日 本金属工業は、２０００年度から２００１年度まで２カ年の「第１次構造改革プラン」を策定、スタートした。01年度末までの相模原事業所の衣浦製造所への完全集約をはじめとする最適生産体制の確立や、屋根用塗装ステンレスなど現有設備を生かした競争力のある商品構成への転換を計画の基軸に据え、事業構造、収益構造、財務構造の改革を実践、黒字体質と安定配当の可能な体質を構築する。製造、販売両部門での効率化を徹底、人員を01年４月で９００人体制（98年比39・２％減）とするほか、相模原事業所の跡地など、保有資産売却や棚卸資産の圧縮を進め、有利子負債残高を６００億円程度に引き下げる。

　これら計画の遂行を通じて、01年度で生産量年間28万トン、売上高７３３億円とし、経常段階で20億円の黒字とする。計画最終年度の01年度には生産量28万トンでも売上高を７４３億円に高め、経常利益も24億円にアップさせる。

　第１次構造改革プランは、経営環境の激変を加味し、従来の３カ年の中期計画を２年間に短縮させた。構造改革を前面に打ち出し、強固な収益基盤を固め、経営面で02年度以降の安定成長につなげる。

　具体的には、最適生産体制確立で、相模原から衣浦への生産集約を加速、01年度末までに完全シフトする。現在、相模原事業所にはステンレス冷延薄板の一部と極薄製品（特品）、厚板が残るが、冷延など可能な限り衣浦にシフトし、設備面で移管が困難な製品については、競争力向上も念頭に海外メーカーも含め他社との提携などの形で補完する考えだ。完全集約で衣浦のみで黒字を維持できる布陣を整える。

　競争力のある商品構成への転換では、採算性を重視し、国際競争力を有し、独自色の強い製品に傾斜。現有設備の特性を発揮できる屋根用ステンレスなど高採算品を拡大、一方で低採算品については抜本的に見直す。

　効率化の徹底では、製品歩留の向上、製造費原単位の低減、固定費ミニマム化を、販売管理部門では組織、人員、経費のスリム化を図る。人員については98年の１４８０人からすでに９００人強の陣容となっており、01年４月からは９００人体制を敷く。

　保有資産の活用では、相模原をはじめとする跡地、遊休地の売却、棚卸資産圧縮を推進。有利子負債残高を00年度で７００億円、01年度で６００億円に削減させていく計画だ。

元 旦ビューティ工業（本社＝神奈川県、舩木元旦社長）は13日、マイナスイオンを発生する新塗料を開発し、５月中旬から発売すると発表した。天然鉱石のガーネット砂と特殊セラミック粉との組み合わせでマイナスイオンを発生。この粉末を同社の独自モルタルと混ぜ込むことで、塗料として使用する。今後、塗装職人の全国施工会（50社程度）を組織するとともに、大口の需要家対応に建材メーカーなどと組み、初年度５億円の販売を目指す。

　本来安定している原子が、電磁波や排気ガスなどのエネルギーを受けると、マイナス電子（イオン）が飛び出して不帯電子の状態になり、酸化を引き起こす原因となる。人体でも酸化が起こっているが、マイナス電子を戻すことで原子を安定させ、酸化防止につながるといわれる。噴水や滝の近くで清涼感を覚えるのはこのためで、水分子から飛び出したマイナスイオンが体内に入り、効果を及ぼす。

　元旦は、ガーネットと特殊セラミックの混合粉末からマイナスイオンが得られることを見いだし、独自の水性エマルジョン樹脂と練り合わせ、新塗料を開発した。業務用（商品名＝滝つぼ）と個人用（同＝せせらぎ）とあり、屋根・壁の下地材などに塗るだけで半永久的に効果を得られるという。

　元旦での実験では、滝つぼを石膏ボードに塗り、塗膜０・３平方メートルを静置状態におくと、空気１立方センチメートル当たり６００個以上のマイナスイオンを常時発生した。また、東海大学の松下純一助教授による実験では、新塗料を入れたビニール袋に、有害である５００ｐｐｍのアンモニアガスを吹き入れ、１時間静置した後で、ガス濃度が１５０ｐｐｍに減じた。新塗料なしの場合では値は変わらず、「理由は不明だが、新塗料がガスを減少させる作用を及ぼしたことは認められた」（松下助教授）としている。

