溶 接鋼管メーカー（溶協）各社は採算難に陥っている製品販価の値戻しを目的に、一般構造用鋼管（ＳＴＫ）、ガス管（ＳＧＰ）、圧力配管用鋼管（ＳＴＰＧ）と小径角形鋼管（ＳＴＫＭＲ）の４品種の販価引き上げに乗り出す。全般的に旧盆明けの８月21日出荷分から店売り・ヒモ付き販売の双方を対象に、トン当たり３０００円の値戻しを実施する意向。とくに、小径角管を除く丸管の主力３品種は、高炉サイズを含む全サイズを対象とした全面的な値戻しとなる。

　溶協各社の間で値戻しの意向が本格化してきたのは(1)Ｈ形鋼、電炉品とともに春からの中径角形鋼管、８月からの大径角形鋼管（コラム）など建材向け鉄鋼製品の値戻しの動きが本格化(2)ＩＴ関連や関東を中心とした再開発の具体化による需要の活発化、土木関連の注入管の引き合い増に加え、下期入りの需要増加など、需要環境の好転が見込まれることなどが背景。

　溶接管販価は、98年からの市況の軟化の中でこの２年間で１万円の大幅下落となっており、各社の収益を大きく圧迫している。各社はコスト削減を強化しているものの、市況性の強い一般鋼材に近い動きをする角形鋼管市況の丸管への影響も加わって、これを主力とする溶協各社の採算は厳しい状況に追い込まれている。

　また、今回の値戻しは、昨年発足した住友鋼管、エヌケーケー鋼管両社が中径サイズの製造・販売も行っていることから、これまでの小径管だけでなく、高炉サイズである中径管も含む全サイズを対象とした全面的なものとなる。

　主力販売先である鋼管特約店は、ここにきて販売数量は増加に転じているものの、売り上げが伸び悩んでいるという状況に陥っており、収益を改善するには販価の回復が課題となっている。

　陥没的水準までに下落した販価を改善し、採算を水面上まで回復させていくため「不退転の決意で値戻しに取り組む」（大手メーカー）との機運が高まっている。

新 日本製鉄は２日、浦項綜合製鉄とストラテジック・アライアンス契約に調印し、両社の協力関係を強化すると正式に発表した。

　両社は、これまでもＰＯＳＣＯ民営化の一環として、ニューヨーク市場で公開売り出しされたＰＯＳＣＯのＡＤＲ（米国預託証券）を新日鉄が購入し、ＰＯＳＣＯも新日鉄の株式を購入することなどによって関係を深めてきたが、このたびストラテジック・アライアンス契約を締結し、両社の協力関係を強化するとともに、今後の具体的な協力関係について共同で検討することにしたもの。

　今後、両社は各々が指名した経営幹部からなる推進委員会を設置し、協力できる分野を特定するための協議を行う。協議の対象となるのは、基礎的技術開発、第三国における合弁事業、ＩＴなど、その他の分野が考えられている。

　また、両社による相互の株式購入については、今後とも継続し、新日鉄はＰＯＳＣＯの株式を３％を上限として購入する計画であり、ＰＯＳＣＯもそれと金額規模で同レベルの新日鉄株式を購入する計画である。

亜 鉛鉄板会（理事長＝三村明夫・新日本製鉄副社長）、日本亜鉛鉄板輸出組合（同）はこのほど開いた役員会および理事会で、２００１年３月末で解散し、同年４月１日で亜板会は鋼材倶楽部に、亜板輸組は鋼材倶楽部輸出組合に統合する方針を固めた。亜鉛鉄板の普及に努めてきた両団体は、バブル崩壊以降の市場低迷のあおりで、会員メンバーの経営が縮小し、このため両団体の組織の見直しが持ち上がっていた。97年から３年間で30％の経費削減に取り組んできたが今後、需要の拡大が見込みにくく、また団体機能の効率化を考慮して抜本的な改革が必要と判断、解散に踏み切ることにした。

