エ ヌケーケートレーディング（木崎肇社長）は、今年度で黒字化を図り、来年度での累損一掃を目指す。今年度からスタートした新中期経営計画の最終年度の２００２年度での復配を目標とし、株式上場を視野に入れる。ＲＯＡは今年度で２倍に好転させ、２００２年度は１・８％に引き上げる。営業面ではＮＫＫやＮＫＫグループと政略を共有化して、建材、厚板、エンジニアリング、原料、機材などを拡充。管理面では本部制と成果・業績主義の人事システムを導入、リスク管理も強化する。

　99年度は売上高が前期比０・４％（10億円）減少して２４４５億円、昨年度に分社化した鋼管管材部門を除いた売上高は増収。営業利益は25％増の３億円弱と増益。しかし、受取配当金と有価証券売却益の減少により、経常損益段階では１億円強の赤字に転落。34億円の特別損失と21億円の特別利益の計上もあって当期損失は10億円となり、最終的には７億円の累積損失状態に陥った。ＲＯＡ（総資産に対する支払利息前利益比率）も０・76％に低迷している。

　不良性資産の積極的な処理を含め特損を計上したことで、財務体質を健全化。要員を約20％削減して約３００人体制にするなどの合理化にも、一応のメドをつけた。今年度は売上高が70億円減少して２３７５億円だが、鋼管管材部門を除けば20億円の増収。経常利益は６億５０００万円、最終利益は収支均衡を目指す。ＲＯＡは１・45％に引き上げるため、利益の確保と総資産の圧縮を同時に進める。今年度は２００２年度までの３カ年の「新中期経営計画」の足元を固める年という位置づけだ。

　『鉄・エンジ・機械』を３本柱に据える。営業面では、建材はＮＫＫやＮＫＫグループと一体となった営業を推進。鋼板は厚板を拡充するため、ＮＫＫと共同で造船向けなどユーザー戦略を強化。エンジニアリング・機械は環境設備と水処理設備などに注力、ＮＫＫと連携を深める。具体的には、ＮＫＫの受注のプラスになる営業活動を進め、受注の調達機能や、海外調達などを拡充する。

　総資産１０７０億円も同時並行的に圧縮。流動資産のうち、売掛金５３７億円を流動化して、４１３億円の長短借入金を中心とした有利子負債を削減。利益確保と総資産の圧縮でＲＯＡを高める。

　組織と人事面でも、収益拡大を側面的に援護する。今年度から本部制と成果・業績主義の人事システムを導入。６本部（管理、原料・機材、輸出、鋼板、建材、エンジニアリング）の業績と、個人の業績をマッチングさせる。不良債権事故を防ぐために昨年９月に組織した「リスク管理委員会」も有効活用していく。

　収益体質を強固にして、２００１年度には累損を一掃。２００２年度は売上高２４００億円、経常利益11億円、ＲＯＡ１・８％を確保して復配を目指す。株式上場も視野に入れる。

東 京地区のＨ形鋼市況は３日、５００円高の３万２０００円下限でスタートした。先週新日本製鉄が３０００円値上げを発表して以来、市況の上昇が加速しており、来週にも一段高に移行しそうな勢いだという。需要家からは先高を見込んだ先物手配の引き合いが入っているが、近い将来在庫の品薄化が確実な情勢で、流通が安値の見積もりを拒否する動きも出ている。今後減産効果が本格化する過程で、８月にも３万５０００円に達するという見方が現実味を帯びてきた。

　先週までは３万１０００円程度で折り合うケースもあり、一般的には３万１５００―３万２０００円だったが、週明けは３万２０００円を下回る商いが消えている。今週からは商社を中心に３万３０００円下限に売値を一段引き上げているが、これまでの緩やかなペースとは違い、堅調な引き合いに支えられて今後スムーズに浸透しそうな気配だ。

　各メーカーが６月圧延分から実施している店売り向けの30％減産は、流通の入庫ベースで６月は10％強反映しており、本格化するのは今月から。各社とも３カ月以上の減産継続するため在庫補充が進まず、８月以降は在庫の品薄化が深刻化すると流通では見ている。

　市況の上昇を見越して流通は現有在庫を温存する傾向が見られ、需要家からは逆に市況が上がる前に手当てする動きが出ている。減産効果による将来の需給のひっ迫を巡って一時的に売り手市場に転換したことで、市況の上昇ペースが早まっている状況だ。

