに据える。

　ＵＤ事業部は、室内用の自動扉をメインに手すりやドアハンドルなどの建築金物製品を組み合わせトータルな形でプロデュースする。既存製品と比較してリーズナブルな価格設定で、当面は病院向けをターゲットに営業を展開し、将来的には一般住宅向けへの参入も図る意向。

　もうひとつのジルコン事業部は、ジルコニウムによる特殊な表面処理を施した金物製品を扱うもので、レバーハンドルなどマンション向けを中心に事業を展開。表面処理製品については、中国の工場で委託加工する形をとる。

　また、同社ではこれらの新事業を立ち上げるとともに、海外の安価な天然大理石との競争が激化している人造大理石レジトン事業についても、事業継続の是非を念頭に置いた抜本的な見直しを行う。

　「当社はこれまで、建築金物の一部品として需要家に供給してきたが、今後は、最終ユーザーにより近いところでモノ作りを行っていきたい。将来的には上場を目標に、新規事業を含めた販売戦略に注力する」（古元社長）としている。

米 商務省まとめによる２月の米国の鉄鋼輸入（速報）は３０４万７２６３メトリックトンで前月比９・５％増加、前年同月比49・８％増加した。この結果、１―２月の同輸入は５８２万９７８７トン（見込み）で前年同期比28・９％増加しているが、これはおもに半製品輸入が同１２５％増加したことによるもの。同期の最終製品輸入は同10％増だった。日本製品の２月の輸入（速報）は14万６５９８トン、前月比16・２％減だった。

積 水化学工業（大久保尚武社長）は22日、ネット販売用に新たに開発したプレハブ住宅「エムワン・アットマークハイム（Ｍ１＠ｈｉｅｍ）」を４月１日に発売すると発表した。一次取得者を対象とした１２５平方メートル以下の20タイプ限定で、価格帯は１５００―２０００万円。営業コストの削減と工場生産比率を90％まで高めることで、販売価格を従来より10―15％低く設定した。また、別のサイトで工事管理や維持・改修などで顧客と情報交換するほか、三和銀行、ＮＥＣなどと共同で付加サービスを提供するなど、ライフサイクル全般の支援事業に発展させる考えだ。

　＠ハイムは、従来の展示場や担当者の営業活動に対し、住宅販売専用サイト「＠ハイムショップ」を通じて、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）などで情報提供する。設備などは各工場の施設で確認できるが、展示用住宅は作らない。こうした合理化で販売コストを10―15％削減できる。

　一般的なプレハブ住宅で60―65％、積水化学の従来商品で80％だった、工場生産比率を90％に高めることで生産コストを10―15％削減できる。太陽光発電システムを標準装備するなど、質の高い住宅を販売・製造両面の標準化で低価格販売する。従来は二次取得者が対象で平均価格帯は２８００万円だった。ネット販売は従来とは違う低価格の需要層を狙う。

　契約以降は顧客専用サイト「ハーモネートタウンコム」を通じて工事の進捗情報の提供などをする。既存顧客の改修工事を含めた全般的な対応で、顧客ごとの履歴情報を蓄積してきめ細かいサービスを展開する。このほか、三和銀行、ＮＥＣ、セコム、凸版印刷との共同で住宅以外のサービスを提供し、顧客間のサークル活動など生活面を含めて支援する。

ス チールセンターの末光敬正社長は、先週23日天竜事業所の竣工披露パーティーに臨み、「思い起こせば２年前、天竜市内に格好の用地が見つかり、アポイントも取らないまま市役所に飛び込みました」と事業所着工のいきさつを振り返った。

　「１つの事業所を建設するには多額の投資が必要だったが、皆様のおかげで計画通り約１年間の工事を全くの無災害で完了することができた」。設立以来、無借金体質の経営を続けてきた同社。旧浜松事業所の移転を実行した今回の設備投資では、久しぶりに長期の借り入れを行ったことを明らかにした。

　静岡県天竜市は本田宗一郎氏が生まれ幼少期を過ごした地で、名誉市民にも選ばれている。主要取引先である本田技研工業の創業者ゆかりの土地とあって、天竜の事業所建設が「（本田氏の）お導きではなかったかと思います」とも。招待者を前に約束事を３つ挙げたが、地域環境への配慮を第一に強調し、環境ＩＳＯ取得企業としての決意を新たにしていた。

　問い合わせは、同ショー事務局まで。電話０３（３２５８）６４１１、ＦＡＸ０３（３２５８）６４３０。

米 アイアン・エイジ誌がまとめた20日現在の米国鉄スクラップ（�ｂPヘビー、トン当たり）コンポジット価格は１０４・50ドルで前週横ばい。ひと月前の相場は１０３・83ドル、前年同期は79・67ドルだった。地域別の価格はフィラデルフィアが91・50ドル、シカゴは１１１・50ドル、ピッツバーグは１１０・50ドルでともに同横ばい。一方、西海岸の輸出向け価格はロサンゼルスが61・00ドルで前週横ばい、サンフランシスコは44・00ドルで同３・00ドル安、シアトルは40・00ドルで同横ばい。国内向け価格はロサンゼルスが73・00ドル、サンフランシスコは40・00ドル、シアトルは39・00ドルでともに同横ばい。