新 日本製鉄は11日、２００１年３月末を予定に、八幡製鉄所の中小径シームレス鋼管生産設備を休止することを決めたと発表した。長期的な需要低迷と世界的な生産能力過剰が解消されない中で、輸出向け油井管を中心に赤字を余儀なくされているシームレス鋼管設備を休止し、不採算事業から他の収益性の高い分野へ経営資源を集中することで一層の競争力強化を進めていく。東京製造所の国内向けを中心とした小径シームレス鋼管事業は受注の拡大と新商品開発を継続的に推進し、収益拡大に努める。

　新日鉄は八幡のシームレス鋼管事業について、以前から生産性の向上、コスト削減などあらゆる手段を講じて収益改善に取り組んできたものの、コスト削減では吸収しきれない厳しい価格低下と為替変動により、依然として黒字を達成できていない。

　さらに、今後も大幅な需給ギャップ解消の見込みが持てない状況で、いずれの取り組みによっても抜本的な収益改善のメドが立たないとの判断から、設備休止を決断した。

　設備休止に伴う一時的損失として２０００年度決算で、設備除却などによる特別損失約３００億円を計上することになるが、一方で経常利益を一定額程度は確保できる見通しであるため、同年度期利益は黒字を維持する見通し。

　設備休止の実施にあたって新日鉄は「今回措置に伴い、ユーザーに迷惑をかけることのないよう万全の対応を図る所存だ。地域・関係企業への影響が最小限となるよう最大の努力をするが、今回の措置が当社の収益改善のために避けて通れない、やむを得ない決断であることへの理解と円滑な休止措置への協力をお願いしたい」としている。

新 日本製鉄が八幡製鉄所の中小シームレス鋼管設備の休止を決断したことにより、新日鉄は初めて主要な鋼材分野の生産から撤退することになるとともに、日本のシームレス鋼管メーカーは住友金属工業、川崎製鉄と、アルゼンチンのシデルカ社とＮＫＫの合弁会社（ＮＫＫ京浜製鉄所）の３社に集約されることになる。

　今回の設備休止に関連して、新日鉄は新日鉄がステンレス鋼板、住金がシームレス鋼管という重点分野を譲り合う事業協力とは直接的な関係がないことを指摘。　千速晃社長は「昨年末に発表した中期連結経営計画の下で鉄鋼事業の品種別事業部制への移行の中で、シームレス鋼管の予想される業績に展望が見いだせない状況が強まった。ＯＥＭ生産なども検討したが、いつまでやってもきりがない。鉄鋼事業でも長期にわたって事業として成り立たない品種は聖域を設けることはない」と強調。

　新日鉄は住金、川鉄との間に進めてきた輸出共販会社の設立に向けた検討が、米国独禁法などの関係から見送られた後、住金との間に同様の話し合いを進めてきたが、新日鉄が認識したシームレス鋼管の状況は、輸出共販会社などで乗り切れる状況ではなかった。千速社長は、小島又雄住金社長に「輸出共販の件はないことにしよう」と伝えたという。

　ただ、設備休止にあたってのユーザー対応については「ユーザーの了解をもらって、最大手の住金に肩替わりをお願いしていくことになろう」（千速社長）としている。

　世界マーケットを舞台に激烈な競争を演じてきたシームレス鋼管は、ＮＫＫが２０００年度上期中にシデルカと合弁会社をスタートさせることで生き残りを図るとともに、最大手の住金はシームレス鋼管を生命線としている。川鉄は知多製造所の集中生産でコスト削減を図る。

　日本のシームレス鋼管では住金に次ぐ生産規模を持つ新日鉄が設備休止に踏み切る苦汁の決断を強いられたことが推測できる。しかし、再編が進んだ欧州鉄鋼業はすでに鋼管事業を分社化し鋼板専門メーカー化しているとともに、韓国・浦項綜合製鉄なども従来からシームレス鋼管を生産していない。世界の高炉一貫メーカーとの競争に打ち勝っていくには長期赤字品種をいつまでも引きずっているわけにはいかないとの判断が行われたものと推測される。

住 友金属工業は11日、小島又雄社長が記者会見し、新日本製鉄とステンレス鋼板事業に関する業務提携の合意が成立した―と発表した。新日鉄からステンレスのホットコイルとスラブを月間３万トン購入、和歌山製鉄所のステンレス製鋼工場80トン電気炉を休止、その資源を普通鋼に転用し普通鋼薄板やシームレスパイプの拡販を図る。電炉の休止は来年３月末、半製品の購入開始は同４月１日、契約期間は10年。住友金属直江津は従来通りの操業を続ける。小島社長によれば、この提携によるコスト削減効果は年20億円となる。

　東京・大手町の住金東京本社で行われた会見には上田英一取締役上席常務執行役員らが同席、冒頭、小島社長は新日鉄の千速晃社長から「シームレスの輸出共販会社に関する検討中止の提案を受けた」ことを明らかにし「両品種の事業交換ではなく、今後も相互に設備廃棄をする予定はない。あくまでステンレス独自の提携」と、両社の取引を明解に否定した。

