北 越地区の有力電炉メーカー、北越メタル（本社＝新潟県長岡市、大谷壽正社長）は、電炉小棒メーカーの三星金属工業（本社＝新潟県燕市、坂井良夫社長）と機械式鉄筋継手の分野で提携する方針を固めた。早ければ４月から提携関係をスタートする。北越地区を中心にした小棒業界で競合していた２社が継手分野で提携したことで、将来予想される両社の包括的な業務提携を含んだ電炉業界の構造改革に向けて、大きな第１歩を踏み出した。

　今回提携するのは機械式鉄筋継手「ＦＤグリップ」。パテントは富士ボルト製作所、総販売元は三井物産鉄鋼建材。これまでは北越メタルが受注した機械式鉄筋継手は、同社で製造し、三鉄建を通じて販売してきた。三星金属の機械式鉄筋継手は、日本カタンの「カんタンジョイント」を採用する方向で検討していた。

　今春以降は北越メタルは従来通りの製造・販売体制を続けるが、三星金属が受注した機械式鉄筋継手も北越メタルで委託生産（ＯＥＭ）して、三星金属が三鉄建を通して販売する体制に切り替える。すでに昨年、北越地区の一部の物件で両社が提携した機械式鉄筋継手を納入した実績もある。今回の提携に伴い、三星金属は日本カタンとの関係を解消した。

　北越地区は機械式鉄筋継手の需要が限定されているなかで、他地区メーカーからの流入も多いため、２社がそれぞれに違う種類の継手を製造・販売したのでは弊害が多いと判断。両社が提携することで無駄な競争を省く狙いがある。今後は北越地区の他メーカーにも同様の提携を拡大する可能性も出てきた。

　現状の鉄筋継手は現場でのガス圧接が主流となっており、機械式鉄筋継手の浸透度は10％未満と低い。このため、作業性や施工面などでメリットを持つ機械式鉄筋継手の潜在需要は膨大。今後も大幅な需要増が期待できるため、両社が提携することにより、この分野での数量の拡大を狙う。

北 越メタル（本社＝新潟県長岡市、大谷壽正社長）は、２０００年度を起点とし２００２年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。99年度は鋼材市況の低迷と原料の上昇もあって、売上高が98億強、経常損失が11億強となる見通しだが、加工品の比率を約35％まで高め、要員を２００人近くまで削減することなどの合理化により、２００２年度には売上高１４０億円、経常利益５億円を目指す。

　２０００年度の鋼材部門では市況品から付加価値品へのシフトを進める。棒鋼は特殊棒鋼の販売を20％拡大。形鋼は異形形鋼を伸ばし、トラック・ホイール用のリング材を輸出を中心に拡大。グレーチング部材も増量する。Ｚ形鋼などの新製品にも注力する。

　加工品部門も同時に増強。４月から子会社のアールディメタルを吸収、北越興業と北越タンバックルの営業権譲渡を受けることから、ロックボルト、タイヤチェーン、鉄筋メッシュ加工、ターンバックルなどの付加価値加工品を加える。４月から加工品部門は第２営業本部を新設して対応する。吸収・営業譲渡を伴う付加価値製品へのシフトにより、２０００年度は売上高１３０億円強、損益面では黒字化を目指す。

　現状の売上高構成比は小棒・バーインコイルなどの鋼材が約80％、加工製品などが約20％。これを２０００年度には鋼材が70％強、加工品は30％弱に引き上げる。計画最終年度の２００２年度は鋼材が約65％、加工品が約35％とする。

　要員は現状約２３０人、４月からの吸収・営業譲渡に伴い約20人が増えて一時的に約２５０人となるが、１年以内に２２０人弱とする。２００２年度には２００人近くまで削減する。

　操業面では当初計画の90％程度まで達成しているが、タップ・トゥー・タップ54分、１トン当たりの電力原単位４３０ＫＷなどの実現を目指す。操業シフトは３月中旬から土日祭日を４直３交替から３直３交替に変更。平日は昨年から製鋼は夜間中心に切り替えており、圧延も４月から製鋼との見合いにシフトを落とす。

川 崎製鉄は、４―５月積み（４月契約、５月出荷分）から店売り向け厚板の価格を３０００円値上げすることを決め、取引先に伝えた。値上げにより、陥没していた店売り向け厚板の採算を回復するのが狙い。

