新 日本製鉄は、日商岩井と共同で、ブラジルのアソミナス社から同社第１高炉中間改修プロジェクトをターンキーで受注、このほど契約を締結した。フェースト社、シュレーマン社など欧州大手４社、ＮＫＫなどのサプライヤーが参加する厳しい入札だったが、全世界で60基以上の高炉改修工事実績と高い技術力が評価され、最終的に同社が落札した。同社プラント事業部では、４月から高炉プラント部を新設、社内外の高炉向けの営業を強化している。今回の受注は、プラント事業部の新体制最初の海外受注案件で、同社にとって全世界で65基目の高炉改修実績となる。

　アソミナス社は、高炉１基（約２８００立方メートル）を有するブラジル第５位の高炉メーカー。粗鋼生産能力年間２４０万トンで、スラブやブルーム、ビレットなどを最終製品として生産している。

　アソミナスでは、高炉設備が94年10月に稼働した第１高炉１基しかないことを考慮し、15年の寿命延長と炉内容積の約15％拡大を狙って、２００１年５月をメドに中間改修工事を行うことを決めた。

　今回、同社が納入するのは、鋳鉄製ステーブと銅製ステーブを組み合わせた高炉冷却システムで、冷却能力アップと壁を薄くすることによって、約15％の炉内容積拡大が可能になる。通常、炉内容積の拡大は、新たに改修するしかないが、新日鉄のステーブクーラーなら、長寿命化と既設炉の容積拡大が可能となる。

　また、短工期達成のため採用する鋳鉄式銅ステーブは、羽口部など世界の銅部品トップメーカーの後藤合金社製を予定。原料や操業条件に最適な構成を考慮した全体システムとして優れたエンジニアリングを提案している。

　さらに羽口下部をコンクリートで覆う新日鉄オリジナルのバンキング工法で、工期と改修費を従来工法の３分の１程度に抑え、鉄皮や配管を最大限流用する短工期設計を提案するなどが、高い評価を受けた。

神 戸製鋼所の米国での溶融亜鉛メッキ鋼板事業、プロテック・コーティング（オハイオ州リープシック）はこのほど、本田自動車の米国生産拠点向けに出荷を開始した。神戸製鋼がホンダ向けに鋼板を納入するのは日米欧を通じて初めてのこと。納入するのはホンダが米国で生産を開始したシビックの２００１年モデルの構造部材・補強材で、60キロ級のハイテン材を米国で唯一生産できるメリットが採用につながった。

　プロテック社は神戸製鋼とＵＳＸ―ＵＳスチールの合弁事業で、年産規模は１００万トン。自動車用メッキ鋼板の生産を目的に93年に生産を開始。自動車向けの出荷比率は今年が90％、来年は１００％に達する見通し。ＵＳＳが販売を担当しているため、これまでＧＭ、フォード、クライスラーなどビッグ３向けの出荷比率が非常に高かったが、ＳＩＡ（スバル・いすゞ）、日産、三菱、トヨタなど日系向けの比率が足元で12―13％まで上昇してきている。

　環境対策を目的とする自動車の軽量化要求が世界的に高まる中、米国でも日系自動車メーカーが先導するかたちで、ハイテン材のニーズが高まっている。神戸製鋼はプロテック社に技術を導入し、ＵＳＳゲーリー製鉄所をサポートすることで、99年４月に米国で初めて60キロ級ハイテン材の生産体制を確立していた。これがホンダの01年シビックへの採用につながったもので、日産向けの出荷増も見込まれている。

　米国の自動車販売は、年率１７００万台の前年並みの高い水準をキープしているが、トヨタ、ホンダ、日産をはじめとする日系メーカーのシェアアップが目立っている。さらにトヨタは昨年インディアナ州の組立工場を立ち上げ、ホンダもアラバマ工場を建設中、また日産がテネシー州の工場での能力増強を発表しており、日系企業の現地生産の一層の拡大が見込まれている。