　業務提携の内容は、住金がステンレス熱延鋼板・冷延鋼板製品に使う焼鈍・酸洗前の半製品ホットコイル（月間数量規模２万８０００トン）とステンレス厚板用スラブ（２０００トン）をニッケル系、クロム系とも新日鉄が供給する―。

　これを機に住金は和歌山の生産体制を整備、収益力の向上を進める。具体的にはステンレス製鋼工場の現有社員１００人と外注１３０人に対し各70人の要員合理化を行う。また補修費などの削減も期待でき、余力をシームレスなどに集中していく。

　和歌山のステンレス用電炉は休止するが、この設備は１９６９年稼働の老朽設備で、簿価は６億円程度とされ、廃棄に伴い今年度決算で償却される方向。また鋼板の提携外にあるステンレスチューブ・パイプや条鋼用の材料スラブ（７０００トン）は和歌山の溶銑を振り向ける。

　一方、直江津は特殊なステンレス製品を製造しており、月２０００トンの30トン電炉は稼働を続け、最終製品まで自己完結していく。

　小島社長や上田氏によると、ステンレス薄板は年１００億円の赤字を出すほどだったが、その後は改善に向かい、この３月には月次で黒字に浮上した。だが中長期的に収益力のある事業の確立をめざすには新日鉄との提携が必要と決断した。小島社長の言葉を借りれば「アウトソーシングによるコストダウンを図る」。

　和歌山の高炉２基を１基に集約し新設する計画は、粗鋼が年率１億トンのペースに急増している現状から、実施を当面見合わせる考えも明らかにした。

川 崎製鉄は、６月に施行される建築基準法の性能規定化に備え、関西でＳＮ・Ｈ形鋼の在庫販売整備に乗り出す。５月ロールから引き受けを開始したもので、大手特約店の吉田鋼業（本社＝東大阪市西石切町５―１―22、吉田清社長）が先行して川鉄物流大阪サービスセンター（大阪市住之江区南港中）などで在庫販売を開始するほか、薮本鉄鋼（本社＝大阪市福島区福島７―15―26、東驍社長）も７月ロールから在庫販売を開始する。

　今回、吉田鋼業が発注したのはＳＮ４００Ｂで、４００×２００、４５０×２００、５００×２００、６００×２００の細幅と、４８８×３００、５８８×３００の中幅の計６サイズ５００トン。５月ロールから申し込みを開始し、南港の川鉄物流・大阪サービスセンターで在庫販売する。同時に、福崎加工センター（兵庫県神崎郡福崎町）でも、これまで在庫販売してきたＳＭ４９０Ａを順次、ＳＮ４９０Ｂに切り替えていく方針で、手始めに２００―３００トン程度の発注を行った。

　薮本鉄鋼も同様に川鉄物流・大阪サービスセンターでの在庫販売を検討。今後、吉田鋼業と同様サイズを１００―２００トン程度申し込む方向で、７月ロールでの圧延となる見通し。

　現在、ＳＮ材は６月の建築基準法・性能規定化を控えて、高炉メーカーや関係流通の間で在庫販売が検討されている。関西地区ではすでに山大興業（堺市築港新町）が在庫販売に乗り出し、大手扱い筋の対応が待たれていた。この中で、川鉄は手始めに数百トンの少量規模から在庫体制を開始、今後の普及次第では在庫サイズの拡大や在庫量の充実を図るほか、関西以西での在庫拠点も検討する。

　ただ、建設省が現在、公表している告示案では、ＳＮ材について溶接部でのシャルピー吸収エネルギーの規定にとどまり、本格的な切り替えとなるか、なお不透明であるため、同社では「今後は行政の動きを見ながら慎重に対応したい」としている。

三 菱商事はこのほど、鍍金メーカーの上村工業（本社＝大阪市、上村寛也社長）から高効率排水処理剤「ジェラニック」５トンを初受注した。大手鍍金メーカーである上村工業の採用により、鍍金メーカーや半導体メーカーなど５社と相次いで成約。さらに上村工業とは販売代理店第１号契約を締結し、同社も鍍金業界向けの営業活動を開始する。三菱商事ではＰＲＴＲ（排出物移動登録制度）やスラッジの埋立処分場ひっ迫など、工業排水汚泥処理に対する意識の高まりに対応して、さらにジェラニックの提案活動を強化していく方針。

　「ジェラニック」は、同社が通産省・工業技術院・資源総合研究所と共同で実用化したもので、工業排水に含まれる重金属やフッ素、ホウ素などを効率的に除去する排水処理剤。窒素やリンなどの有機化合物も除去でき、スラッジの脱水効率も従来の凝集剤の２―３％アップと大幅なスラッジ減容化を実現している。

