住 友金属工業は、ステンレス事業で販価是正や流通効率化などを進め、２０００年度第３・四半期までに国内、輸出両部門とも黒字転換させ、今年度で通期黒字を目指す。すでに国内部門については収益均衡レベルにまで回復させており、今後、積み残し分の販価是正と、下落しつつある輸出価格をニッケル系冷延薄板で１８００ドル（Ｃ＆Ｆベース）を下限に歯止めをかけ、収益アップにつなげる。さらに鹿島製鉄所での物流合理化や、日本ステンレス商事を関東、関西ステンレスを関西の拠点とする同社系列流通の地域拠点体制を１―２年以内に固め、効率運営を図る。来年４月から新日本製鉄から母材ホットコイルの供給を受ける合理化策の進行をにらんで、さらに強固な体制づくりを進め、収益力を強める。

　収益力強化として短期的には、国内、輸出での販価是正に注力する。輸出価格については、ここへきて中国のアンチ・ダンピング提訴などから東南アジアでの価格がトン当たり２０００ドルから下降し始めたため、今後、１８００ドルを最低価格として価格低下を抑える。ホットコイル価格も７月積みから韓国の浦項綜合製鉄が値下げするが、同社ではトン当たり１６００ドルを維持し、収益低下を抑制する。現在、原料ニッケルも３・７ドルレベルに下がったものの、ひところの４・７ドル水準への高騰からコストプッシュを強めており、国内価格についても４月からのニッケル系２万円値上げの完全浸透を進める。

　一方、中長期的には、新日鉄との提携を念頭に、物流や流通面での体制を整備、体質を強化する。流通部門では系列コイルセンターについて関東エリアの拠点を日本ステンレス商事、関西エリアの拠点を関西ステンレスと位置づけ、地域拠点としての機能分担を明確にする。現在、日本ステンレス商事の関西地域の商権を関西ステンレスに移管するなど各地域での重複機能を拠点ごとに住み分けることで流通部門をより効率化させる。１年から２年をかけて地域拠点体制を完全施行する。

　製造部門については新日鉄製母材による製品のサンプルトライを早期に開始、８月までには着手する。月間約４万２０００トンの生産量のうち、70―80％を新日鉄からの母材供給分とし、残りの20―30％分については住友金属直江津の電気炉や和歌山製鉄所での高炉溶銑を活用して補完する。特にステンレスシームレスや条鋼向けのブルームについては補完体制で対応していく方針だ。研究開発は従来通りの対応を図り、新鋼種開発、ＶＡ提案など積極展開する。

川 崎製鉄の江本寛治社長はこのほど、「鉄鋼業界そのものが大きく変ぼうしている。川鉄としてそれにどう対応すべきか、知恵を出し合い（最終年度の２００１年を待たず）中期計画の仕切り直しをしたい」として第２次中計を２カ年で打ち切り、改めて中期経営計画を組み直す考えを示した。

　経営計画の手直しについては、住友金属工業の下妻博新社長も同社が昨年９月に策定した「経営改革プラン」を見直し、「その後の情勢変化を踏まえて、２０００年度―２００１年度の中期計画を作る」ことを明らかにしており、いずれも経営環境が短期間に大きく変わる昨今の情勢変化に対処した経営戦略といえる。川鉄は昨年５月、最終年度目標を連結経常利益６５０億円以上、有利子負債４３００億円程度の削減等を内容とする第２次中期経営計画（99―２００１年度）を策定。

　江本社長によると、この第２次中計は利益目標以外の資産および有利子負債削減、グループ各社の製品・半製品、原料の在庫削減などは２０００年度中に大方の目標を前倒し達成できるという。このため同社長は「数値目標を変えるためでなく、具体的に川鉄として、もっとやれることはないのか、計画の仕切り直しをするいいタイミング」と判断。このトップの意向を受け、近く同社役員会で方針が正式決定されることになる見通し。99年度からの第２次中計の主要課題と具体的施策は、(1)研究開発から製品開発に軸を移すこと、海外合弁事業および海外企業との連携強化による「販売力の強化」(2)総額８００億円のコスト削減による「損益分岐点の引き下げ」(3)鉄鋼部門の投融資規模を年平均２４０億円に抑制すること、製品・半製品、原料などの在庫削減などによる「資産効率の削減」など。