　【ニューヨーク支局】ベルギーの鉄鋼ミル、シドマールはこのほど、国内プラントに３１００万ユーロを投じて年産20万トン能力の有機被膜設備を導入することを明らかにした。同社の親会社であるルクセンブルグのアーベッドは、有機被膜鋼板市場は９４―０３年の間、平均年率８・３％の成長を維持するとみている。

新 日本製鉄棒線事業部釜石製鉄所（猪瀬迪夫所長）は発電設備の建設工事完成後、試験運転を行ってきたが、１日より東北電力との契約通り営業運転を開始した。竣工式は13日行われる。

　同発電設備は八幡・広畑に次ぐ新日鉄のＩＰＰ（独立電気事業者）事業で、98年６月から第１高炉跡地約５万５０００平方メートルに出力14万９０００キロワットの石炭火力発電設備の建設を開始、昨年11月に主要設備が完成、総合試験運転を行ってきた。

　営業運転では13万６０００キロワットの電力を東北電力に供給するが、電力需要の変化に対応、週末に電力供給をストップ、週明けに再稼働するＷＳＳ（ウイークリースタート＆ストップ／週末起動停止）運転で操業される。

関 西地区の小棒メーカーは、採算ラインへの回復を目指して売り腰を強めており、流通に対して２万６０００円の唱えがスムーズに通り始めた。メーカーでは７月契約から１０００円アップの２万７０００円の販価を打ち出すことにしており、各社とも構造改善の進展などを背景に、一段と売り姿勢を強化する方針である。

　関西地区の小棒メーカーは今年１月、２月と連続して販売価格の値上げに着手、２万５０００円を打ち出した。しかし、メーカー間の足並みがそろわなかったことや、需要面で盛り上がりを欠いたことから流通筋では様子見の姿勢で通し、実質的にはこの価格を下回る水準でこう着状態が続いていた。

　その後、国光製鋼と合同製鉄が小棒の販売で共販会社を設立するとともに、一部を生産委託。さらに合同製鉄が中山鋼業の再建に協力し、年内をメドに大阪製造所の小棒設備の休止を発表した。これを受けて需給は急速に引き締まり始めていたが、このほど国光製鋼が中山鋼業との間で、中山鋼業の設備共同活用に向けて検討を開始するとの方針を打ち出したことから、ここにきて一段と先高観が強まっている。

　メーカー各社は採算確保を目指し、７月契約でも１０００円の値上げを継続、２万７０００円を打ち出すことになっているが、現状では商社に対し「２万６０００円の唱えがスムーズに通り始めた」としている。今月以降は夏季減産に入るメーカーが多く、ベースサイズを中心にロール待ちが２カ月以上にもなっていることから、メーカーでは２万７０００円の浸透に自信を持っている。

　また、遅れていた市況の値上がりもこのところピッチが上がってきており、ほぼメーカー販価の２万６０００円が実勢化、メーカーの公表販価が市況を上回る『逆転現象』に改善の兆しも出てきている。

中 央電気工業（佐藤公一社長）は、(1)夜間操業の徹底化と安価原料の配合増などによる主力の合金鉄事業のコスト競争力の強化(2)２次電池用水素吸蔵合金の能力増強など機能材料事業の拡大(3)溶融専用炉の導入による焼却灰溶融固化事業の拡張―を経営の重点分野にして、中期的に売上高２００億円規模での収益基盤の強化・安定化を図る。

　同社は住友金属工業グループの高炭素フェロマンガンを主力とするマンガン系合金鉄大手。鹿島工場の電気炉２基でシリコマンガンを含め年約10万トンを生産。

　生産コストの中で大きな比率を占める電力コストの削減を目的にかねてから夜間操業に大幅にシフトする段差操業の体制を敷いている。原料のマンガン鉱石では塊鉱と粉鉱の中間的鉱石の使用を増加させるなど安価原料の配合増に注力中。

　ポスト合金鉄事業として取り組んできた携帯電話、パソコンなどに搭載される２次電池用水素吸蔵合金など機能材料事業は、需要の急増に対応して田口工場の水素吸蔵合金製造設備の能力を現在の年間２０００トンから、今年９月までに倍増の４０００トンに拡張。将来はさらに、既存インフラを活用した一段の能力拡大に向けて検討を進める。

　焼却灰の溶融固化事業は、鹿島工場の電気炉で行ってきた焼却炉灰の溶融固化の能力がいっぱいになってきたため、既存の鉄鋼インフラを活用、溶融専用炉を導入して能力を拡大する。