　滝つぼの価格は、１キログラム１万２０００―１万８０００円。これから設置する全国組織の塗装元旦会での販売・施工のほか、パソコン用品や家具、自動車内装などへの応用も考え、二次製品メーカー５社、建材メーカー３社と組み、機能性商品の開発も進める方針。

韓 国大手の溶接材料メーカーの現代綜合金属は今年から、ノーメッキワイヤを日本向けに本格的に輸出する。昨年、韓国メーカーとしては初めて同製品を開発、すでに韓国内で販売を開始していた。また、昨年は日本向けにフラックスワイヤを中心に平均で月間１５００トン輸出していたが、今年は20％増の月間１８００トンまで引き上げたい考え。

　同社は１９７５年に瑞韓開発の社名で設立、77年に浦項に溶接棒工場を建設、87年に現社名に変更した。現在、浦項工場でソリッドワイヤ、フラックス入りワイヤなどを生産している。　生産能力は被覆アーク溶接棒が年間３万６０００トン、ソリッドワイヤが年間３万６０００トン、フラックス入りワイヤが年間４万５０００トン、サブマージワイヤが年間４万５０００トン、サブマージワイヤが同１万２０００トン、サブマージ用フラックスが同７２００トン。

　従来のソリッドワイヤは銅メッキなどが主流だが、韓国内でもかねてから環境にやさして溶接材の開発が要望されていた。こうしたニーズに対応し、同社は韓国内で初めて、ノーメッキワイヤ（ＣＯ２ソリッドワイヤ）を開発したもの。すでに、韓国内での実績を挙げてきており、今後は日本向けに同製品を本格的に輸出する計画。また、同社はすでに、昨年の対日輸出はフラックスワイヤで月間１５００トンの実績だが、今年は20％増の月間１８００トンまで引き上げる計画。

　なお、同社のノーメッキワイヤの特徴は(1)現場での生産性向上、およびコスト低減、送給不良解消ができ、ケーブル内の掃除など不要なロスタイムを最大限に抑制できる(2)送供性の画期的な向上によるアークの安定、スパター発生減による溶接品質向上ができる(3)大容量ボールパックとの組み合わせで、長時間の使用でも優れた耐防錆性の確保ができる(4)曲線部の溶接時に優れた送供性を発揮、送給抵抗が非常に低く、スムーズなアークを確保できる―など。

線 材および線材加工製品類を取り扱うドゥーウェル（本社＝東大阪市善根寺町１丁目１番40号、阪本晋社長）はこのほど、ステンレス製木工建築用ねじ『スーパーリーマー』を開発、販売を開始した。今後、問屋筋や地方自治体などの建築関連向けを中心に、積極的な拡販策を展開する。

　同社は、元二藤レール専務の阪本晋社長が昨年に独立して設立。普通線材や特殊線材、ステンレス線材、鋲螺およびパーツ類などを中心に、関西、中国、東海地区などで事業を展開している。このほど販売を開始した『スーパーリーマー』は、“よりサビにくく、扱いやすい”といったユーザーの要望を受け、ネジメーカーとタイアップする形で開発・製品化に至ったもの。

　主な特徴としては、ビットがプラスではなく四角型となっていることで機械打ちが容易なほか、ネジ頭部分が四角錘ラッパの形状をしていることや、特殊な突起物をネジ先に配したことで、堅い木へも下穴加工なしでスムーズに打ち込め、木割れの心配も解消。施工性の向上によって、充電式電動ドライバーのバッテリーも長寿命化できるなど、コスト軽減にも寄与するものとしている。

　また、材料にステンレス３０５Ｊ１を使用していることで、国内で多く出回っているステンレス４１０材の製品と比較して、酸性雨や潮風などへの耐久性が大幅に向上。野外での工事にも最適で、木造住宅以外にも公園の木製ベンチや各種遊戯具、エクステリア向けなど、さまざまなシーンへの用途対応が可能としている。特許についても、１件は取得済みで、現在２件を申請中。標準寸法は、４×35、４×40、４×45、４×50、４・５×65、４・５×75、４・５×90、４・５×１００、５・０×１２５、５・０×１５０。