　こうした状況においてプロテック社としては、日系自動車メーカーのハイテン材ニーズの高まりにこたえることで日系比率を引き上げるとともに、01年時点での１１０万トンのフル生産を達成を目指している。並行して、ハイテン材の品質向上を進めることで、米国市場における優位性の維持に努める方針。

Ｎ ＫＫは、条鋼連続圧延設備「ＥＢＲＯＳ（イーブロス）」を、フィンランドのフンデイア社、中国の紹榮鋼鐵有限公司、台鋼鉄廠などから連続受注した。さらに連続圧延技術の汎用化を狙って、英のヴイエイアイ・ユーケー社、独のエスエムエス・デマーグ社および伊のシマック社とライセンス契約を締結。海外のエンジニアリングメーカー向けに、ＥＢＲＯＳの連続圧延技術のハードおよびソフト両面での商品戦略を推進する。

　同社では、条鋼圧延設備における革新的商品として連続圧延設備「ＥＢＲＯＳ」を開発。98年３月に東京製鉄高松工場内の棒鋼・線材ラインにおいて、世界で初めて実用化を果たした。

　これを機に、国内外のユーザーから高い関心を得ていたが、このほどフィンランドや中国など海外で相次いで受注成約した。

　受注先は、フィンランドのフンデイア社ダルスブルグ工場（ラウタルキグループの高級線材製造部門）、中国（香港）の紹榮鋼鐵有限公司と河北省の台鋼鉄廠の３件。

　また、連続圧延技術の汎用化を狙って、英・ヴイエイアイ・ユーケー社（フェースト社の圧延エンジニアリング部門）と、独・エスエムエス・デマーグ社および伊・シマック社（エスエムエス・デマーグ社傘下）にライセンス契約を締結した。

　同社では、これまで商品の拡販と併せ、ビレット連続溶接プロセスおよびバリ取り等のコア技術に関する約１００件の特許出願を行うとともに、連続圧延技術の汎用化を図るため、国内外でライセンス供与に積極的に対応してきた。

関 西地区の大手鋼板加工・販売業者の近江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）は、営業力と収益力を重点に置いた来期（01年８月期）計画を明らかにした。それによると売上高で年間１００億円と今期見込みに比べ約15％増、利益は経常段階で２億円と同１億８０００万円増を目指す。基本的には主力工場の薄板加工設備の操業度を高める。まず、鶴浜鉄鋼センターのホットコイル加工は今期実績見込みに比べ36％増の月間１万５０００トン、南港鋼板センターの酸洗・冷延・表面処理鋼板の加工は同比27％増の月間７０００トンまで引き上げる計画。コスト低減はコンピューターによる業務の効率化・迅速化の徹底を図るとともに、工場は歩留まりを向上させる。

　同社は鶴浜鉄鋼センター（大阪市大正区）と南港鋼板センター（大阪市住之江区）の２カ所に加工拠点を持っている。加工設備は鶴浜鉄鋼センターが薄・中板加工として大型レベラー２基、大型スリッター１基、これ以外に厚板加工としてプレーナー、アイトレーサー、レーザー切断機、プラズマ切断機、Ｂ・Ｈ設備が１式、ショットブラスト３基。南港鋼板センターは大型レベラー２基、大型スリッター１基、ミニレベラー１台、シャーリング２台。　今期は売り上げが大幅に減少したものの、損益は黒字に転換する見込み。ただ、将来的な企業な在り方としては、営業力と収益力の向上が必要と判断。これに伴い、来期は薄板の営業を強化し、同部門の加工の操業度を大幅に引き上げる計画。

　現在、鶴浜鉄鋼センターの薄板（ホットコイル）加工はレベラーが月間７０００―８０００トン、スリッターが月間３０００―４０００トン、トータルで月間１万１０００トン。来期はレベラーを月間９０００トン、スリッターを月間６０００トン、トータルで月間１万５０００トンまで引き上げる。特に、レベラーは薄物から厚物までのすべてに受注対応していく。