　これら施策により、第２次中計では最終年度で連結経常利益６５０億円、有利子負債削減額４３００億円（残高１兆３０００億円程度）の達成を目標としている。これに対し初年度実績は連結経常利益が２６０億円、同有利子負債削減額が２５４２億円で、経常利益は２０００年度で６５０億円を達成することは難しそう。しかし有利子負債削減目標は初年度で60％近くを達成していて、「２年間で前倒し達成できる」（江本社長）メドがついている。

　一方、鉄鋼業を取り巻く環境は同社が第２次中計を策定した99年春以降、鉄鋼業の経営環境は大きく変ぼうした。市場環境は、アジア経済が本格的な回復軌道に乗ってきたことに加え、国内市場にも鉄鋼需要の底離れ傾向が強まってきたこと、その中で、高炉の主力製品である薄板のヒモ付き分野での販売競争が熾烈化、増産効果を相殺し、収益の足を引っ張る結果をもたらしている。さらに、新日鉄の油井管事業からの撤退、ステンレス事業の提携に見られるメーカー間の事業提携の動きも急だ。川鉄自身も今年４月、ＮＫＫとの製鉄所間で物流、資材、補修３分野での提携、将来的には統合・合併までを視野に入れた“付き合い”がより深まる可能性もある。経営計画の仕切り直しはこうした諸般の情勢変化を踏まえての社内協議となろう。

通 産省が６月30日に発表した２０００年度第２・四半期（７―９月）鋼材需要見通しによると、粗鋼需要量（出荷等相当）は２６５０万トン（前期比21万トン、０・８％減、前年同期比２３３万トン、９・６％増）と策定された。鋼材需要は２４２７万トン（同42万トン、１・８％増、同93万トン、４％増）と増加を見込んでおり、輸出に加え、内需でも自動車、電気機械の製造業やマンションなど建設分野とも鋼材需要は堅調と予測している。ただ、粗鋼ベースでは５月末に在庫が積み上がったことからやや高めに推移、第２・四半期での圧縮も必要とし、電炉の夏期減産もあって前期比では微減見通しとした。見通し通り推移すると４―６月期の実績見込み２６７１万トンと合わせ、00年暦年では累計量の１億トン乗せが確実となった。

　第２・四半期の見通しは、けん引材料がこれまでの公共事業に替わって、民間需要に移行してきた点が特徴。東南アジアなど輸出のほか、内需でもプラスを予想、前年同期で見ると需要基調に力強さを増している。粗鋼生産は５期連続の前年同期比増となる。

　今回の需要見通しについて通産省では需要は堅調で、「在庫圧力が高まらなければ、全体的にいい方向に向かう」（奥田真弥鉄鋼課長）と分析、このために「あえて来期も実需の出方を見極めつつ、慎重な対応が必要」と実需見合いの生産対応の重要性を強調している。

　鋼材需要２４２７万トンのうち、国内は１７５５万トン（同30万トン、１・８％増、同41万トン、２・４％増）。内訳は、普通鋼鋼材が２０４４万トン（同35万トン、１・７％増、同70万トン、３・５％増）で、このうち国内は１４８２万トン（同28万トン、１・９％増、同15万トン、１％増）、輸出は５６２万トン（同１・３％増、同10・８％増）。

　特殊鋼鋼材は３８３万トン（同７万トン、２％増、同23万トン、６・３％増）で、このうち国内は２７３万トン　（同２万トン、０・９％増、同26万トン、10・４％増）。

　在庫（普通鋼メーカー・問屋在庫）は６月末見込みが７１０万トン、在庫率１・06カ月で、国内が５５４万トン、輸出が１５５万トン。３月末の１・04カ月より増えており、これらを９月末までに輸出を中心に圧縮していくこととなる。

　主要産業の鋼材消費予測は、土木が同４・５％増、同１％増、建築が同２・１％増、同３・７％増で建設合計が同２・８％増、同２・８％増。建築ではマンション建設の増加などを見込んでいる。製造業は、造船が同３・６％増、同12・６％減、自動車が同横ばい、同０・４％増、産業機械が同３・３％増、同４・１％増、電気機械が同１％減、同１・７％増などで、製造業合計は同１・１％増、同０・７％減。造船以外は総じて増加の見通しだ。

通 産省は２０００年度第２四半期（７―９月）の特殊鋼需要見通し（熱間圧延ベース、月平均）を国内、輸出合わせて合計１２７万７４００トン（前期比２％増、前年同期比６・３％増）と策定した。国内需要は主要需要分野の自動車生産を今期完成車ベース２４６万台（前期比０・８％増）、ＫＤセット１３６万台（同０・７％増）で合計３８２万台（同０・８％増）とプラスを想定、５期連続の前期比増となる。一方の輸出も前期では２期連続のプラスとされ、合計では６期連続の前期比増、５期連続の前年同期比増を予測した。

