山 陽特殊製鋼（坂東邦彦社長）とランスパイプのトップメーカー・滲透工業（本社＝長崎県西彼杵郡時津町久留里、西亮社長）の両社はこのほど、ランスパイプ自動挿入機を共同開発、山陽特殊製鋼第２製鋼工場の90トン電気炉に第１号機を設置した。消耗型ランスパイプの接続・送り込みを自動化した画期的な装置で、これにより山陽特殊製鋼では炉前作業の省人化が可能となる。

　電気炉に酸素を送るランスパイプには、水冷型と消耗型の２タイプがある。水冷型はパイプ先端を溶鋼内に入れないため消耗せず自動化が可能だが、溶鋼内にパイプ先端を入れる消耗型は酸素を直接吹き込むため効率は良いものの、パイプが消耗するので新しいパイプの接続が必要なことから、自動化することが難しかった。

　今回、両社が共同開発したランスパイプ自動挿入機は、消耗したパイプに交換用パイプを自動的に接続するとともに、接続したあと自動的に送り込みを行う装置。

　山陽特殊製鋼では従来、長さ５・５メートルのパイプを２本接続して使用、先端のパイプが消耗すると手作業で接続、送り込みを行っていた。開発した装置では、長さ４・０メートルのパイプを２本接続、１チャージごとに接続と送り込みをボタン操作で自動的に行う。２本のランスパイプのほか、カーボン吹き込み用のパイプもセットできる。接続はパイプにソケットをかぶせ、油圧でプレスする方式。目下、特許出願中。

　山陽特殊製鋼は、この装置を本社第２製鋼工場の90トン電気炉に設置、このほど稼働を開始した。今後は第１製鋼工場の60トン電気炉にも設置を計画している。滲透工業では今後、この装置を仕様にもよるが１台３０００万円程度で販売する予定。

　ちなみに、ランスパイプは転炉ではパイプ内に水を通すことで消耗を防ぐ水冷型が使われており、電気炉でも水冷型が多く使われている。

　山陽特殊製鋼は従来、消耗型を使用しているが、消耗型は１チャージで約４・０メートル消耗する。このため、同社では新しいパイプの接続、接続後の送り込みの自動化を検討、約１年前から両社が共同開発に取り組んでいた。

通 産省は10日までに２０００年度鉄鋼二次製品製造業業況ヒアリングの結果をまとめた。99年度の業況は、21業種中11業種が98年度より生産量を減少させ、増加した10業種も微増にとどまるなど依然、厳しい状況が続いている。00年度見通しも２業種が増加、８業種が横ばい、11業種が減少と業況回復には慎重な見方を示した。需要家からの値下げ要請や小ロット、短納期化、納入時間指定など物流費の上昇、素材値上げ、さらに輸入品や業者間の競争激化などから企業収益の圧迫を強めており、同省では中小企業政策の活用などを通じて対応を図る方針だ。

　同ヒアリングは、今年６月下旬から７月中旬にかけて20団体、21業種を対象に実施された。

　99年度の業況を見ると、生産量が増加したのは金網製造業（じゃかご）、亜鉛鉄板製造業、ドラム缶製造業、溶接容器製造業、引抜鋼管製造業の５業種。金網はじゃかご工法見直し、カゴマット工法の開発が寄与。亜鉛鉄板は建設・土木やアジア向け輸出の増加が要因となった。

　横ばい、微増は線材製品製造業、金網製造業（一般金網）、18リットル缶製造業、一般缶製造業、金属印刷業の５業種。線材は自動車、金網は公共事業需要によって増加した。

　減少は溶接棒製造業、鋼索製造業、18リットル缶更生品製造業、食缶製造業、ドラム缶更生業、磨棒鋼製造業、ダクタイル鋳鉄管（直管）製造業、同（異形管）製造業、磨帯鋼製造業、ショベル・スコップ製造業、高圧容器製造業の11業種。溶接棒は造船、自動車で溶接部の減少傾向などが影響、磨棒鋼、磨帯鋼はトラック、一般機械、電気機械の減少が要因となった。

　一方、00年度見通しは、増加が磨棒鋼、磨帯鋼の２業種、トラックの更新需要や一般機械の回復などを見込んでいる。

　横ばいは線材製品、溶接棒、18リットル缶、食缶、ドラム缶製造、ドラム缶更生品、引抜鋼管、高圧容器の８業種。食缶、ドラム缶製造、ドラム缶更生では98年度での底打ち、他容器への切り替えの一巡などから横ばいとした。高圧容器はＩＴ（情報技術）に絡んで半導体、液晶用特殊ガス容器需要などが回復すると予想している。

　減少は鋼索、金網（一般金網）、金網（じゃかご）、亜鉛鉄板、18リットル缶更生品、一般缶、ダクタイル鋳鉄管（直管）、同（異形管）、溶接容器、金属印刷、ショベル・スコップの11業種。金網、ダクタイル鋳鉄管などは公共投資の減少を予見。亜鉛鉄板は、アジアなどでの生産能力増大の影響を予測している。

