神 戸製鋼所と日本製鋼所は８日、シェル・カナダ社、シェヴロン・カナダ・リソース社、ウエスタン・オイルサンド社の３社ＪＶから脱硫用大型リアクター（圧力容器）20基を一括共同受注した。受注規模は約60億円（両社の受注金額は約30億円ずつ）で、納入するのは機器重量１基当たり１０００トン級大型リアクターなど大小20基を含む総重量計約８０００トン。２００１年５月下旬までに、カナダのアルバータ州フォート　サスカチュアン市、シェル　スコットフォード製油所の隣接地での最終組立終了を目指す。

　今回、新設するリアクターは、タールサンドと呼ばれる超重質油を高温・高圧の状態で化学反応（脱硫・軽質化）処理するための鍛造製圧力容器。リアクター内で改質されたタールサンドは原油として、主に隣接するシェル・カナダ社保有の既存のスコットフォード製油所へ供給される。これによりシェル・カナダ社は、安定的に低コストな原油の確保が可能になる。

　リアクターのここ数年の世界での需要は年間約１万トンといわれており、今回両社が共同受注した８０００トンは、超大型のケース。また、両社で世界シェアの８０％を占めている。

　近年では、類のない大規模なリアクター建設であり、現地工事まで含めた短納期案件のため、鋼板・鍛造品など素材の開発からリアクターの製造まで一貫して行える神戸製鋼所と日本製鋼所と２社の共同受注となった。

　零下20ー30度という極寒での現地工事を含むという施工面での高い技術力が要求されたこと。20基の大量のリアクターを短期間で製造・納入しなければならないこと。さらに過去に例のない９００度Ｆ（４８２度）という高い設計温度条件が仕様とされており、この温度に耐えうる高強度鋼（バナジウム入りの２・25クロム鋼）を使用したリアクターの安定供給という厳しい条件をクリアできるのは、世界でも両社だけ。技術・品質・納期に対する信頼性が高く評価されたものと見られる。商社はＩ・Ｐ・Ｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ・Ｉｎｃ（伊藤忠商事・米国関連会社、本社＝ヒューストン）。

住 友金属小倉（本社・北九州市、天谷雅俊社長）は、既設高炉の遊休資材・設備を活用し新設高炉（２１５０立方メートル）を90億円という超低コストで建設する。

　「同規模の新設高炉建設費の60％程度を目指す」ため、和歌山製鉄所の休止中の３高炉本体の櫓と大・小ベルを移設。炉底基礎は、休止している１高炉の基礎を強化して活用する。炉の鉄皮は１高炉の上部を中心に部分活用する計画で、完全な新設部分はシャフトの中間から下の部分になる。建設工事もコスト高となる夜間工事を排除し、昼間だけとする。建設期間はこれにより２年間と長期化するが、その分コスト削減が図れる。休止高炉の資材活用による高炉新設が実現すれば、今後他高炉でも遊休資源活用という形で、高炉再生の道が開ける。

　住金小倉は、高炉からの一貫製造による高級棒鋼・線材の専業メーカーという位置付けを鮮明にするため今年４月から別会社化。資本金２７０億円、従業員１１５０人で、８００億円の売上高を目指して操業している。今回の高炉新設は、鉄源供給と清浄鋼生産のポイントとなる中核的な設備として計画された。

　「もともと圧延能力に対し、製銑能力が不足している」こともあり、鉄源対策も兼ね新設し大型化（１８５０―２１５０立方メートル）することにした。今年４月13日に起工。２００２年４月からの操業を予定している。

　新設に当たり、償却負担を軽減するため徹底的な低コスト化を決定。このため、小倉製鉄所、和歌山製鉄所などの遊休施設を最大限活用し、２１５０立方メートルの新設高炉としては、これまでにない90億円という低コストでの建設を目指す。

　炉命を左右する炉体基礎部は、休止している１高炉を解体し、この炉底基礎を強化して再利用する。炉体はシャフトの中間から下を新設し、上部は１高炉の鉄皮を流用する。炉本体の櫓部分は、和歌山製鉄所３高炉の櫓を解体して移設する。さらに大・小ベルもメンテして活用する。

　熱風炉は、現状の設備を送風ダクトの新設で活用する。羽口は28本で、熱風本管は直前に切り替える。

　高炉の操業スイッチは、10日間程度の短期間に行う。このため冷鉄源の在庫は極力抑え、急速立ち上げで対応する。

　高炉本体の耐火物と冷却装置などは最新鋭設備を導入する予定で、「炉命25年以上を目指す」としている。　この新高炉は、年間１５０万トン生産できるため、現在行われている他製鉄所からの分譲受けは、基本的には２００２年度以降はなくなる。