　同社は93年度から３年連続赤字の後、96年度以降４期連続の黒字基調が定着　（99年度連結売上高約１６０億円、経常利益２億３５００万円）。

　機能材料が経営の有力な柱に成長してきたことを背景に、これまで30％程度にとどまっていた非合金鉄部門が99年度で40％に向上するなど、経営の多角化が進展中。

関 西地区のコイルセンター、仁淀鉄鋼（本社＝大阪市西区京町堀、横山行雄社長）は今年４月、関東地区に薄板の小割りスリット加工の工場を開設した。大同特殊鋼の特約店の大同ネモトスチール（本社＝千葉県船橋市栄町、根本一郎社長）が３月末で会社整理したことに伴い、同本社工場の建屋・設備を購入したもので、投下金額は約２億円（建屋の改装費も含む）。今回の工場開設により、仁淀鉄鋼では東京営業所で外注に出していた小割り加工を内製化（月間３００トン）しており、３―４年後には加工量を月間６００トンまで引き上げたい考え。将来的には大割りスリッター加工の工場も関東地区に開設したい考えで、今後、状況・条件が合えば遊休工場の購入、Ｍ＆Ａも検討していく。

　同社はこれまで、奈良工場、東京営業所（東京都江戸川区東葛西）を持ち、表面処理鋼板、冷延鋼板、ハイカーボン、熱延鋼板、塩ビ鋼板、カラー鋼板、アルミ、ステンレスの各種コイルの加工・販売を手掛けている。

　奈良工場の加工設備は大型スリッター５基、小型スリッター３台で、同工場の加工量は月間９０００トン（委託加工を含む）。一方、東京営業所では関東地区エリアで営業を展開、薄板類の取扱量は月間１０００トン。このうち、月間５００―６００トン（大割り、小割りスリット加工）を外注に加工を出しており、小割り加工だけの外注加工量は月間３００トン前後。

　かねてから、関東地区での加工拠点の開設を検討していた。そうした中で、川崎製鉄と大同特殊鋼の特約店だった大同ネモトスチールが今年３月末に会社整理したことから、大同ネモトスチールの本社工場を購入、４月10日から稼働を開始した。

　同工場の概要はＳ造で、建屋面積が約６７０平方メートルで、加工設備は小型スリッター４台、ミニレベラー１台。加工能力は月間６００トン程度。同社ではこれまで、東京営業所が外注に出していたハイカーボン材の小割り加工を内製化した。今後は加工を武器に拡販し、３―４年後をメドに、同工場の加工量を月間６００トンまで引き上げる。

　また、中長期的には関東地区に大割りスリット加工の工場を開設したい意向だが、状況や条件が合えば遊休工場の購入、Ｍ＆Ａも検討していく。

浅 井産業は、体質改善・強化を図る一環として組織のスリム化、スピード化、システム化を推進する。スリム化では、すでに４月１日付で営業体制を８部から６部に組織変更、取締役数も今期から９人を７人に削減した。

　組織変更は、管理部門では総務部と経理部を統合、「経営管理部」とした。営業部門では、大阪営業部、東京営業部、名古屋営業部、東京非鉄営業部、名古屋非鉄営業部の５部を「鉄鋼営業部」、「非鉄金属営業部」の２部に再編、プロジェクト営業部から分離独立して「開発部」を新設。これにより、従来の海外部、高機能品営業部、プロジェクト営業部を合わせ、営業部門は８部から６部体制となった。

　このほか、７月１日付で名古屋支店を名古屋支社とした。

　システム化では、これまで約３億円を投資し、コンピューターによる基幹系システムを構築したが、今年度からは営業支援など収益に寄与する情報系システムを確立する。約２年間程度をかけて整備する予定で、社内情報の一元化、ペーパーレス化などを進め、情報を利用した営業支援や業務の効率化を目指す。

大 阪地区の異形棒鋼はメーカー販価の値上げを受け、流通筋が唱えを上げており、上値追いの展開。市況はベース２万６０００―２万６５００円どころ。

　現在、メーカーのロール待ちは中山鋼業、国光製鋼などで８月末、ダイワスチールで９月初めとベース中心にひっ迫ぎみ。これに中山鋼業、国光製鋼、合同製鉄のベース３社の設備廃棄を含めた再編が間近に迫っているとあって、市中にベースの不足感が台頭。一部ゼネコン筋では、秋口の物件を早めに手当てする動きも出るなどしているもよう。

　大手商社など流通筋は、仕入れ難を警戒して先週から２万７０００円に唱えを引き上げ、値戻しに注力。「仕入れ契約残も少ないため、仕入れてから売る商売に転換せざるを得ない」として、強気の姿勢を堅持している。

　実際の市中価格も先週から２万６０００円が通り始め、さらに上値追いの展開となろう。