川 崎製鉄は21日、２０００年度の設備投資計画を発表した。工事ベースで４９０億円で99年度実績見込みの３６０億円に比べると36％の増加だが、５００億円台に激減した96年度以降の低水準が続いている。

　支払いベースは４１０億円で、99年度実績見込みの４８０億円に比べ15％減少し、減価償却費も８２０億円で同９００億円に比べ９％減少している。減価償却費は今後も減少する見込み。

　２０００年度の主要工事は水島製鉄所の送風プラントリフレッシュが投資額約66億円、水島製鉄所の第１高炉再稼働工事で同40億円、知多製造所の超微細結晶粒鋼管製造設備建設で同20億円など。

　水島の送風プラントリフレッシュ工事は、ガスタービン発電機（能力約９万ＫＷ）と廃熱回収ボイラー（蒸気発生量約２００トンヘルツ）を導入する工事。水島の購入電力比率を20％から10％へ削減するなど約２％の省エネを図る。工期は99年１月から２００１年１月までで投資総額は１３０億円。

　水島の第１高炉再稼働工事は、来年秋に予定している第４高炉改修に際しバックアップのため第１高炉を２００１年３月から12月までの約10カ月間再稼働させるもの。工期は２０００年８月から２００１年３月。　知多の超微細結晶粒鋼管（ＨＩＳＴＯＲＹ鋼管）製造設備の建設は、量産体制を整えるため既に設置しているＣＤＲ（電縫菅）ミル、高周波溶接機などに新たに温間高縮径圧延のストレッチレデューサーを新設するもの。月間能力は１万８０００トンで２０００年秋以降に営業生産を開始する予定。　工期はこの４月から８月まで。

Ｎ ＫＫは21日、福山製鉄所のスラブ精整ラインのＦＡ化工事の完了で「高品質スラブ一貫高能率製造体制」が完成した、と発表した。このＦＡ化工事に13億円投入したが、これで労働生産性が従来より１・５倍も向上し、４月から要員を従来の２１０人から１４０人に70人削減するなど組織改正を実施した。

　高品質スラブを安定して高能率で製造するためには無手入れ比率を向上（手入れ材を削減）させ手入れ作業量を削減し、残った手入れ作業をＦＡ化することが必要。この無手入れ比率向上には、スラブ品質の向上が不可欠で、そのために福山製鉄所では精錬工程から鋳造工程までの製鋼工程すべてにわたり、スラブ品質向上一貫技術の開発にとり組み戦力化してきた。

　精錬工程（溶銑予備処理・転炉精錬）ではゼロスラグ正攻法を開発し、溶銑段階で完全に脱珪し、その後製品リンレベル以下まで脱リンを実施することで転炉での脱リンを完全に省略することに成功した。この予備処理銑を１００％転炉に適用することで、転炉精錬時に品質に悪影響を及ぼすスラグがゼロになるとともに、脱リン精錬に起因する鋼の過剰な酸化を防止した。これで溶鋼の清浄性が著しく向上し、介在物性の欠陥が大幅に減少した。

　鋳造工程（連続鋳造）では、垂直曲げ型の高速、高品質鋳造機への傾斜生産を行うことで高品質なスラブの大量安定製造を可能とした。とくに、これらの鋳造機は加減速が可能な同社独自の鋳型内電攪拌設備を有し、鋳造幅・鋳造速度ごとに鋳型内溶鋼流速を最適範囲にコントロールすることで、鋳型内でのパウダーの巻き込みを大幅に削減することが可能となり、パウダー性の介在物が激減している。また、鋳造する品種ごとに高速鋳造時においても溶鋼内に巻き込まれにくいパウダーを開発することでパウダーの巻き込みを減少させた。

　この結果、業界最高の無手入れ比率を向上させながら、従来以上のスラブ品質を維持することが可能になった。　　　　　

　なお、13億円投資したスラブ精整ＦＡ化（鋼片リフレッシュ）の主要設備とその特徴は次の通り。

　(1)断面ダレ取り装置（世界初）＝スラブ表面を熱間で溶削手入れ（熱間スカーフ）した際に端部に溶着残存するダレを溶削除去する装置で、スラブ冷却時間が短縮できる。

　(2)スラブ熱間縦切り装置およびバリ取り装置（国内初）＝スラブを熱間で縦切り分割し、その際に発生するバリを除去する設備で、スラブ冷却時間の省略が可能。

　(3)自動グラインダー＝表面疵のマーキングを自動的に検知し、グラインダーで検索手入れする設備で、ハンドスカーフが省略できる。

　(4)機械式カラーチェック＝カラーチェック溶剤を自動的に吹き付け表面疵を検査する装置で、手作業が省略できる。

中 国国家冶金工業局の蒲海清局長を団長に、中国鉄鋼業首脳をメンバーとするミッションが５月25日に来日、11回目の日中鉄鋼専門家交流が行われる。蒲局長ら一行９人は高炉６社の製鉄所を視察するほか、日本の鉄鋼首脳とも会談、交流を深め６月２日に離日する予定。