　亜鉛鉄板会は、メーカー11社と全国亜鉛鉄板問屋組合が１９４７年に設立、日本亜鉛鉄板会輸出組合は１９５３年に設立した。１９０６年には国内でわずか40トンだった亜鉛めっき鋼板の生産が、会設立当時には１万５０００トン程度に増え、その後、八幡製鉄所で53年に連続亜鉛めっき設備建設、54年カラー亜鉛鉄板設備の建設、58年電気亜鉛めっき鋼板の生産開始など設備の開発とともに品種、需要範囲を拡大していった。

　屋根、壁材など建材に始まり、家電、自動車へと需要を広げ、80年を前後して自動車向けが急速に伸びた。87年には国内生産量が１０００万トンの大台に達し、91年にはピークの１３５５万トンを生産。市場拡大の陰で、両団体はＪＩＳ規格化の研究や需要開拓など製品の普及拡大に活動を進めてきた。

　現在、会員数は亜板会がメーカー29社、商社６社、２組合。亜板輸組がメーカー16社、商社26社。97年から需要縮小の市場環境にあわせて、団体としての機能、事業内容の見直しに着手してきたが、鋼材倶楽部との機能の調整をみて事業の効率化を進めることにし解散の道をとる。今後、断熱亜鉛鉄板工業会、樹脂化粧鋼板会、亜鉛鉄板東部問屋組合など関係団体のあり方を検討していく見込み。

川 崎製鉄は、韓国の自動機器メーカー高麗自動化社（本社＝韓国釜山市、金秉吉社長）と、韓国初の本格的なＲＤＦ（ゴミ固形燃料化プラント）プラントに関する操業指導と設備の改善指導契約を締結した。韓国では、環境問題に対する意識の高まりや最終処分場のひっ迫などを背景に、ＲＤＦプラントの開発が進められている。高麗自動化社は、韓国で初めてとなる１時間当たり３トン規模の本格的な実機プラントを今年６月から製作に踏み切っており、日本国内で13基の受注実績を持つＲＤＦトップメーカーの川崎製鉄に操業指導など、エンジニアリング業務を発注した。

　高麗自動化社は、同国初の本格的ＲＤＦプラントの実用化に取り組んでおり、すでに１時間当たり５００キログラムのテストプラントを稼働させ、６月からは、時間当たり３トンの実機プラントを製作中。これに関し、川崎製鉄と同設備の操業指導と設備改善指導に関するエンジニアリング契約を締結した。

　韓国では現在、環境問題が大きくクローズアップされ、年間約２５００万トンといわれる一般廃棄物の処理について、規制が強化されつつある。現状、発生する廃棄物の半分が単純に埋め立て処理され、焼却処理されているのは、その残りの４分の１程度にすぎない。焼却比率が少ない一方で、住民の反対運動などで埋立処理が難しく、ゴミ減容化という切り口でＲＤＦの開発が進められているという状況にある。

　高麗自動化社は、実機プラント完成後、川崎製鉄の操業指導により早期に実用化する方針で、自治体向けなどにプラント販売を推進していく計画。

川 鉄商事は２日、関係会社である中條鋼材（新潟県三条市、斉藤道憲社長）のフィリピン子会社「Ｋ　ＮＡＫＡＪＯ　ＩＮＣ」から鋼管製造設備（建家、機械等）を購入、新会社を設立してフィリピンでの鋼管製造・販売事業に参入したと発表した。新会社の社名は「カワショウ・チューブ・フィリピン」で、８月１日から営業を開始した。

　新会社の資本金は３３００万ペソ（約８２５０万円）で川商１００％出資。社長には山西貢司カワショウ・スチール・フィリピン社長が兼務で就任、副社長には川商から平林守氏が出向で就任した。従業員は40人、小径管の製造・販売を行い、販売量は年間８６００トン（平成13年12月期）、３年後１万トンを見込んでいる。売り上げ規模は約４億７５００万円（同）、３年後５億５０００万円の予定。

　新会社の設立は、フィリピンの小径管市場が、鋼製家具、自転車向けなどに堅調な需要があり、同市場参入をねらいとしたもの。

　川商は平成10年10月に「カワショウ・スチール・フィリピン」を設立、操業を開始しており、同社は新会社の加工を全量扱うとともに、新会社の安定的販売先と位置づけ、稼働率向上に寄与させる方針。

