神 戸製鋼所の鉄鋼部門は、02年度までの３カ年の中期経営計画のなかで、「コスト競争力の強化」と「品種特化」の戦略を鮮明に打ち出した。これに新規事業としてＩＰＰ（電力卸供給事業）を加えることで、計画の最終年度には鉄鋼部門単体の売上高を99年度より約10％増の４２００億円強、経常利益は３・５倍の３００億円弱、ＲＯＡ（総資産事業利益率）は99年度の２倍強に相当する５・９％まで向上させる。計画初年度の00年度は、粗鋼生産を99年度（５８０万トン）比約10％増の約６３０万トンに引き上げ、鉄鋼部門連結で売上高４７９０億円、経常利益１３５億円弱、ＲＯＡ３・１％、単体で売上高３９４０億円、経常利益１５５億円、ＲＯＡ３・６％を目指す。

　鉄鋼部門単体の売上高は、01年度まで、99年度の横ばいで推移するが、ＩＰＰの１号機が稼働しフル寄与する02年度からは３７０億円の増加（うちＩＰＰは３００億円）となり、４２００億円を超える。経常利益は01年度段階では99年度比２・３倍の２００億円弱だが、02年度はＩＰＰの貢献で１００億円の利益が上乗せされる。ＩＰＰの２号機が稼働する05年度には、ＩＰＰ事業で売上高６００億円、経常利益１５０億円を確保する。

　鉄鋼部門のうち、鋼材分野では特殊鋼、薄板、厚板の既存品種を拡充。特殊鋼は第７線材、第８線材工場のリフレッシュ工事も完了したことで、世界トップの地位をより強固なものとする。

　熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板の薄板類は、ハイテン材を拡充。自動車向けのハイテン材比率は、すでに自動車業界の平均の２倍近い40％に達している。造船、建築、橋梁向けの厚板は、ＴＭＣＰ（急速冷却）鋼で有しているトップレベルの技術力を維持していく。

Ｎ ＫＫは、８月からのエヌケーケーシームレス鋼管の発足により、鋼管事業の合理化・競争力の強化に向けた新体制が整ったことに伴い、ＮＫＫ本体と分社２社を核とした営業基盤の本格強化に乗り出す。ＮＫＫ本体はＵＯ鋼管の製造・販売とガス管など配管用鋼管の販売を中心に、昨年10月に発足したエヌケーケー鋼管が大径角形鋼管を含む建築用鋼管の製造・販売を、エヌケーケーシームレス鋼管がシームレス鋼管の製造・販売を柱にしてそれぞれの業界状況に対応した体制を整えた。これに、小径厚肉電縫管の川崎鋼管とガス配管用ポリエチレン管など樹脂管の製造を担当する（販売はＮＫＫが中心）富士化工、日本鋳鉄管、日本鋼管継手の３社を含めたグループの総合力を発揮していく。

　ＮＫＫは日本鋼管として鋼管営業でトップクラスの基盤を維持してきたが、国内では溶接管専業メーカー（熔協）、輸出では油井管市場での低コストの海外ミルとの競争や円高推移などによるシェアと競争力の低下に対応して事業再構築に取り組んできた。

　この結果、電縫管と鍛接管（京浜製鉄所）の生産はエヌケーケー鋼管が行い、両設備で製造する品種のうち、全国のガス会社、管材流通向け販売で最大のシェアを持つ配管用鋼管はＮＫＫが、鉄塔材を除く建築用鋼管は鋼管建材の製品も含めてエヌケーケー鋼管が販売する体制に移行。

　輸出では電縫管のラインパイプなどの営業はＮＫＫが行うとともに、ＵＯ鋼管（福山製鉄所）はＮＫＫが製造・販売を継続する。ＵＯ鋼管は国内向け営業に強い基盤を持っていることも支えになって、他社が操業体制を大幅に縮小している中で、３直体制を持続している。