　同社では、「近年、ステンレス製の建材・建築部材の需要が右上がり傾向にある。当社のスーパーリーマーは、サビにくい性質に高い施工性をプラスしたことで、今後、需要の大幅な増加が期待できる商品と考えている」（阪本社長）と同製品の販売に意欲的な姿勢をみせており、今後、シリーズ化も検討する意向。

　問い合わせ先は電話０７２９―８１―６３１３．

川 建フェンス（本社＝大阪市福島区、高梨織利社長）の東京支店（東京都江東区、八並知記・支店長）は本年度、主力製品である「ＫＣＰシリーズ」や「ＫＣコラム」など高尺フェンス類の拡販を図り、フェンス関連の売上高を前年度比で10％アップさせる方針だ。

　同社の高尺フェンスにはポップナットを採用。片面作業だけで胴縁と金網の取り付けができ、両面作業を必要とする貫通ボルトに比べて施工性が良い。また、胴縁に金網とつなぐツメを溶接しており、胴縁と支柱に穴が無く、意匠性が高い。主力製品は「ＫＣＰシリーズ」と「ＫＣコラム」。「ＫＣＰシリーズ」は、化学繊維ネットと金網の組み合わせが魅力の防球フェンス。「ＫＣコラム」は支柱に角形鋼管、胴縁には山形鋼を採用しており、強靭さに定評がある。

　同支店では官公庁や設計事務所へのアプローチを強めると同時に、販売協力組織「関東川鉄フェンス会」で研修会を開催するなど、ＰＲ活動を強化。この地道な努力が奏功し、引き合いは漸増中で、実績に結び付くケースが増えている。「ＫＣＰシリーズ」は、「稲毛サッカー場」（ＫＣＰ―Ａ、約８００メートル分）や「杉並高校」（ＫＣＰ―Ａ、約２００メートル分）で採用されている。

　また、昨年から販売を開始した「超高尺フェンス」も引き合い好調。鋼管構造で耐震性に優れ、溶融亜鉛メッキ仕上げで耐久性も良い。15メートル以上の高さに対応できるフェンスは珍しく、同支店では高尺フェンス類と合わせて拡販し、本年度はフェンス関連の売上高を10％アップさせていく構え。

関 東地区の大手ファブリケーター、那須ストラクチャー工業（本社＝東京都中央区、金子升一社長）は、生産合理化と作業環境の整備を目的として、来月から千葉工場の増築工事に着手。また、本年度中に丸柱ＣＦＴ（コンクリート・フィールド・スチールチューブ）の設備導入も検討している。

　同社は62年に設立、全構連Ｈグレードファブとして鉄骨や鉄塔の設計・製作から、プレスや亜鉛メッキの加工なども手掛けている。景気低迷期に入ると同時に、需要見合いの生産を徹底。その一方で、自社の各システムで合理化を推進しており、人員の増員を行わずに加工量（月間１３５０トン）は毎年１００トンの増加を見ている。

　千葉工場（千葉県八千代市）は、敷地面積約２７０００平方メートル、工場建屋面積約１３２００平方メートル。これまで同工場は、最終工程である溶接仕上げの作業スペースの整備が遅れていたが、今回、約１５００平方メートル増築することで、労働環境が大幅に改善するとともに、生産合理化も図れるとしている。完工は８月を予定。また、同社では、本年度中に丸柱ＣＦＴの設備導入を検討している。

　同社の99年度売上高（３月期）は約56億円で、経常利益は約９０００万円を確保した。本年度の売り上げ目標は60億円に設定。千葉工場に男性７人を補充するなど、現在、達成に向けて積極展開している。

Ｈ 形鋼は需要不振で流通の売り腰が弱まっておりジリ安展開。市況はベース２万９０００−３万円どころ。

　需要は改正大店舗法による大型スーパー向けがデリバリーにかかってきているものの、市中の荷動きは相変わらず閑散。需要家の指し値も一段と厳しさを増しており、地区の扱い筋も安値に応じざるを得ないのが現状。市中価格は先月以降、１０００−２０００円方下落しているもようで、「置き場換算で２万９０００円の安値が増えてきた」（特約店筋）という。

　また、３月末のときわ会在庫も前月比１％減の６万９６００トンと微減にとどまったもようでムードは悪い。扱い筋はおおむね今月の申し込みを落としているが、需要不振の影響で今月の在庫も大きな減少とはならない見通し。このため、市況は当面、弱含み推移。