阪 和興業は今期から、薄板関連の取引先の大手ユーザーと、出側のＥＤＩの構築を開始した。大手ユーザーのＳＣＭの体制整備に対応するためで、すでに、今年４月には大阪本社でシャープ（本社＝大阪市阿倍野区）と個別のＥＤＩを全社で初めて構築、薄板製品を中心にパソコンをベースにした受注を開始した。今年夏には松下冷機（本社＝大阪府東大阪市）とのＥＤＩを予定しており、その後は他の大手企業との構築を目指す。

　同社はこれまで、薄板などの受注は直接対面、電話、ＦＡＸなどで対応していた。その一方で、大阪本社では取引関係の深いコイルセンター５―６社とオンライン化し、ユーザーの注文に迅速に対応できる体制をとってきた。

　ただ、ユーザーサイドは大手を中心に電子取引、ＳＣＭの整備を推進しており、材料納入のさらなる迅速化・リードタイムの短縮、工程・品質管理の精度アップ、受注内容の変更に対するフレキシブルな対応を要望してきている。

　こうした要望に対応するには、薄板の大手ユーザーと個別の出側のＥＤＩの整備が必要不可欠と判断、今年４月からシャープと個別での対応を開始したもの。具体的にはシャープからの注文をパソコンで対応するもので、この加工注文は取引先のコイルセンターに瞬時に振り分ける。

　今後は今年夏をメドに松下冷機との出側のＥＤＩの構築を予定しており、大手ユーザーを中心に順次、整備を図っていく方針。

日 本鉄鋼連盟は17日、４月の鉄鋼生産速報を発表した。粗鋼生産は８７３万６０００トンで前月に比べると２万トン、０・２％の微増だが、前年同月比では17・９％増と10カ月連続の増加で好調な輸出を背景に増勢が続いている。とくに、高炉銑および熱間圧延鋼材がそれぞれ前月を下回る中で、粗鋼生産は８７０万トン台（年率換算で１億４００万トン台）を維持するなど２０００年度は年率１億トン台の高水準でスタートした。







　炉別生産では、転炉鋼が６１０万２０００トンで前月比で１％減少したのに対し、電炉鋼は２６３万４０００トンで同３・２％増加した。前年同月比では転炉鋼は21・５％増で10カ月連続、電炉鋼も同10・３％増で７カ月連続それぞれ増加した。　鋼種別では、普通鋼が７１９万８０００トンで前月比０・１％減となったのに対し、特殊鋼は１５３万８０００トンで同１・９％増加した。前年同月比では普通鋼が19・６％増、特殊鋼が10・４％増と、それぞれ２ケタ増、10カ月連続の増加となった。







　熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７８７万４０００トンで前月に比べ34万７０００トン、４・２％減少したが、前年同月比では18・３％増と10カ月連続の増加となっている。　普通鋼熱間圧延鋼材（一般）は６５９万９０００トンで前月に比べると32万６０００トン、４・７％減少したが、前年同月比では19・５％増と10カ月連続増加した。　品種別では条鋼類が２２５万９０００トンで前月比で２・６％減、鋼板類も４２５万８０００トンで同６％減少したものの、前年同月比では条鋼類が９％増で５カ月連続、鋼板類が26・９％増で10カ月連続増加した。







　特殊鋼熱間圧延鋼材は１２７万５０００トンで前月に比べ２万２０００トン、１・７％の減少となったが、前年同月比では12・１％増と９カ月連続増加した。







　なお、高炉銑の生産は６５４万５０００トンで前月比12万８０００トン、１・９％減少したが、前年同月比では11％増と８カ月連続増加した。４月末の高炉稼働基数は、改修工事を行っていた新日鉄・名古屋の第３高炉（炉内容積４３００立方メートル）が４月19日に火入れしたので39基中31基となった。

Ｎ ＫＫ・プラントエンジニアリング本部（本部長＝藤原義之常務）は17日、製鋼コストを15―20％削減し、ダイオキシン排出量を１立方メートル当たり０・５ナノグラム以下に抑制した環境対応型高効率アーク炉「ＥＣＯＡＲＣ」を開発、関西地区の電炉細物小棒メーカーの岸和田製鋼（本社＝大阪府岸和田市、鞠子重孝社長）から１号機を受注したと発表した。受注金額は電気炉１基、ＬＦ（炉外精錬炉）１基、副原料投入装置１基、スクラップヤード１式、土木建築工事１式など合計で約30億円。完成は２００１年夏頃の予定。

