新 日本製鉄は、来年３月末の八幡製鉄所の小・中径シームレス鋼管設備の休止に伴い、ラインパイプなど輸出用鋼管分野で電縫管へのシフトを進める。大径管はＵＯ鋼管を主体にしながら、中径サイズを中心にユーザーのニーズに対して電縫管での対応範囲・能力を拡大していく。

　同社は長期的に採算回復が見込めないと判断した油井用シームレス鋼管からの撤退を決めたことに伴い、八幡のミルで行っている一部国内向けを含むラインパイプ、材料管などの生産を東京製造所（東京・板橋）の小径シームレスミルに移管することになるが、外径など製造範囲の違いや、東京が国内向け主体の工場である事情などから、輸出用のシームレス・ラインパイプなどの生産は事実上困難。

　石油、天然ガス輸送用などのラインパイプにはＵＯ鋼管のほかシームレスと電縫管も使用されるが、最近は低コスト施工などを考慮して、電縫管を使用する大型プロジェクトが増加する傾向が出ている。

　新日鉄は中径電縫管設備として、光製鉄所の24ミルと名古屋製鉄所の16ミルが稼働しているが、ＵＯ鋼管と同じように耐サワー性など高級品への製鋼工程での対応強化やシームレスに劣らない厚肉化など、営業強化に向けた設備対応が課題。

　新日鉄は高炉メーカーでは最大手の電縫管メーカーで、かねて油井管、ラインパイプ、ボイラーチューブ、自動車用鋼管などで独自の技術力を背景に、電縫管化を進めてきた。

　長期の油井管市況の低迷によるシームレス油井管の下落の影響で、割安な電縫油井管のメリットが生かせない状況が続いていたが、99年後半からのシームレスなど輸出用鋼管の底入れとともに、電縫管も１００ドル程度回復中で、採算ラインに近づきつつあるという。

　ラインパイプとともに、油井管も含めて今後、技術力の一層の強化を背景に、電縫管の対応能力の拡大を図る。

日 本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は12日、通産省に平沼赳夫通産大臣を表敬訪問した。

　会談では鉄鋼通商問題や構造改善問題などについて意見交換。千速会長は日米鉄鋼貿易摩擦での政府対応に謝意を表するとともに、引き続いての支援を求めた。平沼通相も米通商代表部（ＵＳＴＲ）などハイレベルで日本の主張を伝えていきたいとの見解を述べた。

　このほか通商問題では、日本、欧州連合との鉄鋼対話開催の合意を踏まえてよりパイプを太くするよう求めた。

　また、構造改革では電炉に次ぎ高炉での再編が進むとの認識を示した。これに対し通相はできるだけ支援すると回答した。

Ｎ ＫＫと子会社のエヌケーケー鋼板（本社＝川崎区水江町、鍬本紘社長）は12日、グループの販売強化の一環として、94年１月から休止している京浜製鉄所内の第３溶融亜鉛めっき製造設備（３ＣＧＬ）を、２００１年１月に再稼働させると発表した。輸出や自動車など堅調な需要を背景にエヌケー鋼板、福山製鉄所とも溶融亜鉛めっきラインが１００％を超える稼働率にあり、生産に弾力性を持たせるため３ＣＧＬの再稼働で生産の平準化を図る考え。３ＣＧＬの能力は月産約２万トン。エヌケー鋼板・本社工場２ライン（同約４万トン）、福山３ライン（同約９万トン強）の計６ライン、月産約15万トンの溶融亜鉛めっき製造体制を確立する。

　ＮＫＫは、99年７月に京浜製鉄所の建材向け鋼板部門を分社化し、エヌケー鋼板としてスタートさせた。ＮＫＫ本体では輸出向け販売が好調で、また自動車向け生産も今年に入り順調に推移しており、このため自動車向け中心の福山製鉄所と、建材向けで本体からの受託生産も行っているエヌケー鋼板（自社販売45％、本体受託分55％）の両めっき工場では、現在フル生産の状態にある。

　エヌケー鋼板では国内向け販売も増加に転じ、内外の需要増に対応するため、昨年11月に各工程のアイドルタイムの縮小などでＣＧＬとカラーラインの能力を20％引き上げた。しかし、鋼板の薄物化や特殊な化成処理などユーザーの要求が高く品種の高度化による操業度のダウンで、現有能力いっぱいまで生産することが難しくなっているという。また、京浜、福山とも１００％超の稼働率で、納期対応を強化するためにも、３ＣＧＬの再稼働で各ライン90％程度に平準化する意向だ。