　一方、南港鋼板センターは酸洗鋼板、冷延、表面処理鋼板を加工しており、加工量は月間５５００トン。内訳はレベラーが月間３０００トン、スリッターが月間１５００―２０００トン、シャーなど２次加工は月間５００トン。

　来期は南港鋼板センターの薄板加工については、今期の実績見込みに比べ１５００トン増の月間７０００トンを目指す。製品的には酸洗を月間１０００トン、冷延・表面処理鋼板を月間５００トン増やす。既種別では溶協向けなどにレベラーを月間１０００トン、スリッターは月間５００トン増やす方針。

　なお、他の加工については切板で月間１２００―１３００トン、ショット加工で月間２５００―３０００トン、Ｂ・Ｈ製作で月間４００―５００トンと今期並みの水準を確保したい考え。

三 菱商事と大洋製鋼（南元一社長）は７日、両社の共同出資で設立する新会社に、更生手続き中の金属屋根・壁メーカーの中鋼の営業権を譲渡することを、中鋼の更生管財人である山尾哲也弁護士との３者の間で合意し、具体的検討に入ったと正式に発表した。最終的には関係人集会での議決を経て、裁判所の許可が必要となる。新会社の社名は新中鋼（仮称）で、資本金は３億円を予定。出資比率は未定だが三菱商事が過半数を持ち、代表取締役も三菱商事から派遣する計画。

　三菱商事は、中鋼の仕入れ・製品販売のメーン商社で、大洋は中鋼への材料供給をメーンで行っている。新会社について中鋼と管財人を含めて今後細かな詰めを行い、裁判所の決定を待って12月１日に営業を開始する。

　当面は中鋼の鶴見（横浜）、鶴岡（山形）両工場で生産・販売を続けるが、来年５月ごろまでに大洋の船橋製造所内（千葉）に中鋼の両工場から設備を移し、大洋の工場内で製造・出荷する体制を構築する。大洋の工場に一極化することで、母材から製品まで一気通貫で製造、物流コストや仕掛品を圧縮し納期対応も高度化して競争力を高める。

　新会社は、基本的に中鋼の事業をそのまま継承し、流通ルート、最終ユーザーなど従来の客先には変更なく供給していく方針。材料ソースにも変更はないという。中鋼の従業員はできる限り再雇用していく考え。

　鶴見（土地面積約３万平方メートル）と鶴岡（同２万平方メートル）は、中鋼の金融債権者の担保に入っているため、売却して配当原資に充てる。

　中鋼は、昨年４月に会社更生法の適用を申し立てた中山鋼業の１００％子会社。鶴見で波板や金属瓦屋根、鶴岡で金属サイディングを生産・販売している。従業員は約90人で、99年３月期は売上高35億１７００万円、経常利益７０００万円。中山から分離独立した86年以来経常黒字をキープしていたが、親会社の中山の破たんで銀行団の担保権実行が予想され、今年１月末に約１００億円の負債を出し更生法を申請した。

　なお、営業譲渡後の中鋼の処理は、山尾管財人の今後の判断にゆだねられる。

川 崎製鉄と三菱マテリアルの廃棄物処理事業に関する共同出資会社のジャパンリサイクル（本社＝千葉市、丸島弘也社長）は、雪印乳業と、同社の関東管轄契約営業倉庫で発生した乳製品の廃棄物をサーモセレクト方式ガス化溶融炉で適正処理する契約を締結した。契約期間は１年間で、チーズ・バター、冷凍食品、アイスなどを２００２年の７月まで千葉製鉄所へ受け入れ、溶融処理する。現在、日量40トンの廃棄乳製品を処理しており、多いときには、80トンが持ち込まれるときもあるという。

　川鉄サーモセレクト方式ガス化溶融炉は、イタリアなど海外２カ所で稼働実績があるガス改質タイプのガス化溶融炉。燃焼室でガス化したガスをケミカルリサイクルできるのが特徴で、スラグ、メタル、混合塩、再利用水などを効率よく再資源化しながら、ダイオキシン類も完全分解処理できる。

