大 同特殊鋼はステンレス棒鋼の販売価格について、６月積み（４月契約、５月ロール）からヒモ付き、店売りともニッケル系を一律トン当たり４万円値上げする。原料ニッケルがポンド当たり４ドル70セントレベルにまで高騰、原料高によるコストプッシュを吸収するため、ニッケル系について販価引き上げに踏み切る。同社では同じくニッケル高から採算を圧迫しているステンレス線材についても値上げに向け検討に着手しており、今後、同線材についても原料上昇分を販価に上乗せ、収益確保を図る。

　ステンレス棒鋼は、需要低迷による価格下落を是正するため、昨年７月出荷分からニッケル系４万円、クロム系２万円の値上げを実施しており、今回の値上げによってこれまでの積み残し分と合わせ価格の引き上げに取り組んでいく。

　今回の値上げは原料ニッケルの急騰が要因で、クロム系は対象とならず、これまでの積み残し分の完遂を進める。

　ＬＭＥのニッケル相場は年初の３ドルレベルから上伸、現在では４ドル台後半にまでアップしている。このため従来からのコスト改善努力だけでは原料高を吸収することが困難となり、原料上昇分を販価に転嫁することとした。

　現在、ステンレス棒鋼市場は昨年11月ごろから需要が回復に向かい、市中では欠品サイズも散見されるという。

　ヒモ付きではＩＴ（情報技術）関連の伸びから伸展、フル操業レベルにある。当面は現状比横ばい、微増の需要推移とみられ、市中在庫もほぼ適正レベルにあることなどから、積み残し分も合わせステンレス棒鋼市況も強含み商状となる見通しだ。

東 海鋼業の小棒事業を継承したトーカイ（本社＝福岡県粕屋郡、若松工場＝北九州市若松区、福盛静夫社長）は４月１日に発足、順調に新体制での業務を遂行している。

　同社は資本金４億５０００万円で出資構成は九州製鋼９０％、新日本製鉄８％、合同製鉄２％。

　役員は社長が福盛静夫・九州製鋼会長、副社長として江副庸一・九州製鋼社長が営業を、上坂昭彦・九州製鋼副社長が管理をそれぞれ管掌する。常務は購買担当が森田之治・九州製鋼佐賀業務部長、購買担当が岩永光昭・九州製鋼福岡工場長。取締役若松工場長には金本通隆氏が就任。

　非常勤の取締役には松川秀彦・新日本製鉄九州支店長、宮崎雄治・日商岩井厚板建材部長が就任。監査役は内田純司・新日本製鉄関連会社部部長。旧東海鋼業から役員した金本氏を除く８人が兼任となっている。

　現在、トーカイと九州製鋼の営業・購買担当の従業員は、トーカイ若松工場へ出社しており、ベースメーカーのトーカイと細物メーカーの九州製鋼が一体となった営業を展開している。９月末までに、もっとも効率的な体制を整える予定。

鋼 管輸出が今期（４―６月）以降、本格回復に向かう見通しが鮮明化している。原油価格の高位安定化、オイルメジャー各社の開発具体化を背景に、４―６月から油井菅が、７―９月ないし10月以降、ラインパイプの輸出が増加する見通し。

　すでに１―３月から回復に転じているシームレス鋼管など油井菅とともに、中規模クラス物件向けの電縫ラインパイプの引き合いも増加中。鋼管輸出は約２年ぶりに回復に転じ、円高推移など不安定要素を残しながらも、高炉４社の操業低下と収益悪化に歯止めがかかる公算が大きい。

　98年以降本格化した原油価格の低迷と、アジア経済危機による開発プロジェクトの延期・中止などにより、99年の鋼管輸出はシームレス鋼管が98年比数量で15％減、金額（円ベース）40％減、溶鍛接鋼管が数量で10％、金額で30％減の大幅減となったが、その後の原油価格の上伸、メジャーの在庫調整の一巡と開発投資計画の増加などを背景に、シームレス鋼管は昨年末から底入れ気配を強めていた。

　最大手の住友金属工業は、３月末に休止を予定していた和歌山製鉄所の海南小径西ミル（年間能力41万６０００トン）の操業継続を決めるなど、数量回復に対応した動きが出ている。油井菅のうち、とくに採掘用のチュービングの需要増加が目立っており、２０００年の油井菅の生産は、99年の前年比40％の減少を取り戻す水準まで回復すると予想されている。

　ラインパイプは、昨年後半からの大型プロジェクトの減少などから、ＮＫＫを除く３社のＵＯ鋼管の操業は１シフト生産体制など大幅な縮小に追い込まれているが、ここにきて中規模程度のパイプラインプロジェクト商談が目立ち始め、主に電縫管に対する需要が増加しているという。電縫管輸出は韓国ミルとの競合の度合いが強く、通貨ウオン安を背景とした輸出攻勢で日本ミルは競争力を減退させているが、昨年後半以降の韓国内の素材ホットコイル需給のひっ迫化・価格上昇が、安値受注を困難にさせているともいわれる。

　一方、これからアジア、中近東を中心にＵＯ鋼管を使用する10万トン超の大型天然ガスパイプラインプロジェクトの入札が相次いで実施される見通しで、地理的有利性もあって、各社は受注に向けて取り組みを始めている。

　需要の回復傾向に伴い、各社は大幅に下落していた輸出価格の是正に注力し、年末までに油井菅でケーシング７００ドル、チュービング１０００ドルで平均で８００ドルレベルまでの回復を視野に入れて、価格改善に取り組む。