　３ＣＧＬはエヌケー鋼板の所有設備となっており、製造品目は、溶融亜鉛めっき鋼板と焼き入れで合金層を造るガルバニール。板厚は０・27―２・30ミリ、板幅は６１０―１２７０ミリに応じる。

ニ ッテツコラム（本社＝横浜市中区、笹治峻社長）は今期（７―９月）、プレスコラムを前期（４―６月）比15％増産する。ＩＴ関連工場や再開発などの受注が好調で、足もとはフル操業の状態。上期（４―９月）の生産は前年同期比23％上回るペースで、２００００年度は５万５０００トンと前年度比14％の増産を見込んでいる。好調な生産を背景に、99年度平均で10％強下がった価格の押し上げを図る一方、ラインの合理化などによる生産性の15％改善を通じて収益改善に取り組む方針だ。

　99年度の生産量は４万８２００トンとほぼ前年度並みだった。99年度下期以降、今年６月に施行した大店立地法の駆け込み需要で生産が伸び、下期は２万５５００トンと上期比12・３％増加。今年度上期に入って店舗関係が一段落した後、ＩＴ関連工場などの受注で、上期は２万８０００トンと下期からさらに９・８％増加する見込み。

　今期は１万５０００トンと前期を15・４％上回る。足もとはＵコラム、ダイヤフラム内蔵型のＣコラム、新日本製鉄からの受託加工のＮＳコラムともフル生産。好調な受注から下期も２万７０００トンと高水準が持続すると見ている。

　活況を反映して、「２年間で２万円下がった」（笹治社長）販売価格も上昇している。一般的な５５０ミリ角の価格は、今年３月の底が６万７０００―６万８０００円に対して、足もとでは「７万２０００―７万８０００円で（値上げの）努力中」（同）という。母材の厚板値上げを転嫁したうえで、採算ラインを回復したい考えだ。

　99年４月からは新日鉄の所管が母材ベースの厚板から販売ベースの建材に移り、営業を一体化。今年度からは技術面でも連携を深めてグループとして研究開発投資を集約しており、営業・技術のスリム化を進めている。本体同様中期計画でＲＯＡ５％達成を掲げ、今後３カ年の設備投資計画を具体化する検討に入っている。

　今年度は能率改善15％を目標に、現状10―11メートルの生産長を13メートルに長尺化するなどで生産性を上げる。今後は構内物流の効率化や溶接ラインの高速化など、ボトルネックの解消を含めた抜本的なラインの改善を進める方針だ。

川 崎製鉄は、知多製造所の収益の早期黒字化を目指す。油井管などの価格改善と特殊管販売の強化を柱としたシームレス鋼管部門の赤字圧縮とともに、輸出用ラインパイプの回復傾向を支えとした電縫管部門の収益改善が柱。２０００年度はシームレス鋼管の赤字脱却は難しい見通しだが、電縫管部門の回復基調が知多全体の収益改善への下支えとなる見通し。

　シームレス鋼管は、８月にＮＫＫとアルゼンチンの大手、シデルカ社との合弁会社「エヌケーケーシームレス鋼管」がスタート。さらに、来年３月末に新日本製鉄・八幡製鉄所の中・小径ミルが休止、油井管市場から撤退する。

　この結果、世界の主要なシームレス鋼管供給が欧州のＶ＆Ｍ、ＮＫＫとの合弁会社も含めたＤＳＴがそれぞれ年間２００万トン、住友金属工業が同80万トンのビッグスリーの体制に移行する中で、川鉄は同30万トンの最小規模メーカーとして単独で生き残りを図っていくことになる。

　川鉄が数量では小規模ながら大手との競争に伍してきたのは、世界市場の40％程度を占める13クロムステンレス油井管をはじめとする高付加価値品の競争力と、鋼管専門工場を生かした徹底したコスト削減努力によるところが大きい。さらにこれに石油化学、ボイラーチューブ向けの５％クロム、９％クロムなどの特殊管の販売を強化することで操業と収益の安定化を図る。