川 崎製鉄は店売り向けのＨ形鋼について、８月契約でも前月並みに引受量を抑制する。４月比30％減の水準を４カ月続けることになる。今回は値上げを見送ったが、９月以降の追加値上げを視野に、増産する局面ではないと判断した。

　当初は引受削減率の緩和を検討していたが、市況の上昇ペースが想定より遅く、値上げするには少なくとも１カ月継続する必要があると判断。７月末時点で既に市中にタイト感が出始めているという認識だが、９月以降の減産緩和で対処できると見ている。

　先行き在庫の品薄化を見越して、今月の流通からの申込量は前月比30％増加したという。増量要請に応じないことで需給の引き締め効果を高め、市況の上昇、早期の追加値上げというシナリオを描いている。

佐 々木製鑵工業（本社＝兵庫県伊丹市有岡、佐々木克義社長）は今月、本社工場でのＢ・Ｈ（ビルトＨ形鋼）の生産から撤退するが、生産設備一式については地区の大手鋼板加工・販売業者の近江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）に売却するとともに、生産に携わっていた人員（６―７人）も近江サイドに引き取ってもらう方針。設備は旧盆休み明けにも近江産業の鶴浜鉄鋼センター（大阪市大正区）に移設し、９月から稼働を開始する予定。これにより、近江産業はＢ・Ｈ生産設備が２ラインとなる。ただ、佐々木製鑵工業はＢ・Ｈの受注については継続し、生産を近江に委託する。

　佐々木製鑵工業はこれまで、本社工場で大型油圧プレス設備４基を用い、角型のＢＣＰ「ＳＫコラム」、丸型のプレスコラム「Ｔコラム」を生産するとともに、Ｂ・Ｈ、およびスチールセグメント、各種鋼構造物の製造を行っていた。

　主力製品のＳＫコラムが最近では月間４０００トンとフル生産となっており、Ｔコラムも月間６００トンと好調。ＴコラムについてはＣＦＴ構造の普及により、さらに数量の増加が期待されている。

　そうした中で、神戸製鋼所から外ダイアフラム付き円形鋼管「ＫＢコラム」の生産を委託された。ただ、本社工場は現状の生産設備や材料・製品置き場にスペースをとられ、現状では外ダイアフラムを取り付け加工の作業場所確保ができない状況だった。このため、Ｂ・Ｈ生産を停止、設備を撤去し、外ダイアフラムの取り付け加工のスペースを確保する。

　同社のＢ・Ｈ生産設備は仮組み・溶接・矯正機の一式で、これを今月にも近江産業に売却する。Ｂ・Ｈ生産の人員６―７人も近江サイドに引き取ってもらう方針。近江産業は今月にも購入した設備を鶴浜鉄鋼センターに据え付け、来月１日から稼働を開始する予定。

　なお、Ｂ・Ｈについてはこれまで、佐々木製鑵工業が月間４００―５００トン、近江産業が月間４００―５００トン生産していた。今回、近江産業は設備が増えることで、生産能力もほぼ倍増となる見込み。

川 鉄電設（本社＝神戸市、宮崎容治社長）は、事業拡大の一環として設備メンテナンスの包括受注に乗り出す。これまでは設備の一部を受注するケースが大半だったが、今後、設備全体のメンテを一括契約する方向で、営業を強化する。このための要員も全体の社員枠とは別に30人程度確保しており、差し当たり製鉄所の中の設備から包括受注交渉に乗り出す。営業面では効率化が期待できるが、設備メンテ面でのリスクは増大する可能性がある。しかし、収益性や将来に向けての技術水準の向上などが見込め、長期的にはメリットがあるとしている。

　同社は川崎製鉄の直系の子会社。川鉄とともに川鉄鉱業、川鉄マシナリーなどが出資している。川鉄とグループ企業の電設業務や設備メンテ・プラントエンジが主要業務。新規設備投資の低下から、現在はグループ外企業への展開も強化している。99年度は２３５億円の売り上げで１億円強の経常黒字。グループ企業の投資低下などもあり、中期計画（２００１年度が最終年度で３００億円の売り上げで経常２％の黒字）の線上からは、ややかい離している。

　今中期経営計画の中では、収益管理を明確にするため川鉄関係のセクションと川鉄以外の仕事を組織管理上区分。同時に、鉄鋼以外の事業分野の強化も打ち出している。こうした対応により、前期の売り上げでは40％が川鉄以外で占められている。中期的には、川鉄を中心とした鉄鋼部門の需要拡大は期待しにくい状況であるため、グループ外企業からの受注を半分まで拡大する。さらに鉄鋼では部分受注から、包括受注へ総合化を目指す。これまではモーターメンテなら、モーターだけに限定して見積もりを行い、受注交渉を進めていた。今後は、設備全体を包括的にカバーする契約に進む。これにより受注拡大と収益改善を図る。そのための要員も、全社要員計画とは別に確保していく。