　新鋭機は電力原単位を１トン当たり１８５ｋｗｈと従来の３７０―３８０ｋｗｈと比べて半減以下を達成したことで、製鋼コストは15―20％に相当する約２０００円低減した。ダイオキシン類排出量は０・５ナノグラム（１ナノグラムは10億分の１グラム）を達成。騒音も低減しているうえ、準密閉型炉のため排ガス量を従来の３分の１に抑制したことで発塵・発煙量を低減して炉前作業環境を大幅に改善した。フリッカーも大幅に低減している。

　電気炉の容量は公称50トン（能力１００トン）のＥＢＴ（炉底出鋼）方式、ＬＦの容量は50トン。ＤＣとＡＣの両方に対応でき、タップ・トゥー・タップは30―40分に短縮できる。ダイオキシン排出量の低減などの環境対策面で優れ、省スペースや投資効果などの経済面でも利点が多い。

　ＮＫＫは98年から富山製造所（現ＮＫＫマテリアル）にある６トン規模のパイロットプラントによる試験操業を行い、35チャージ前後のテストを繰り返して新鋭機の実機化を進めてきた。溶解期は溶鋼とスクラップを接触させてスクラップ溶解を促進し、昇温期には炉体を傾け溶鋼を縁切りすることにより出鋼温度まで昇温することが特徴。摂氏９００度以上と高温の排ガスを、スプレー冷却で２００度以下に急冷することでダイオキシンの再合成を防ぐ。

　新鋭機は２００２年に施行されるダイオキシン類排出基準に対応できるものだが、ＮＥＤＯ事業として富山のにあるパイロットプラントで試験研究を行っており、今年６月をメドにダイオキシン排出量０・２ナノグラム以下を目指す。

　岸和田製鋼は97年10月には老朽化した圧延工場を休止して新圧延工場を立ち上げた。残された課題は２炉（50トン、40トン）ある製鋼工場の統合にあったが、設置スペースの制約などもあり、従来技術のアーク炉では実現が困難だった。新鋭機は電源設備などの既存設備を改造して使用することが可能で、スクラップをコンベヤーで挿入するためバケットを吊るスペースが省け建屋の高さ制限にマッチし、建屋の改造の必要もないうえ、投資効率が高いことから導入が決定した。新鋭機導入に伴い、ＬＦも新設する。既存のアーク炉２基を新鋭機１基に集約・リプレースし、現在の生産能力５万トンを維持する。

　ＮＫＫの電気炉受注は国内では94年の清水鋼鉄（苫小牧製鋼所）以来、海外では98年のエジプトのエルディケーラ製鉄所での受注以来となる。

大 同特殊鋼は17日、家電、自動車、ＯＡ機器などに使われる電子制御・電動機器の小型化や高速・高効率化が図れる画期的な新軟質磁性材料粉末「アジャスタロイ」（２タイプ／特許３件取得、７件出願中）を開発したと発表した。優れた磁気特性と高周波数対応を両立させ、しかも圧粉磁芯に要求される様々な磁気特性に広範囲な適用が可能な初めての軟質磁性材料粉末で、このほど国内外の電子・電機メーカーにサンプル出荷を開始した。売上目標は今年度５億円、２００２年度20億円。

　新製品は、高速化が進むエレクトロニクス機器類を支えるモーターや電子制御機器類の小型化や省電力などのニーズに応えるため開発されたもので、これまでのような素材面からくる製品設計の制約を解消でき、また軟質磁性材料粉末として広範囲・最適な対応が可能（従来材は単一成分のため適用範囲が限定）なことから、電子制御機器の小型・軽量化や高出力・高効率化、モーター・電磁弁の高性能化などに大きく寄与できる。