ト ピー工業は４日、１００％子会社、明海発電（石川裕勇社長）豊橋発電所が、４月１日から中部電力向けに13万５０００キロワットの営業発電を開始したと正式に発表した。初年度売上高は約１００億円を見込む。

　同発電所は、周辺環境との調和を最大限配慮した国内最高レベルの最新環境設備。トピー工業豊橋製造所

の港湾施設など既存インフラを最大限利用し、安価な電力を供給することができる。４月１日からの供給で豊橋市37万人が消費する一般向けの電力の50％が賄われることになった。

　トピー工業では、グループ経営効率の最大化による株式価値の極大化の観点から、これまでグループ事業構造の抜本的改革を推進してきた。今回の明海発電の営業運転開始は、経営資源の最大限活用と一定水準での収益確保が狙えるものとして、今後の連結業績に大きく貢献できる事業と期待している。

住 友鋼管（八木基雄社長）は昨年７月の発足以来、住友金属工業グループの溶接管（電縫管）の総合メーカーとしての基盤固めを進めており、この一環として、米国の電縫管メーカー、シーモア・チュービング社に加え、住金のタイの電縫管メーカー、タイ・スチール・パイプ（ＴＳＰ）社の運営も事実上担当することにより、海外事業も含めた溶接管事業の総合的展開を図る。今後、ＴＳＰへの資本参加を検討していくことになる見通し。

　住友鋼管は旧日本パイプ製造と住金和歌山製鉄所の溶接管（電縫管）事業が統合して発足し、大阪事業所（旧ニッパイ）と和歌山事業所との交流を含めて統合効果の発揮に向けた取り組みを行ってきた。

　住友鋼管の発足に伴い、住金の電縫管部門は製造・販売・技術など、ほぼ全面的に住友鋼管に移管された（販売のうち輸出は住金が継続）。

　シーモア社（米インディアナ州シーモア市）は住友鋼管が50％、住金30％、三井物産20％出資する自動車部品向けの機械構造用鋼管（ＳＴＫＭ）メーカーで、米国のおう盛な自動車需要を背景に順調な経営を持続中。社長（川島秀行・住友鋼管専務）も住友鋼管から派遣するなど同社主導で経営されている。

　住友鋼管が住金グループの電縫管事業を担う体制が整ったことから、シーモア社に加えてＴＳＰ社の運営に関する担当も事実上、住金から住友鋼管に移行。

　ＴＳＰ社は63年に設立された電縫管メーカーで、住金（50％）、野村貿易、三井物産が出資。タイの日系自動車・部品メーカー向けのＳＴＫＭの生産・販売を行っている。タイの経済危機の影響で生産をバンパコンの新工場に集約した後、自動車生産の回復に伴い、生産・収益は改善傾向に転じている。

　シーモア社に続いてＴＳＰの運営を担当し、資本参加が実現すれば、海外では鋼管の２大需要地である米国と東南アジアに製造拠点を持つことになり、海外事業も合わせた溶接管メーカーとしての企業基盤を固めていく。

関 西地区のブリキ加工業者の天野商店（本社＝大阪市東成区、天野憲治社長）は、東大阪営業所（東大阪市菱江）にレベラーライン１基を増設、試験運転を行っていたが、先週から本格稼働を開始した。今後、増設ラインの稼働率を引き上げ、ブリキの加工量を現状比60％増の、月間１０００トンを目指す。

　同社は東大阪営業所（敷地面積＝１３２０平方メートル、建屋面積＝９９０平方メートル）に工場を持ち、ブリキなどの加工を手掛けている。昨年までは加工設備がレベラー１基、ハンドスリッター２台、シャーリング１台で、加工量は月間６００トン程度だった。

　しかし、既存のレベラーラインが導入後15年以上がたち、老朽化していたことや、加工の効率化を図るには設備の増設が必要、と判断、昨年11月からレベラーラインの増設作業を進めていた。作業は今年１月でほぼ完了、その後はテストなどを行っていたが、これも終え、先週から本格稼働に入ったもの。

　増設設備は加工可能な板厚が０・15―０・６ミリ、幅が１メートル、コイルの最大単重が13トン。ラインスピードは毎分80メートル。加工製品寸法は板幅が１メートル、長さが２００―１２００ミリ。

　今後、増設設備を生かし、受注を強化、加工量を増やしていく方針。目標としては現在の月間６００トンの加工量を、月間１０００トンまで引き上げたい考え。なお、現在の加工量の内訳はブリキが同２００トン、ティンフリーが同２００トン、ローモが同２００トン。形態別の内訳は賃加工が同３００トン、自販が同３００トン。

マ ックス（橋本久雄社長）は１日から、ＤＩＹ・ホビー用に開発した、低価格のエア式釘打機「エアネイラＴＡ―33型」３機種を、ホームセンターや金物店を中心に販売を始めた。希望小売価格は、タッカタイプが１万９８００円、フィニッシュネイラタイプが２万１８００円。３機種合計で、初年度に１万台を販売する見込み。

　ＤＩＹ市場が日曜大工の域を超え、ガーデニングやインテリア、住宅のリフォームなどへと広がりをみせている。顧客ニーズが多様化していることを受け、同社はハイアマチュア向けに軽量・小型でパワーのあるエア式ネイラを開発。プロ仕様の簡易型との位置づけで、カナヅチに比べ作業負担を軽くし、各種製作物をスピーディーに均一に仕上げることができる。

　特徴は、アルミダイキャストボディで重量１・２キログラムと軽量。引き金を引くだけで打ち込め、狙い打ちしやすい先端形状とした。