　同社の現在の要員は７９１人で、中期計画の終了する２００１年度末には７１０―７２０人程度を見込んでいる。これとは別に包括受注のための要員として在籍要員と川鉄サイドの要員を合わせ30人程度を別枠で確保する。

　こうした新しい契約形態への移行などで、今期は２５０億円の売り上げを目指す。

中 小木曽工業（本社＝名古屋市中川区富船町２―１、小木曽茂社長）は、フランスのソカトリー社との間で販売代理店契約を結び、高耐食性ニッケルクロムめっきシャフトの輸入販売を開始する。めっきシャフトのラインアップ強化を図ることが狙いで、９月末までに20―80ミリのサイズを揃え、在庫販売する。

　同社は名古屋、春日井、三重の３工場を構え、磨棒鋼（引抜・旋削・研削）月間約６０００トンのほかシャフト加工製品を生産販売し、近年、機械加工を伴う加工製品の比重を高める一方、硬質クロムめっきシャフトなどのオリジナル商品、ＯＧＩＳＯＮの販売に注力している。

　今回、輸入販売する高耐食性ニッケルクロムめっきシャフトは、「ｎｉｋｒｏｍ３５０」。欧米で高耐食性が求められるシャフトとして高い評価を得ている製品で、国内には同じような市販品がない。このため同社はクロムめっきシャフトだけでなく、さらに高耐食性が求められる分野に進出するため、輸入販売を手掛けることにした。製品は、20ＭＶ６（非調質の高強度鋼）にニッケルめっき（40マイクロ以上）とマイクロクラッククロムめっき（20マイクロ以上）の２層めっきを施したシャフト。耐食性が高く、ステンレスめっきシャフトと比較して７倍近くの耐食性を発揮し、海洋など厳しい環境下での使用に適する。用途としては海洋設備、船舶機器、航空宇宙設備、原子力設備、化学プラントなどで、環境設備や一般機械、プラントなど幅広く使われている。

　同社が在庫するサイズは、外径20ミリから80ミリまで５ミリピッチで13サイズを揃える。寸法許容差はｆ７。長さは３０００ミリ。切断などの追加工にも対応する。価格は６００円／kg前後と高いが、メンテナンスまでを含めたトータルコストの低減が可能になる。

　なお、ソカトリー社はフランス核燃料公社・コジュマのグループ企業。

韓 国の２０００年の粗鋼生産は、当初見通しの４６５３万トン（前年比４・１％増）から４９６８万トンへ11・１％の大幅増加になる見通し。産業資源部が想定したもので、韓国鉄鋼産業は引き続き堅調な伸びを維持する。

　関係機関の調査によると自動車、造船、一般機械など主要産業の生産は下期も増加傾向を強める。自動車は、年初の予想では下期５・５％の増加だったが、今回の調査で12・３％の大幅増加の見通し。これにより、年間の増加率は当初の７・３％増から12・９％増に拡大する。造船も下期は当初予想の７・７％減から３・２％増とプラスに転じる。この結果、年間ベースでも16・０％の増加が見込まれている。一般機械は、当初予想の11・２％増から19・１％増と20％近くの増加になる。

　こうした需要業界のプラス幅の拡大により、鉄鋼生産も上方修正となっている。生産は年間で当初の４６５３万トンから４９６８万トンに上方修正され５０００万トンに迫る勢い。内需は当初の３５９９万トンから３９１２万トンへ15・０％の増加。輸入は当初の２４５万トンから３１５万トンへ27・２％の増加見通し。

　下期の鉄鋼産業の稼働率は90・０％と90％台に乗る見込み。年間では当初予想の86・９％から89・３％と90％台に近づく。

東 京地区の異形棒鋼はベース２万６０００―２万６５００円と強含み。メーカーは強気の販売姿勢を維持しているが、新規の引き合いが少ない。ベースを中心に供給過剰感はないが、値上げに対する需要家の抵抗も強く、上値が重いこう着した市況展開。

　７月のメーカーの受注は30万トンを上回り、メーカーは契約残を上積み。ただ、流通の新規の販売はこれを下回る感触で、流通の滞留明細が相当分含まれているようだ。需要家の新規発注が少なく、予算が低いため市況の上昇力は乏しい。

　減産効果でメーカー在庫は低水準で、ベースは即納対応が困難な状況だが、市況を押し上げるタイト感はない。メーカーの強気姿勢は当面続きそうだが、信用不安などマイナス要因を突き破れないでいる。市場は夏季減産後のメーカーの生産を注視しながら様子見の気配で、当面強持ち合いでこう着した状況が続きそう。