　鋼管事業の再構築にメドがついたことで、分社会社を合わせたグループ全体で営業力と競争力の強化に取り組む。

住 友金属工業は、アンボンドブレースなど独自商品を主軸とする免制震関連事業を強化し、２００２年までに事業規模10億円を目指す。住友グループの免制震専門メーカーへの部材供給や連携などを積極的に推進し、独自メニューの開発や営業体制を強化、同時に６月から施行されている改正建築基準法37条に基づき、現在「低降伏点鋼」についても材料認定申請中で、材料認定後、本格的な提案活動をスタートさせる。

　同社では、阪神大震災以降、高まりつつある耐震補強ニーズに対応して免制震技術の開発を強化、エキスパンションやアンボンドブレースなど独自商品の開発を進めてきた。また、住友グループの免制震専業メーカーの免制震デバイス社へ特別仕様の耐摩耗鋼スミハードを供給するなど連携を深めている。

　制震メニューとして期待しているのは、99年から販売開始した長いブレース向け「アンボンドブレース」、加重が一定でも堅さを調整できる短いブレース向けの「クロスＨブレース」、エレベーターホール回りなどパネル向け「低降伏点鋼制震パネル」のメニュー３種。いずれも鉄鋼メーカーとしての強みを生かした柔らかい低降伏点鋼を用いた制震デバイスで、材料の開発から実用化に取り組んできた。

　今後は、コストダウンなど技術のブラッシュアップを継続しながら、超高層から低層までのオフィスビルや公共施設向けなど新設、既設の耐震補強ニーズに対応して営業を強化していく。すでに７００―８００枚の販売実績を持つ「粘性体制震壁」なども順調だ。

　免震メニューでは、独自開発したフィンガータイプと水平スライドタイプの２種類の「エキスパンション」や「すべり積層ゴム複合型免震装置」の３種類。また、同社が供給する耐摩耗鋼スミハードを活用している免制震デバイス社の「球体転がり支承」などへの期待が高い。

　同社は、免制震分野で後発ということもあり、メニューの標準化やユニット化などによって、さらなるコストダウンに取り組んでいる。

関 東地区で大径角形鋼管（コラム）の市況の上昇ピッチが上がっている。直近では加工・持ち込みで５万４０００―５０００円が一般化しており、今月に入って２０００円程度上昇した。おう盛な需要に加えて、ＳＴＫＲが市中で一時的に不足するなど、需給の引き締まっているところに、メーカーの値上げが重なったためだ。流通は値上げ攻勢を強めている。10―11月程度まで堅調な需要環境が続くという見通しのなか、メーカーは10月以降の追加値上げの検討に入っている。

　コラムに繁忙感が出始めたのは６月下旬から。２―３日程度だった一次加工の納期は、それ以後７―10日程度に延び、各社の加工場は早出や残業を伴うフル操業を続けている状態だ。東鉄連の集計で７月の販売量は１万５４７トンと前月比20・６％増加した。この数字は４月実績を44・８％上回っており、需要の拡大を裏付けている。

　ＳＴＫＲからＢＣＲに移行する想定が外れた点も需給に影響している。６月１日に施行した建築基準法の性能規定化を機に、ＢＣＲへ移行すると見越して、在庫店はＢＣＲ主体の在庫体制を整えていた。ところが従来通りＳＴＫＲが使えることが分かり、従来通りのＳＴＫＲの引き合いと市中在庫にギャップが生まれ、手配に手間取るようになった。メーカーが母材コイルを手配する時間差もあり、不足感が広まっている。

　日鉄建材工業、丸一鋼管などメーカーは、需要増と僚品Ｈ形鋼市況の上昇を捉えて、８月出荷分から３０００円値上げに踏み切った。流通は７月から値上げに動いていたが、メーカーの値上げ分が入荷する８月に入って、田中鉄鋼販売、阪和興業などの大手扱い店が５万５０００円下限を打ち出して本格的な値上げ分の転嫁に乗り出した。