オ ーストラリア・ダーウィンで開催されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が閉幕した。懸案の世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）立ち上げについては、貿易自由化のモメンタム維持、向上のため早期立ち上げを強く求めていくことで一致したものの、議長声明には具体的な立ち上げの日程などは盛り込まれず、前進には時間を要することとなりそうだ。同会合では日本からは深谷隆司通産大臣が出席、低開発途上国に対する市場アクセス改善、投資・競争など新分野のセミナー開催などを提案。途上国への技術支援、市場アクセス改善への参加促進などを図ることで同意した。また、新ラウンドの準備の一環として鉱工業品関税と関連分野の準備作業をＷＴＯで開始することもはたらきかけていく。

　新ラウンドについては、多国間の貿易自由化、ルールに基づく世界貿易システムの強化・改善を唱え、早期立ち上げを強く求めていくこととした。農業・サービスの交渉開始を考慮するほか、途上国の市場アクセス改善へＡＰＥＣ諸国の参加促進、途上国への技術支援なども掲げられた。技術支援については戦略的プランの高級事務レベルでの作業を指示、11月に作業結果を閣僚に報告することとした。このほか新ラウンドの準備として鉱工業品関税についての準備作業の開始や、電子商取引の関税不賦課について横断的協調のもと作業計画を継続していくこととなった。　ＷＴＯへの中国加盟の進展も評価したうえで早期加盟実現への努力と、台湾の早期加盟、ロシア、ベトナムの作業進展を支持するほか、地域貿易協定についてＡＰＥＣ構造に沿ったもので、ＡＰＥＣの目標、原則に寄与するものであることを確認した。

　なお、投資・競争促進のためのＡＰＥＣセミナーについては８月にペルーで、10月か12月にフィリピンで開催することとなった。

太 陽鉄工（本社＝大阪市東淀川区、社長＝高島成光・共英製鋼会長）は『イノベーション２０００リバイバルプラン』を策定、事業部ごとの枠組みを変更するとともに、今後は装置系の強化を図り事業の柱に育成する。

　同社は大手の油圧機器メーカーで、１９９６年７月に大阪地裁から正式に更生計画の認可を受け本格的な再建をスタートさせており、この３月にも４回目の弁済を行ったところ。しかし前年度は受注数量・価格とも低位で推移、減収となる一方、経常利益も黒字は確保したものの、56・６％の減益を余儀なくされた。

　このような状況の中で、同社ではこのほど『イノベーション２０００リバイバルプラン』を策定、事業枠組みの再構築に乗り出したもので、コンポーネント系をより強化するとともに、装置系に注力し柱事業に育成する。具体的には空気圧事業部については江口工場、山口工場から空気圧関連機器を取り込み、生産はアクチュエータに特化、同業者へのシリンダのＯＥＭ供給促進とバルブ・補器はＯＥＭでの調達を行う。

　特注油圧事業部は標準油圧と分離、昇降機器事業部は本社の油圧第２事業部に吸収する。標準油圧事業部では油圧第１事業部に販売機能を付加、装置事業部ではＮＰ（ニュープロダクト）事業部とＭＥ（メカトロエンジ）事業部を合体させ、複合機器、複合装置的新事業を開発・構築する。ＮＰ事業からＴＥＬローダ、電気・電子関係や独自開発製品・開発機能を移管、ＭＥ事業部からは現担当商品・各種組立機械、新開発商品を移管する。

　これを受け、今年度は太陽鉄工単体で売上高１５６億円、営業利益４億６５００万円を目指すとともに、４年後には売上高１８０億円、営業利益10億円を確保したい考えだ。

神 戸製鋼所は、耐摩耗性、耐食性に優れた汚泥かき寄せ機「ノンメタリックチェン」の累計販売実績３００万リンク達成を受け、新設の汚泥処理設備や改築更新需要向けに営業活動を強化する。

　「ノンメタリックチェン」は、同社が78年にアメリカのエンビレックス社から技術導入した熱可塑性樹脂製かき寄せ機。紫外線による劣化や硫化水素など金属を腐食させる耐食性環境下でも長期間使用できる。

　従来の金属性チェーンは、腐食により摩耗が促進されるが、ノンメタリックチェンは熱可塑性樹脂を採用することで機械的摩耗以外、年間０・１ミリメートルしか摩耗しない。フライト（かき寄せ板）にも汚泥かき寄せ機用として開発したＣ型ＦＲＰを採用しているため、吸収率０・２％と曲げやソリなどが発生せず、半永久的に使用できる。

　合成樹脂製スプロケット（歯車）と組み合わせた時の15年を超える実機連続運転でも、チェンバレルやピンはほとんど摩耗しないという結果が出ている。

　また、現場施工についても、ノンメタリックチェン20リンクの重量は、金属チェーンの約５分の１の５・７キログラムと軽量で、現場据付が容易なのも特徴。

　同社では、これまで関西の大中都市中心に営業展開してきたが、今後は、地方の中小規模の自治体向けの営業強化を打ち出している。

　ここ数年は公共事業費削減の流れを受け、メンテナンスフリーのニーズが増大しており、ノンメタリックチェンは、年間10万リンク程度の販売実績を持つまでになった。

　現在、同社では、大手水処理メーカー３社と販売提携しているが、全国的な普及に向け、新たな提携先を求めている。今後はさらに、更新需要を迎える汚泥処理設備向けの提案活動を強化していく方針。