　ただ、13クロム油井管も特殊管もいずれも小径管中心で、市況性の強い一般油井管、ラインパイプが大部分を占める中径管ミルの収益環境は、小径管ミルに比べて厳しい状況が続いている。検討の対象になったといわれる川鉄が小径管を、新日鉄が中径管の、それぞれ強みを持つミルを統合する案は実現を見なかった。川鉄は小径管の競争強化とともに、採算を重視した選別受注を柱とした中径管の強化にも迫られている。

　一方、電縫管は26の世界最大径の中径ミルによる石油、天然ガス輸送用などのラインパイプ輸出の強化を背景に販売を強化中。99年後半からの油井管、ラインパイプ市況の底入れに伴い、シームレス鋼管の価格上昇とともに電縫管も１００ドル程度価格が回復中で、関係筋の間では「電縫管は採算ラインに近づきつつある」との見方が一般的。

　川鉄は千葉製鉄所の収益黒字化に伴い、水島、千葉の両製鉄所の収益基盤が安定軌道に乗ったことから、知多製造所の早期黒字化が最大の課題。

大 和鋼管工業（本社＝大阪市、中村松市社長）の米国子会社、センチュリー・チューブ・コーポレーション（ＣＴＣ、本社＝アーカンソー州パインブラフ市）は、インディアナ州マディソンにドアインパクトビーム（ＤＩＢ）の専用工場を建設しているが、設備の設置も完了し現在のところ70―80％の稼働率を確保、月間１３００トン程度の生産数量となっている。

　ＣＴＣは１９７９年秋に操業を開始した。亜鉛めっき鋼管のほかＤＩＢの生産にも着手、米国内の好景気にも支えられ現在では親会社をもしのぐ好業績を上げているが、ＤＩＢの専用工場として昨年からマディソン工場の建設を行っていたもの。設備的には造管機、スリッター、熱処理設備などの設置を完了しており、月間１３００トン程度のＤＩＢを生産している状況だ。

　今後は秋にもオープンセレモニーを開催するとともに、生産数量としても需要の増加に合わせ、月間２０００トン程度を目指すことにしている。

　【ニューヨーク支局】米

国ホンダの生産子会社、ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチュアリング（ＨＡＭ、本社＝オハイオ州）は11日、米国での「シビック」生産累計が10日に２００万台に達したと発表した。

　同社によると、日系メーカーの米国での生産は、同社の「アコード」が５００万台、トヨタの「カムリ」が２８０万台に達している。

大 蔵省通関統計による５月のステンレス鋼板類輸入実績は、前月比21・７％減の６９３６トン（前年同月比44・３％増）になった。

　内訳は熱延が同52・８％減の１６８８トン（同43・３％増）、冷延が同０・６％減の５２４８トン（同44・６％増）。熱延、冷延それぞれの主力製品をみると、熱延の幅６００ミリ以上のコイルが同61％減の７９９トン（同13・２％減）、冷延の幅６００ミリ以上・板厚３ミリ未満の製品は同１％減の４６７１トン（同55・６％増）。

　なお、今年１月からの輸入量累計は前年同期比37・９％増の３万５７００トン。

　また、輸入先国別で構成比トップの韓国からの総輸入量（熱延、冷延計）は、同20・７％減の５７５６トン（同52・１％増）。主な内訳は熱延で幅６００ミリ以上のコイルが同63・８％減の６９４トン（同２・２％増）、冷延で幅６００ミリ以上・板厚３ミリ未満の製品が同５・５％増の４１５６トン（同64・３％増）など。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万１０００円どころで強含み。

　新日本製鉄などメーカー各社が今期（７―９月）に３０００円の値上げを表明。これを受け、扱い特約店筋が売り腰を硬化、唱えも持ち込み３万３０００円に引き上げられている。

　また、ときわ会在庫は６月末見通しで、前月比２％減の６万２１００トンと４カ月連続で微減に推移。メーカー各社が５月契約から３カ月連続で引き受けカットを実施、来月にはさらなる減少も見込まれ、市中では「６万トン割れ」を予想する声も出ている。

　このため、市況は先月から続伸ムードで、徐々に持ち込み３万３０００円も通り始めているもよう。

　一方、荷動きは一部ＳＮ材などの規格材のロールがタイトぎみだか、市中の店売り商売は、いぜん低調推移。今月も目立った動きとはならない見通し。