　すでに、４―５月積みでプロジェクト物件を中心とした建材向け厚板の価格を13％値上げしており、大手ヒモ付き向けを除いた厚板値上げが出そろった格好だ。

大 手異形磨棒鋼メーカーのシルド（本社＝東京都中央区、坂崎耕一郎社長、資本金４０００万円）は、４月１日付で、１００％製造子会社のシルド鋼業（本社＝千葉県印旛郡、坂崎社長兼務、同２０００万円）を合併する。存続会社はシルドで、資本金４０００万円、従業員数１３０人。シルド本体では、材料仕入れと製品販売を手掛けてきたが、製・販の一体化を図ることで、組織管理の効率化、営業と製造の連携拡充、ユーザーニーズへの迅速対応など体制強化を図る方針だ。

　シルドは、異形磨棒鋼の在庫販売を目的に１９５５年に設立。66年にシルド鋼業を立ち上げ、異形磨棒鋼の製造に着手し、製造、販売の分業体制できた。売上高構成比は、異形磨棒鋼65％、ステンレス平・角鋼25％、その他加工製品10％。千葉に２工場、大阪と名古屋に営業所を持ち、00年３月期の純売上高は、シルドが約35億円、シルド鋼業が約22億円。

　昨年４月に横浜の倉庫・営業所を売却し、業務を本社内に移管。また、98年に建設した成田新工場が本格操業に入り、収益も00年３月期は収支均衡に回復した。企業体質が改善したことで、坂崎社長は「機が熟した」とし、今春から事業を一本化して経営効率化を進める。製造部門のコスト意識の徹底や品質・納期対応の向上を図り、取引先とより緊密な関係を築く。

　従業員は現在、シルドが30人、シルド鋼業が１００人。ここ３年間で約30人減少し、人員削減はほぼ完了。新体制では、役員数（非常勤含め11人）と従業員数は変わらず、現行体制で臨む。「従来から製・販一体としてきたが、現実になることで社員の士気は大いに上がるだろう」（坂崎社長）と期待する。新規開拓も進め、２０００年度は増収増益を目指す。

関 西地区の大手鋼材特約店の山大興業（本社＝大阪府堺市築港新町、大西昌三社長）は建築基準法施工例の改正に対応するため、今年春からＳＮ材の在庫体制をさらに強化する。すでに、コラムは昨年４月からＢＣＲの在庫を開始、数量・サイズの充実化に努めていたが、今回はＨ形鋼、厚板のＳＮ材の在庫に本格的に乗り出す。Ｈ形鋼のＳＮ４００Ｂ材は４月中をメドに、１０００トンを在庫する。サイズは細幅が２００×１００―６００×２００ミリの８サイズ、中幅が１９４×１５０―５８８×３００ミリの８サイズで、合計16サイズ、長さは12メートル。Ｈ形鋼・ＳＮ材の流通の在庫は西日本で初めて。将来的には在庫量を２０００―３０００トンまで増やす。ＳＮ材の厚板も４月をメドに、１５０―２００トン程度在庫する。サイズは厚み６―40ミリ、２１００×６０９６ミリ、規格はＳＮ４９０Ｂ、ＳＮ４００Ｃ、ＳＮ４９０Ｃ。

　同社は本社倉庫・工場（敷地面積＝６万８７００平方メートル、建屋面積＝第１棟３万２６００平方メートル、第２棟１万３５００平方メートル）を持ち、Ｈ形鋼、コラム、厚板などを在庫するとともに、Ｈ形鋼の切断・穴開け・開先加工機、コラムの切断・開先加工機、ビームワーカー、ショットブラスト・プライマー、ＣＴ加工設備、厚板の溶断・シャー設備と穴開け・開先設備を用い、建築建材製品の加工を手掛けている。

　そうした中で、建設省が今年２月、建築基準法の性能規定化関係を中心とする同施工令の改正原案を発表、今年４月中旬には公布、同６月には施工される予定。これに伴い、鉄骨構造の材料の要求が厳しくなり、ＳＮ材の使用がさらに拡大するのは確実な状況となっている。

　このため、同社もＳＮ材の在庫を一段と強化し、整備するもの。すでに、コラムについては昨年４月から、ＢＣＲの在庫を開始し、現在、ＢＣＲの在庫量は１０００トンとなっている。在庫サイズは厚み６―22ミリ、角が２００―５５０ミリ、長さが15メートル。今後は２０００トンまで在庫を増やす計画。