　先週から加工込みで５万５０００円が通り始めており、品薄材では別途運賃など流通の言い値で成約するケースも出ているという。これまで加工賃をカバーできない赤字販売を強いられていた流通は、この機をとらえて収益を改善し、値上げ分を早期に転嫁したい考えだ。

日 本水工（本社＝千葉県東金市、石川高陽社長）はこのほど、露出型柱脚工法「パーフェクトアンカー」（新ツイン型を含め２種類）を開発し、販売を開始した。同製品は、特許を取得した露出型柱脚の特殊工法。

　最大の特長は、中央部にレベル調整用のアンカーボルトを設置しており、これを回転させるだけで水平レベルを調節でき、作業効率がアップし、工期短縮にも寄与する。また、上部・中間・底部の３プレートを組み合わせることで垂直レベルの精度も高めた。現場組み立ては１セット２人で60分と、短時間での施工が可能。

　柱部材（角型鋼管）のサイズは１５０ミリ×１５０ミリから５００ミリ×５００ミリと、建物規模に合わせて幅広く対応可能。型式は“15―09Ｎ”から“50―19Ｎ”まで20種類。“30―19型”は、柱部材３００ミリ×３００ミリ×19ミリ、ベースプレート５６０ミリ×５６０ミリ×50ミリ、アンカーボルトＭ36×８ミリ、中間プレート22ミリ、コンクリート柱断面７３０ミリ×７３０ミリとなっている。

東 京製鉄の値上げで幕開けした今年の関西小棒市況は、年明け早々、在阪メーカー各社が２０００円値上げで追随。これに呼応して、大手商社など流通筋も唱えを引き上げ、市況形成はベース２万４０００円がひとつの焦点となった。しかし、昨秋来、懸念材料となっていたメーカーの減産姿勢がここでも浮上。とりわけ更生会社の中山鋼業の生産動向が足かせとなり、市況は綱引き状態でモミ合った。

　転換点となったのは４月。ベースメーカーの合同製鉄と国光製鋼の提携が表面化して、さらには業界再編のキーマンであった高島浩一・共英製鋼会長兼中山鋼業事業管財人が死去。矢継ぎ早に、合同が中山の再建支援に加わる、いわゆる協調支援体制が発表されると、マーケットは急速に引き締まる格好となった。

　この後、メーカー主導の値上げを背景に、市況は連休明けに２万４０００円、６月には約２年ぶりに２万５０００円の壁を突破。国光と中山の間で提携交渉が開始された７月には２万６００００円が実勢化し、上半期は電炉の“再編効果”で４０００円の値上がりとなった。

　では、旧盆明け以降はどうか。基本的には、タイトなロール環境を背景としてジリ高基調が続くものと見られる。

　各社のロール状況は現在、ダイワスチールで10月中旬、中山、国光、合同の各社も10月のロール待ちとベースを中心にひっ迫。同じような環境にあった昨年は夏場の増産で秋口以降、市況が軟化したが、今年は10月以降、国光と合同分が中山に生産集約され約１万トンが圧縮されるため、増産は回避されるものと見られる。

　また、この設備廃棄を含めた再編を大手商社など流通も好感。「ベース２社体制になれば、当面、下げ局面にはなり得ない」として、値上げへの同調姿勢を鮮明にしている。

　こうしたことから、旧盆明け以降は引き続き地合いが堅く、ジリ高基調。新規の引き合い自体は多少心もとないが、市況はメーカーの値上げを織り込み、秋口には２万７０００円がすんなり実勢化する見通し。

　ただ、一部で台頭し始めた「３万円急騰説」には疑問が残る。メーカーの価格重視の政策や鉄筋加工業者のメーカー指定などで流入玉が考えにくくなったとはいえ、現在のスクラップ価格から言えば、３万円の市況は明らかに需給緩和感を誘発する。さらに流通間にも天井感が生じてくるため、当面はベース２万７０００―２万８０００円の安定推移が予想される。