　この交流会は日本鉄鋼連盟（会長＝千速晃・新日本製鉄社長）が主催するもので、１９９０年に覚書が交わされ、同年に第１回が行われ、以来、毎年のように日中双方が交互に相手国を訪問する形で続いている。

　今回は日本に例えれば大臣級の局長が来日する。95年の部長（現在の局長）来日に続く大物団長であり、団員には上海宝山鋼鉄の徐螢江副総経理、太源鋼鉄の劉玉堂董事長、さらに武漢鋼鉄の首脳らが名を連ねる。単に専門家交流を超えて、日中鉄鋼業が理解を深め合う機会となろう。

　製鉄所は日程順に、川崎製鉄・千葉、新日鉄・名古屋、神戸製鋼所・加古川、新日鉄・広畑、ＮＫＫ・福山、日新製鋼・周南、住友金属工業・和歌山を視察し、豊田市のトヨタ自動車を訪れる予定。

住 友金属工業は薄板事業部の２０００年度業績を数量で99年度実績比で約10％の増量、売上高では約５％の増収を計画している。国内は原点に戻って取引先との関係を重視、輸出では点検と検証を徹底していく。製造、販売、技術の三位一体となった特色を発揮し、ＶＡ（価値分析）を加味することでユーザーの価格抑制の要請をミニマイズしつつ、同時に価格の適正化に向けた値上げも視野に入れ、業績拡大を実現していく意向。

　99年度の薄板事業部の数量は輸出を中心に増加し、98年度実績と比べて約15％の増量、売上高は価格の低迷などもあって約５％増となった。国内は需要動向に大きな回復はなかったが、店売り向けなどの価格回復を最優先した。輸出はアジア向けが急速に回復したことと同時に、輸出価格も徐々に回復。海外での状況好転が数量・収益の改善に寄与した格好。輸出比率は当初30％弱を計画していたが、結果的には年度合計で30％を超え、一時的には40％に達した。

　２０００年度は、原点に立ち返って国内の取引先を重視。ユーザーサイドのサプライヤー集約の動きに対して、存在感をさらに高める。経営資源も重点投入し、特色を発揮する環境づくりを進める。そのために、製造、販売、技術を基本に帰って検証・点検する作業にも着手した。価格の適正化にも引き続き取り組む。

　輸出比率は30％強をキープ。アジアを中心に需要・在庫動向、仮需、加工製品の売れ行きまで踏み込んでコントロールするシステムを年度上期中に構築。調整局面に入る下期にソフトランディングさせる。輸出価格もホットコイルで３００ドルまで引き上げたい意向だ。

神 戸製鋼所は、廃棄物最終処分場の浸出水に含まれるダイオキシン類などを分解除去できる促進酸化法「ＡＯＰ」を実用化し、４月から本格的に営業活動を開始した。同プロセスは、オゾンと過酸化水素水、紫外線を組み合わせた優れた分解能力を持ち、効率的に有害物質を無害化除去できる。当面は、実証試験を継続しながら、浸出水の高度処理をコンセプトに車載式設備で提案活動を本格化させる方針。

　同社では、ダイオキシン問題に関する意識の高まりを背景に、高濃度のダイオキシン類が濃縮された形で埋め立てられる廃棄物処分場に着目。98年から神戸の総合技術研究所に実証設備を設置して、ＡＯＰ実用化に取り組んできた。

　ここにきてダイオキシンなどの有害物質の除去率が９割をクリアしたため、車載式設備として、４月から提案活動に踏み切った。

　従来、浸出水は、中間処理されたものを河川に放出し、濃縮されたダイオキシン類などは処分場へ戻していた。そのためダイオキシン類の絶対値は減ることなく、処分場閉鎖によって土壌に残ってしまうという問題があった。