在 阪商社の鉄鋼担当責任者で構成する九社会（座長＝駒井正義・三井物産鉄鋼部長）は７日、定例会議を開き、鉄鋼の需給動向、市況などについての情報交換を行った。それによると、需要は昨年４―６月を底に、同10月以降は改善されており、足元の今年４―６月も堅調。７―９月の需要見通しも４―６月比横ばい、もしくは上向く可能性がある、との見方をしている。市況は鉄筋棒鋼、Ｈ形鋼、一般形鋼、厚板が強基調で、中でも、鉄筋棒鋼はメーカーの構造変化もあって、市況は上伸基調にある。各品種の概況は次の通り。

　【鉄筋棒鋼】

　大阪デーバー・スチール販売（ＯＤＳ）の設立、中山鋼業の再建における合同製鉄と共英製鋼の協調路線など、サプライヤー数の実質的な減少という構造変化により、地合いは強い。ゼネコンは連休明けから、手持ち物件での手当てに入っているうえ、流通も強気の販売に出ている。すでに、ゼネコンは手持ち明細をほとんど処分し、しばらくは引き合いが閑散となる方向だが、当面、メーカー・流通の売り腰は強く、市況は強含み。

　【Ｈ形鋼】

　荷動き自体は低調ながら、メーカーの協調減産がうまくいっており、在庫は減少、歯抜けサイズも出てきている。市況は足元、持ち込みで３万１０００―３万２０００円、一部で３万３０００円も出始めた。流通は強気姿勢で臨んでおり、今後はメーカーのヒモ付き価格が引き上げられれば、市況はさらに上伸する見通し。

　【一般形鋼】

　３月にスタートした二大メーカーの協調減産は途中、中だるみがあったが、ここまで確実に市中在庫の減につながり、市況を押し上げている。メーカーは６月積み販価を１０００円値上げし、７月積みもさらに値上げする意向を表明しており、当面、市況は強含み。

　【厚・中板】

　中板は仮需の反動により、４―５月の動きが悪い。また、一部メーカーの契約残のダンゴ出荷や、年度末の輸入材のまとまった入着もあって、コイルセンターの入荷は増加傾向にある。このため、市況も弱含み。一方、厚板はパイプラインなどの外需、造船などのヒモ付きも堅調なうえ、産業機械も好調。メーカーの値上げ玉も流通に入ってきており、今後は溶断業者は６月後半から、メーカーの値上げをいかに転嫁していくかが注目される。

　【薄板】

　冷延、表面処理鋼板は需要が横ばいで、コイルセンターの稼働も比較的、堅調。ただ、ユーザーからの値下げ圧力は依然として強く、流通はこれに応じるケースが多く、当面弱含み。

ニ ッテツ大阪エンジリアリング（本社＝大阪府堺市、佐々木盛治社長）は、インターネットのサーバー構築サービス事業に進出した。ユーザーに対し外部接続環境の構築を行うほか、不要な情報の侵入・流出を防ぐファイアウオール環境も構築するもので、このほど第１号を受注した。同社ではホームページの制作などについてもサポートするなど幅広く対応、事業化を推進する方針だ。

　同社は新日本製鉄の関連会社で、１９９５年に大阪エンジリアリングセンターと堺鉄鋼ビルディングが合併して設立されたが、新規事業にも積極的に取り組んでおり、今月からインターネット事業への進出を果たした。

　大阪南部地区でも今後インターネットを活用する企業が本格的に出てくるとの見通しに立ってのもので、同社ではユーザーに対し外部接続環境の構築を30万円から提供、このほど第１号を受注するなど順調に立ち上がった。

　企業が導入するにあたって専任のシステム管理者を配置できない場合には、有償で保守・点検サービスも行うことにしている。

　さらに掲示板、営業管理、事業実績管理といった社内向けの業務ソフトの開発から各企業のホームページの作成まで幅広く対応、新規事業としての確立を図るとともに、同社の主力であるエンジニアリング事業のユーザー拡大にも結び付けたい考えだ。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万１５００―３万２０００円と強含み。商社に続いて、ここにきて特約店が３万２０００円を掲げて追随値上げしている。荷動きは相変わらず不振を脱していないが、減産を伴うメーカーの値上げ圧力を背景に当面は上昇基調で推移しそうだ。

　５月の販売量は４月を４％などとやや下回り、在庫は６％などと小幅に増加した。現状ではひっ迫感はないものの、在庫は一部歯抜け状態で、引き受けカットの効果で今後は大幅に減少が見込まれる。このため流通には安値販売を回避し、現有在庫を温存したい意向が強い。

　メーカーは減産を通じて値上げを最優先させる考えで、流通は仕入値の上昇は避けられないと見て、３万５０００円程度の採算ラインを早期に実現したい意向だ。減産による需給の改善と相まって流通の高唱えが徐々に浸透しそうな情勢。