　通産大臣による「新エネルギー法による廃棄物燃料製造事業」にも認定されており、改質ガスも環境負荷が極めて少ない燃料電池での発電も行っている。

　雪印乳業では、廃棄物の処理について、飼料・肥料を含め再資源化を優先に考えており、単純焼却し、埋め立てるのではなく溶融処理する方式で中間処理することを計画。２０００年４月から川鉄サーモセレクト方式ガス化溶融炉に注目し、施設見学、廃棄方法について検討していた。

　【ニューヨーク支局】米アイアン・エイジ誌まとめによる７月31日現在の米国の鉄スクラップ価格（Ｎｏ１ヘビー、トン当たり）コンポジット価格は89・00ドルで前週横ばい。ひと月前の同価格は89・17ドル、１年前は90・17ドルだった。地域別の価格はピッツバーグ97・50ドル、フィラデルフィア78・00ドル、シカゴ91・50ドルでともに同横ばい。一方、西海岸の同価格は輸出向けがロサンゼルス46・00ドル、サンフランシスコ25・00ドル、シアトル26・00ドルでともに同横ばい。国内向け価格はそれぞれ76・00ドル、25・00ドル、28・00ドルでともに同横ばい。

　【ニューヨーク支局】米ベーカー・ヒューズまとめによる４日現在の米国のガス・石油掘削のドリリング・リグ稼働基数は９８１基で前週比６基増、カナダは３３５基で同16基増だった。一方、米オフショア・データサービスまとめによる同日現在の米ガルフ地区のリグ稼働基数は１７６基で、２年ぶりの最高水準に達した。

丸 紅特殊鋼（本社＝東京都中央区、仲晃生社長）は４日、セイコーステンレス事業部・ステンレスセンター（群馬県佐波郡東村）の見学会・披露パーティーを開催した。

　同センターは、神奈川県川崎市にあった旧セイコーステンレス川崎工場を移転、北関東営業所（旧宇都宮営業所）を併設してこのほど本格稼働を開始。効率的な工場レイアウトを実現するとともに、新鋭スリッター１基を導入している。

　工場見学後、太田市のホテルで開催した披露パーティーには関係者約１５０人が出席。あいさつに立った仲社長は「丸紅特殊鋼、セイコーステンレス事業部は引き続き問屋機能の充実をテーマとしながら加工能力の充実を図る。技術と信頼のステンレス加工サービスというテーマに沿って、お客さまにも評価とご支援をいただきながら、業界で勝ち残っていきたい」と決意を語った。

　丸紅の岡崎誠之助取締役鉄鋼製品本部長が来賓の祝辞を述べ、得意先であるカルソニックカンセイの瀬戸利勝常務が乾杯の発声。丸紅特殊鋼の越智俊文専務・セイコーステンレス事業部長があいさつした後、日本金属工業の宮田浩常務が手締めを行った。

東 京地区の縞板（４・５ミリ、ベースサイズ）は荷動き一服気味で横ばい。市況は５万６０００―５万７０００円どころ中心。

　コラムやＨ形鋼など建材需給の引き締まりと市況の強気配が、縞板市況の堅調ぶりを支える。ただ、メーカーから流通への値上げが一巡した後、高値は通り辛くなっている。数量によって価格の差はあるが、枚数単位の引き合いを中心とした仲間相場は５万７０００円どころをキープ。一方、中板のコイルセンター出し値下落が伝えられ、鋼板類の荷動きが振るわないのは弱気材料。

　大手扱い業者によると、細かい注文を中心に仕事は入っているが、縞板としては大きい20トンから30トンを超える規模の注文は少ない印象だという。

　大型物件の動向が見えてくるのは秋口にずれ込むようで、鉄骨や建材厚板の値戻し進ちょくとともに注目される。