　なお、川商は平成10年11月、中條鋼材への出資比率を50％に高め、同社の経営に参画している。

関 東・東海地区にコイルセンターを展開する五十鈴（本社＝東京都大田区、鈴木貴士社長）は、三菱商事と共同で構築したコイルセンターＥＤＩ（電子データ交換）サービス「ＢＲＩＤＧＥ」の運用拡充を進めており、７月までに接続実績が１００件に達した。

　ＢＲＩＤＧＥは、三菱商事と新日本製鉄−三菱商事系列コイルセンターの五十鈴グループが共同で開発したシステム。ＷＥＢ接続（インターネット）とホスト接続により、コイルセンターと需要家の間で注文、加工進捗、在庫、出庫、検収など鋼材取引に必要な情報をデータ交換する。

　需要家のメリットとして手書き発注伝票作成やＦＡＸ送信が不要となり、作業の効率化や精度向上が期待できる。また、コイルセンターの加工進捗情報や出荷予定情報を利用することにより、社内生産計画の最適化にも結びついている。

　五十鈴は98年度にモデル取引先５社と接続を開始したが、今年７月までに１００社との接続を完了。五十鈴と取引先協力工場間の支給材出庫情報を、同時に取引先に対して提供することで新規顧客の獲得に貢献できた。同社の基幹コンピューターシステム「ＩＢＩＣＳ」とＢＲＩＤＧＥの連携により、取引先１社当たりのシステム開発費用も大幅に軽減された。

　同社はＢＲＩＤＧＥ導入の成果を踏まえて、今後も接続数の拡大を図る。

Ｎ ＫＫとシデルカの合弁による「エヌケーケーシームレス鋼管」の発足により、ＮＫＫの薄板・鋼管の分社経営化が完了するとともに、ＮＫＫの長年の懸案だったシームレス鋼管事業の再構築・再生にメドがつけられることになった。昨年７月に京浜製鉄所の溶融亜鉛めっき、カラー鋼板ラインを継承して「エヌケーケー鋼板」（鍬本紘社長）が、10月に溶接管（大径・小径電縫管、鍛接管）設備を母体に「エヌケーケー鋼管」（武重賢治社長）がそれぞれ発足し、エヌケーケーシームレス鋼管を合わせて、それぞれの事業特性を考慮した新体制が出そろった。

　３事業の中でも、とくにＮＫＫが大きな決断を迫られたのがシームレス鋼管事業。日本鋼管としてシームレス鋼管の製造からスタートしたＮＫＫにとって、同事業は伝統的重要部門。油井管など輸出では住友金属工業に次ぐ２位の基盤を維持してきた。しかし、80年代後半からの円高基調や原油市場の低迷に伴う需要の停滞と価格下落、南米ミルなどのシェアアップなどにより、日本４社のシームレス鋼管の競争力は急速に低下し、構造的な採算難に陥ることになった。

　ＮＫＫは継目無管本部を設置して徹底的なコスト削減を図るとともに、ハイアロイなど高級グレード品や高強度特殊ネジなど、高付加価値分野への傾斜を強めて収益改善に努めたものの、数量の多い一般汎用品分野では、コスト削減努力を超える厳しい状況が続いた。

　こうした中、抜本的な合理化を決断し、95年３月に住金和歌山の新中径ミルが完成する前までは最新鋭ミルだった中径シームレスミルの休止に踏み切った。

東京 地区のＨ形鋼は２００×１００で３万２０００―３万３０００円と強含み。流通の高唱えが徐々に浸透しており、先高観の浸透による前倒し発注などで引き合いは比較的堅調。減産効果で今後荷繰りが窮屈になるとみられるなかで、市況は上昇基調を続けそうだ。

　７月の販売量は６月比「10％増」（特約店）などと、営業日数が減ったにもかかわらず増加している。加工の納期は10日程度を維持しており、実需は上向いている。これまでサービス化していた持ち込み運賃が一部需要家の負担になるなど、持ち込みと置き場の価格は別にとらえられている。

　各社の在庫は大型サイズなどに一部長さ切れがある状況。今後の入荷減で月末段階では歯抜けが中心サイズにも広がるとみられている。流通はメーカーの値上げ分を反映させて、盆前後３万５０００円をメドに値上げ攻勢を強めている。