　今回、ＳＮ材の在庫強化はＨ形鋼と厚板で、Ｈ形鋼としては西日本地区で初めてのＳＮ材の流通在庫拠点となる。すでに、３月からＳＮ材のＨ形鋼の入荷を開始しており、４月中旬には１０００トンの在庫体制を整える予定。

　厚板は今年１月から、ＳＮ４９０Ｂ、３月初めからＳＮ４００ＣとＳＮ４９０Ｃの入荷を開始した。４月にはＳＮ材の厚板の在庫を２００トン、夏場には３００トン、その後は５００トンまで在庫量を増やす。

　なお、同社はＳＮ材以外に、ＳＳ材のＨ形鋼を２万５０００トン、コラムのＳＴＫＲを３５００トン在庫している。現在、加工量はＨ形鋼が月間５０００トン、コラムが同２０００トン、ショットが同５００トン。このほかに、ＣＴ加工、軽量Ｃ形鋼の加工、鋼板の加工を手掛けており、トータルの加工量は月間９０００トン。

Ｎ ＫＫ条鋼は先週末までに、４月契約で山形鋼、溝形鋼、平鋼をそれぞれ２０００円値上げすることを決めた。山・溝形鋼については、東京製鉄が４月契約で販価を据え置いたため、競合する関西市場向けの値上げ幅を１０００円にとどめ、関東地区と格差をつける。輸出量の確保などで供給は比較的タイトな状況にあるため、今後の季節的な需要拡大をにらんで値上げできると判断した。一般形鋼は当初目標の５０００円値上げに到達するが、スクラップ市況の上昇で採算ラインが切り上がっているため、５月以降の追加値上げを視野に入れている。

　山溝形鋼は１、２月の３０００円、平鋼は２月の２０００円に続く値上げ。不需要期の停滞感から３月は値上げを見送った。市況は需要の停滞でメーカー値上げが半分程度しか反映しておらず、今後の上昇力も乏しい状況。このため東鉄は４月契約でも山・溝形鋼の値上げを見送った。

　ＮＫＫ条鋼では１―３月で６万トンの輸出量を確保しており、４―６月も同水準以上の輸出を見込んでいる。国内の需給については、他メーカーの減産などでメーカー出荷段階で供給過剰感はないと判断。東西で価格差をつけたものの、値上げに踏み切った。

米 鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）は23日、１９９９年の北米市場への鉄鋼製品供給は１億６６８０万ネットトンで前年比では２・８％減少したが、92年実績比では50・５％増加しているとの調査結果を発表した。

　これは米、カナダ、メキシコの各政府当局統計をベースにまとめたもので、ＡＩＳＩは99年の北米市場における非ＮＡＦＴＡ国からの鉄鋼製品輸入比率は98年の20・３％から14・７％に低下したものの、依然として高水準にあるとコメントしている。ＡＩＳＩによると、95―96年の同比率は11・８％弱だった。ちなみに非ＮＡＦＴＡ国からの鉄鋼製品輸入は95年１５６０万トン、96年１７１０万トン、97年２１１０万トン、98年３３８０万トン、99年２３９０万トンだった。

　一方、ＮＡＦＴＡからの鉄鋼製品の域外輸出は95年に８４０万トンに達したのち、98年３１０万トン、99年２７０万トンと減少傾向にある。

　なお、99年のＮＡＦＴＡ域内の鉄鋼ミルの出荷は１億４１００万トン、98年は１億３６３０万トンだったとされている。

大 阪地区の軽量Ｃ形鋼は、ベース４万４０００―４万５０００円どころでもちあい商状。市中の荷動きは相変わらず低調だが、大手メーカーの中山製鋼所が４月契約から３０００円値上げする方針を打ち出し、地合いは締まり加減。母材のホットコイルが昨年以降、値上がりしているため、他メーカーも基本的にこれに追随する見通し。これまで市況を左右してきたメーカー直送も値上がりするとあって、扱い特約店筋も即刻、この値上げ分を市況に転嫁する方向であるため、４月以降、強含みの推移となる見通し。

　一方、市中在庫は２月段階で、前月比12％増の３１２２トン（大阪鉄鋼流通協会調べ）と２カ月ぶりに増加。在庫率も１・７カ月と前月に比べ０・１２ポイント上昇した。