　このうちアジャスタロイ―Ｌタイプはインダクタンス重視の高周波数・高電流領域用。従来のフェライトは高電流領域では十分なインダクタンスを得ることが困難なことから、コアの大型化などにより対応してきた。新製品は金属軟質磁性材料をブレンドすることで、この問題を克服し、高電流領域でも高いインダクタンスを確保。また新規に開発した絶縁コーティングによって高周波数でもエネルギー損失を小さく抑えることを可能にした。その結果、従来のフェライト材による製品に比べ、体積比で２分の１以下を実現できるようになった。用途としてはインバーターエアコン・冷蔵庫・洗濯機用周波数変換回路、自動車ヘッドライト用電圧昇圧部品、燃料噴射装置電源電圧制御回路、ノイズフィルターなど各種ＥＭＣ部品。

　またアジャスタロイ―Ｐタイプは発生トルク重視の高周波数・高トルク用。従来の電磁鋼板は打ち抜き・積層によりコアが製造されるが、部品の高回転数・高周波数化が進み、発熱によるエネルギー損失が大きくなる場合があり、また製造面での制約から部品の小型化を進めにくかった。新製品は絶縁コーティングの調整により、エネルギーロスの低減や出力に直接関連する磁束密度の大きさを調整可能とすると共に、粉末の特徴を生かし、複雑な形状を一体成形できる。このため従来材に比べエネルギー損失が周波数帯域５ｋＨｚでは20％、10ｋＨｚでは50％削減可能となった。用途はモーター、電磁弁など電気エネルギーを機械的エネルギーに換える変換器。

　軟質磁性材料の市場規模は５０００トン／年（潜在的に１万―１万２０００トン）。年率10％増が見込まれ、大同ではシェアを初年度10％、２００２年度30％を目指す。

ブ リキなど金属板類の大手扱い特約店の中村商事（本社＝東京都千代田区神田和泉町、中村定社長）は、今年から大手取引先と出側のＥＤＩの整備を推進する。まず、年内にも象印マホービン（本社＝大阪市北区）とのＥＤＩ化への取り組みを開始し、その後は家電、自動車関連の業者と整備し、この１年間で顧客６００社のうちの約10社とＥＤＩ化を行う。入側についても早急に、主力取扱商社とオンライン化し、体制を整備する。また、今年の設備投資は大阪工場（大阪市住之江区南港南）のスリッターラインの後工程に自動梱包装置の新設を予定している。設備投下金額は数千万円。

　同社は本社、大阪支店があり、工場としては大阪工場、関係会社の白葉テックの東京工場（千葉県船橋市）の２拠点を持ち、ブリキ、ティンフリー、ローモ、ステンレス、亜鉛鉄板、アルミなどの加工、販売を行っている。

　顧客数は約６００社だが、最近は大手企業を中心に、コンピューターを用いた受注が増えてきた。さらに、ユーザーサイドはＳＣＭの構築が優先課題となっており、同社でもこれに対応するには出側のＥＤＩの整備が必要となっていた。

　これを受け、同社では今年夏までにパソコンを増やし、ソフトを導入し、年内までに主力取引先の象印マホービンと出側のＥＤＩを構築する。同社は象印とステンレス鋼板などの納入などで取引関係が深いことによるもので、その後は家電や自動車関連の企業とＥＤＩを構築していく方針。

　今回の出側のＥＤＩの構築により、主力ユーザーの注文の短納期化に対応ができるうえ、在庫・加工工程の管理の迅速化、正確性の向上が図れる。さらに、在庫の軽減などコスト提言にもつながる見込み。

　また、設備投資は昨年秋に東京工場のレベラーの２ラインともに、大型改造を行った。具体的にはレベラー、アンコイラー、シャー、電気系統のリフレッシュで、これにより、精度面の向上についての改善は一区切りがついた。

　今年は大阪工場のスリッターラインの後工程に自動梱包装置を導入する。これは従来、人が手作業で行っていたが、作業がきついうえ、危険なことから、これを解消するのが狙い。将来的には東京工場のスリッターラインの後工程にも導入する計画。

　なお、同社の加工設備と加工量は大阪工場が大型レベラー２基、大型スリッター２基、小割りスリッター２台、ガングスリッター２台で、加工量が月間２５００―３０００トン、白葉テックの東京工場が大型レベラー２基、大型スリッター２基、小割りスリッター２台で、加工量は月間２０００―２５００トン。