　第２四半期見通しの内訳は、国内が91万１３００トン（同０・９％増、同10・４％増）、輸出が36万６１００トン（同４・７％増、同２・７％減）で、97年度第４四半期（98年１―３月）の１３５４万トン以来の高水準となる。

　鋼種別にみると、国内向けは総じて前年同期を上回る。工具鋼が前年同期比８％増、機械構造用炭素鋼が同８・９％増、構造用合金鋼が同９・６％増、ばね鋼が同０・１％減、軸受鋼が同12・４％増、ステンレスは条鋼が同５・２％増、鋼板が28・９％増で合計は同22・９％増。その他鋼が同７・８％増、高抗張力鋼も同５・２％増。ばね鋼以外はプラスで、減少のばね鋼も０・１％減の微減にとどまる。

　輸出向けは、ステンレスの減少が前年同期比で目立つが、それ以外はおおむねプラスの見通し。工具鋼が同20・１％増、機械構造用炭素鋼が同23・３％減、構造用合金鋼が同５・７％増、ばね鋼が同13・８％増、軸受鋼が同８％増、ステンレスは条鋼が同26・１％増、鋼板が同11・９％減で合計は同３・５％減。その他鋼は同８・５％増、高抗張力鋼が同３・４％減。

フ ジキン（本社＝名古屋市南区弥次ヱ町３―51、十倉良太社長）は、経済環境の激変にも耐えうる強靭な企業体質構築とグローバルな視野に立った企業展開を進めるため、(1)同社を中核とするフジキングループの顧問に岡部貿易（東京都八王子市）の小笠由兼会長を迎え入れる一方、(2)今秋にも戦略室を新設する。

　同社は、ステンレスを取り巻く環境が厳しく、かつＩＴ革命に代表されるように、その変化が速いことから、抜本的な体質強化を進めると同時に、グローバルな視野に立った中長期的な企業展開、グループ展開を強力に推し進める方針。その一環として昨年秋、営業組織を全面的に見直し、建築や厚板・プラントなど需要分野別に専門的なチームに再編成し、今年２月にはグループを含めた体質強化策としてステンレス条鋼・鋼管類を扱う大手流通企業数社と組み、在庫・素材供給面を中心に相互協力する体制を敷いた。加えてステンレスコイルセンター（同、同社長）との３年以内の合併をメドに、その準備としてステンレスコイルセンターの営業部門（５人）を７月１日からフジキン本社事務所に移転させるなど、両社の仕入れ・販売面での一本化を順次進めている。一方、産業界のＩＴ化に対応するための情報インフラ整備に関してはＬＡＮを昨年秋に構築し、ホームページも今春立ち上げ、デジタル社会への対応に向け、着実な展開を図っている。

　今回、小笠氏をグループ顧問に迎えたのは、同氏の通産省や銀行、貿易実務を含めた豊富な経験を生かし、国際的な視野に立ったアドバイスを受けることが狙い。また新設する戦略室は十倉社長をはじめ数人で構成し、中小企業の原点となる人と人との信頼関係をベースに置き、かつ中長期的な視点からフジキン、および同グループをいかなる環境下においても価値ある企業、企業グループとして存続させるため、その戦略を構築していく。グループを含む個々の企業の体質強化だけでなく、メーカーから流通・加工を経てユーザーに至る流れをトータルな観点から見た場合のミニマムコストを追及し、加えて国際化時代に伴うボーダレス社会の進行に対応した強靭な企業体質づくりを目指す。一連の施策によりグループの中核に位置付けられる同社は、数年以内に自己資本比率30％、また長短合わせた借入金をゼロにする計画だ。

　なお同社は、１９６２年設立、資本金３億１６４０万円。ステンレス鋼板を中心に棒鋼、形鋼などを販売する一方、加工（レーザー・プラズマ切断、コイル精製、板金、研磨、表面処理など）、製品メーカー（クリーンルーム、住宅機器、建築金物、プラント、熱処理治工具、圧力容器、パイプほか）など22社でフジキングループを組織する。売上高は１７８億７５００万円（今年１月期）。従業員数83人。