　特に、従来技術では５ｐｐｍ以下には処理することが難しいといわれるフッ素の処理ができ、二次汚染を引き出す処理助剤を使用しなくて済む。さらにコスト面でも「従来の凝集剤の10倍程度となるが、投入量が10分の１で済むため、ランニングコストでは従来の凝集剤と同等」だという。

　今回の上村工業の採用は「ＰＲＴＲの規制強化やＰＬ法の観点から」（阿保部長）で、同社の排水対策が背景にある。工業排水規制強化の動きは鍍金業界にとっては深刻で「すでに全国に１５００社ある鍍金メーカーのうち１００社近くから引き合いが来ている」という。一方、最終処分場のひっ迫によるスラッジ引き取り価格の高騰も引き合い急増の一因と見られる。

　同社では、６月から工業排水処理向けだったジェラニックの上下水道凝集剤市場参入も計画しており、販売目標を今年度６億円、２００１年は20億円に設定している。

中 央ビルト工業（本社＝東京都中央区、木下逸三社長）のアルミサポート「アルプロップ」が、これまでの地道なＰＲ活動が奏功し、99年度は好調に推移した。本年度も引き続き大手ゼネコンへのアピールを強化して、市場浸透に力を注ぐ。

　「アルプロップ」は、１本あたりの許容鉛直荷重が４トンと優れた強度を有し、従来品と比べて広いスパンを確保できることから、作業効率アップやコスト削減が図れる。また、アルミ合金製で軽く、豊富な製品ラインアップで適用範囲が広い。

　同製品は、高層ビルやマンションなど20階以上の建築物件向けに開発。これまで「橋本再開発（フジタＪＶ）」や「浦和再開発（清水建設ＪＶ）」など、大型物件で採用されている。

　製造は中央ビルト工業名古屋工場で行い、同社機材本部と中央ビルトリースが積極的にＰＲしている。この地道な努力が功を奏し、99年度実績は前年度比で大きく伸張。数量ベースで約１万５０００本（リース、販売含む）をクリアする見通し。

　関東地区では再開発プロジェクトが目白押しで、本年度も引き続き需要が見込めることから、大手ゼネコンへのアプローチを強めて、前年度を上回る実績を生み出す構えだ。

大 阪ガスは、姫路製造所に８号ＬＮＧタンクを建設する。タンク容量は18万キロリットルで、ＰＣ製防液堤一体型金属２重殻構造。タンク本体工事はＮＫＫと石川島播磨重工業、基礎・防波堤工事は大林組・鴻池組ＪＶに発注。４月から工事に入っており、先行したタンク基礎用の鋼管杭約１万トンの打ち込みが開始されている。クボタが４０００トン強、新日本製鉄、住友金属が各２０００トン強、ＮＫＫが１０００トンの配分。タンクの内槽には９％Ｎｉ鋼が採用される。完成は２００３年後半の予定。

　姫路製造所でのＬＮＧタンク建設は、大ガスが進めている熱源のＬＮＧ転換に対応したもの。すでに７基のタンクが建設されており、今回は８号機として建設される。完成後は、泉北製造所と並び大ガスの基幹ＬＮＧ基地として熱源転換の中核施設となる。

　８号タンクは外槽と密着したプレストレスコンクリート製で、防液堤と一体化した構造。基底部からの高さ58メートル。外槽直径86メートル。容量18万キロリットル。完成後の姫路製造所の貯蔵能力は74万キロリットルとなる。タンク本体工事は、ＮＫＫ・ＩＨＩのＪＶが施工する。

　工事は、基礎・防液堤工事、タンク本体工事、配管工事などからなっており、現在大林組・鴻池組ＪＶが行う基礎工事が進められている。鋼管杭約１万トンの打設工事で、先行する新日鉄の工区ではデリバリーがほぼ完了している。

　基礎杭の上部構造として、太丸の鉄筋とＰＣ鋼材で配筋したＰＣ製の防液堤が建設される予定で、この中にはＤ51が基底部用として使用される。

　内槽部は超低温対応の９％Ｎｉ鋼が使用される計画で、今後、採用メーカーの選定が進められる。

　姫路製造所のタンク増設工事は、具体的なものとしてはこれで当面一段落するが、将来的には12号タンクまでの増設が計画されている。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万１０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万４０００―３万５０００円と横ばい。メーカーは６月も追加値上げする意向を表明しているため、流通は早期に値上げ分を転嫁したい考えだが、荷動きの低迷で市況の上昇は一服している。

　４月の販売量はほぼ３月並みにとどまった。連休前後も目立った動きはなく、需要面は停滞感が強い。減産などでメーカー在庫は低水準を保っており、中心サイズでも歯抜けが出るなど引き続きタイト。流通も在庫を圧縮してきたため供給過剰感はないようだ。

　メーカーは年明けから計５０００円値上げしたのに対して市況は２０００円程度の上昇にとどまっている。流通は山形で３万２０００円を唱えているが需要の弱さから値上げ交渉は難航している。当面は今後はメーカーの追加値上げをにらんでもみあう展開。