中 山三星建材（本社＝堺市、佐藤亘社長）は、母材の購入先である中山製鋼がＮＰ（ニュープレート）改造ミルを稼働させるのに伴い、約５億円を投入して一部受け入れ設備の改造を進めていたが、このほど完了した。一方、中山製鋼のＩＥ推進グループも加わって、全国の各工場で作業の標準化などに取り組んでいるほか、12工場のうち半分近くの工場長を入れ替えるなど技術の共有化や融合化にも注力、生産性向上によるコストダウンの推進で、黒字体質の完全定着を目指す。

　同社は中山製鋼系の建材メーカーである三星産業、三星スチール、木津川製線の３社が合併、昨年４月１日に中山三星建材として新たにスタートを切った。同社は北海道から九州まで全国に12の工場を構え軽量形鋼、電縫鋼管、線材２次製品、ハイテンションボルトなどを中心に生産しているが、この母材の多くを中山製鋼から購入している。こうした中、中山製鋼では８月からの営業生産開始を目指してＮＰ改造ミル建設の最終段階に入っているが、受け入れサイドである中山三星建材ではホットコイルなどの単重がアップするのに伴ってクレーンを大型化したり、置き場の見直しなどを全工場ベースで実施、このほど完了した。

　さらにハード面だけでなく、12工場のうち５工場で工場長を異動、それも同一工場からの昇格ではなく、旧・三星スチールの工場のトップに旧・三星産業の出身者を配置するなど旧３社間の融合や標準化を推進した。さらに中山製鋼のＩＥ推進グループも加わり、各工場ごとでばらばらになっていた型替えや組み替えなどを標準化、今後は工場のレイアウトの見直しなどにも着手し、コストダウンを一層推進する考え。

　また、中期計画で打ち出している要員の削減についても自然減の形で進めており、合併当初５００人ほどだった要員を今年３月末には５％削減、さらに年度内には生産の合理化などで10％を上乗せすることにしており、黒字体質の完全定着を目指す方針だ。

ス テンレス流通の井上金属（本社＝東京都新宿区、井上英利社長）は今期、コンピューターシステムへの投資を行い、２００１年４月からの新システムへの移行を目指す。今期業績は売上高１３７億８４００万円、経常利益２億円を目標とし、チタン材の扱い商品拡大に力を注ぐ。

　コンピューター更新による新システムへの移行は、営業情報および管理業務の効率的運用が目的。各業務の進み具合などは全社員が持つパソコンに開示し、情報の共有化を行う方針。また、製品の仕入れメーカーへの端末接続も実施し、顧客からの注文問い合わせに対して、出荷までの進ちょく状況を説明するシステムの構築も行いたい意向だ。

　なお、同社の２０００年３月期決算は売上高１２７億２５００万円（前期１１６億６６００万円）、経常利益２億３００万円（同８１００万円）、当期利益１億２００万円（同３１００万円）。半導体関連装置の好調と業務用厨房向けの安定に支えられ、下期を中心に売り上げを伸ばした。利益面は人件費を中心とした経費削減が寄与した。支店・営業所別では、販売エリアを拡大し半導体関連で営業が好調だった福岡支店のほか、春日部支店、川越営業所、川崎支店が、それぞれ扱い量の増加と諸経費の見直しなどの面で、利益改善に貢献した。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万１０００―３万２０００円と強含み。荷動きは引き続き低迷しているが、流通の高唱えで市況はジリ高で推移している。メーカーの店売り向け減産、物件価格引き上げも市況にプラスに働くとみられ、市況は今後一段高に移行しそうだ。

　商社は連休明けから３万１５００円下限に値上げを図っており、今週からは特約店が３万２０００円を唱えてこれに追随。５月に入っても荷動きは好転せず、需要面での押し上げ要因はないが、商社が量を捨てて値上げを最優先させているため、値上げが徐々に浸透している。

　メーカーは物件価格を５０００円値上げする一方、店売りでは引き受けを30％削減し、６月契約以降の店売り値上げを視野に入れている。流通では仕入値の上昇は避けられないと見ており、早期に赤字販売から脱却したい考えだ。