プ レスコラムメーカー大手のセイケイ（本社＝栃木県佐野市、浦孝雄社長）は今年度の生産目標を、当初の４万３０００トンから５万トンに上方修正した。足もとではフル操業の状態が続いており、ＩＴ関連設備投資など受注が好調なため、９月前半まで生産予定が埋まっている。繁忙化を背景に受注単価も上昇しており、小口緊急対応の建築構造用プレス成形角形鋼管（ＢＣＰ）で７万８０００円程度と、３月時点の底から８０００円程度上がっているケースもあるという。

　99年度の生産量は４万５４００トンと前年比９・７％増加した。99年度は６月の大店立地法施行前の駆け込み発注で好調だったが、反動減で今年度前半は需要が落ち込むと見ていた。

　ところが、大店法関係が一段落すると、ＩＴ関連工場にスムーズに移行し、現状では月間４５００トンペースのフル操業の状態。納期は通常30日程度だが、好調な受注で現状は90日程度まで伸びている。単価も徐々に上昇しており、厚板値上げ分をほぼ転嫁できているという。

　売上高は99年度が35億７５００万円と前年度比７・８％減少した。今年度は当初35億円を見込んでいたが、増産で40億円以上に上方修正している。

川 鉄商事の成木宏雄社長と塩川満会長は６月30日、都内のホテルで新任会見を行い、そのなかで成木社長は「９カ年の経営計画『アクティブ50』の５年目を迎え、経営方針や課題など具体的に実績があがっている。企業活動は『継続は力なり』でないと実力がつかないため、これを続けて大きな成果に結びつけていきたい」と抱負を述べた。

　塩川会長は「96年度から『アクティブ50』に走りだし、昨年の旧・野崎産業との合併、新会計基準などをクリアして、２０００年を契機に成木社長にバトンタッチした。私自身は『アナログ人間』だが、これからのＩＴ化の時代をにらんで、川商の展開と対応には若い力が必要。成木社長はシャープで対応力、実行力がある」とエールを送った。

　『アクティブ50』のなかで、各事業分野ごとの課題の整理は終わっている。このうち、鉄鋼部門の営業では川崎製鉄と戦略を共有化しつつ、川鉄の資産を有効活用。東アジアなどで川商の競争力を発揮する。

　「サプライヤー（供給側）とカスタマー（顧客）の間のロジスティックス（物流）や時間を見直し、双方にメリットのある提案をしていく。仲介だけではなく、提案できる商社になると同時に、個々の事業分野で収益力をつける。商流にあぐらをかいた『眠り口銭』は許されない。汗をかかなければ意味がない」（成木社長）と強調した。

　また、ＩＴ化については「ＩＴはテクノロジーや手段としての効果は大きい。７月１日付で『ＩＴ推進部』を新設し、何が必要かを勉強し、ＩＴの角度から仕事をどう変えられるかの両面を考えていく。ＩＴ化による流通の『中抜き現象』が指摘されているが、事務的な処理の省人化の一方で、中身の見直し機能が要求されるため、この２つをセットして『中抜き現象』に対応していく」とした。

　ｅコマースでメタルサイト側に参加することについては、「メーカー商社として、川鉄というサプライヤーのサイドに立ったＢtoＢ（企業間）の取引の形でＩＴを取り入れるため、メタルサイト側と組むことにした」と説明。

　一方、川鉄とＮＫＫの業務提携の影響について成木社長は「現状では何とも言えない。今度の成り行きを見守りたい」とし、塩川会長も「ある方向性が出れば対応できる準備はできている。両社の提携が良い方向に進むよう願っている」とコメントするにとどめた。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万１５００―３万２０００円と強含み。新日本製鉄の値上げ表明を受けて流通は値上げ攻勢を強めている。大幅な減産で流通の入庫が２ケタ減少しており、今後も供給はタイトに推移する見込みで、需要家にも急速に先高観が浸透している。

　６月は入庫が各社で10％以上減少しており、出庫量はほぼ５月並みだが、在庫は減少に転じた。高炉を中心に６、７月も同様の減産を実施するため、今後、在庫は急速に減少するとみられている。

　減産と組み合わせたメーカーの値上げ姿勢が明確になったことで需要家にも先高観が浸透し、流通に先物の見積もり依頼が入り出しているという。事後調整の廃止で流通は採算確保の必要に迫られており、早い段階で足もとの赤字を解消し、値上げ分を市況に転嫁させたい考えで、今後市況の上昇圧力が強まる見通しだ。