　こうした動きを受け、クボタなど１部メーカーが浸出水処理に関する有害物質の分解除去技術を確立し、「浸出水の高度処理」がクローズアップされて始めてきた。また、今後、さらにダイオキシン類などについての法規制が強化されるものとｎられている。

　同社では、オゾンと過酸化水素水、紫外線を組み合わせた優れた促進酸化法「ＡＯＰ」で、この分野での市場拡大を狙う。

関 西地区のコイルセンター、五代産業（本社＝大阪市中央区上本町西、今西正典社長）は来年度（２００１年６月期）の受注・生産、品質管理体制をさらに強化する。自社加工量は今年２月に月間３６５０トンを達成、93年の工場稼働を開始以来、過去最高となったことから、来年度は常時、月間３０００トンの加工を目指す。また、３月には三重工場（三重県上野市）と本社にサーバを導入、電子メールでの受注体制をさらに整備した。品質については昨年からＩＳＯの取得のためのチームを設置しており、今年７月の取得を目指す。　同社は三重工場（敷地面積＝５１４０平方メートル、工場建屋＝１４２６平方メートル）に大型スリッター１基、小型スリッター１基を持つコイルセンターで、コイルの加工能力は月間４５００トンて前後。主に、軽天材、ＯＡロア、農業用パイプ向けなどに亜鉛メッキ鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板などを加工している。

　93年の三重工場を開設、稼働を開始し、その後、関西地区を中心に受注を地道に強化してきた。この結果、加工量は順調に伸び、今年２月には月間３６５０トンと過去最高をマーク、３月も同３０００トンとなった。

　こうした状況を踏まえ、来年度（２００１年６月期）は、コンスタントに月間３０００トン以上の加工を目指す。特に、亜鉛めっき鋼板など付加価値の高い物を高品質に短納期でできる体制をさらに強化していく。

　受注については昨年から、パソコンで電子メールでの受注を始めたが、先月、本社と三重工場にサーバを導入、電子メールでの取引が主流となった時に対応できる体制を整備した。　また、品質管理をさらに徹底させていく方針で、今年７月ぐらいにはＩＳＯ９００２の取得を目指す。

日 建フェンス工業（本社＝東京都台東区、古屋馨・社長）は、昨年に販売開始した門扉３製品の引き合いが増えており、本年度はより一層の拡販を目指す。

　昨年に販売を開始した門扉は「ＫＮＲ型」（ノンレール式引戸門扉）、「ＫＰＳ型」（支柱回転式開き戸門扉）、「ＫＳＨ型」（スライド式引戸門扉・台車型）の３つ。

　「ＫＮＲ型」は、レール敷設が不要で工事費削減と工期短縮を実現する。また、扉本体を戸袋ボックスにスライドさせて開閉するノンレール門扉で、開閉が軽い。　「ＫＰＳ型」の特長は(1)扉本体が支柱と一体になって回転、なめらかな回転機構でスムーズな開閉(2)吊り金具、キャスター・レールを無くしたシンプルなデザイン(3)路面勾配や舗装、積雪に無関係で工事、設置が可能―など。

　「ＫＳＨ型」は、重厚感のあるフレームを組み合わせたシンプルな形状。建物や周囲の環境に合わせた特注パネルのオーダーも可能。　「ＫＮＲ型」と「ＫＳＨ型」は、オプションで電動式開閉タイプも可能としている。

　同社では施主や流通向け営業を強化し、積極展開中。その一方で、特約店で構成される販売協力組織「関東日鉄フェンス会」でも製品を紹介するなど、ＰＲを推進している。

　これを受けて、全国各地で引き合いが漸増しており、受注に結び付くケースも増えているという。このため、本年度は、より一層アピールを強化して商品メリットを浸透させると伴に、さらなる拡販を目指す意向だ。

大 阪の中板は需要減退のあおりを受け、流通はなんとか現状価格を維持しているのが実情で、一部では弱気な販売もみられる。市況は３万６０００―３万７０００円どころで弱含み。

　高炉は輸出が好調なことから、国内向けは比較的、絞っているが、東京製鉄は輸出の契約残が減少、国内向け出荷は比較的、スムーズになっている。輸入も４―５月は平均で月間17万トン前後と、やや多めの入着となる見込み。在庫自体はコイルセンター段階でコイル、シートともに目だった形で増えていない。ただ、荷動き不振が影響し、過剰ぎみ。　４―６月は需要が低調に推移する、との見方が多く、ユーザーからの引き合いが活発化するのは期待薄な状況。このため、市況は弱横ばいで推移する見通しだ。