神 戸製鋼所は、世界で初めてとなる直接溶融還元法「ＩＴ―ＭＫ３」の実用化に成功した。99年10月から加古川製鉄所内に年産２０００トンの実証プラント建設し、２０００年３月まで稼働させていたが、このほど反応機構解明などプロセス技術を確立した。今後、フェーズ３として、共同研究のパートナーを募り、年産５万―20万トンのセミコマーシャルスケールのプラント建設に入る予定。世界のトップメーカーである同社による直接溶融還元製鉄法の実用化は、鉄鉱石の山元での還元を可能にするもので、原料輸送や環境問題からも、製鉄プロセスの多様化に影響を与えることになりそうだ。

　新直接還元溶解製鉄法「ＩＴ―ＭＫ３」は、粉鉱石に石炭を混合したペレットを摂氏１３００―１５００度で加熱・保持、５―６分の短時間で鉄鉱石を還元させると同時に、鉄鉱石が含有する脈石成分をモルテンアイアンが溶解分離するという現象を応用した新製鉄法。

　同社では、投資金額約７億円をかけ、96年７月から実用化に取り組み、加古川製鉄所に実証プラントを建設し、稼働させてきた。このほど反応機構の解明と基礎技術の確立など事業化のメドをつけ、商業用プラントを建設してアイアンナゲット製造に向け新たなステージに入る。

　フェーズ３では、商業機の早期立ち上げとユーザーとの連携を視野に、いくつかのプランを検討しながら、実際の営業活動につなげていく。

　具体的には、直接、鉄鉱石を山元で還元し、付加価値の高いペレットとして出荷する。鉄鉱石は60％台が鉄分だが、ＩＴ―ＭＡＲＫ３で、この鉄分だけ取り出す。これにより原料輸送での大幅なコスト低減が図られる。また、オンサイト方式など事業性も高いと考えられる。

　現在、建設資金と環境問題を背景に、高炉新設は、ますます難しくなり、一方で北米や東南アジアを中心に電炉ミニミルによる鉄鋼生産が大きく伸びている。高級スクラップやバージンメタルの需要は恒久的に不足しており、この傾向は継続されると予想される。

　今回の直接溶融還元法の技術が確立されたことで、還元鉄マーケットがさらに拡大し、また、製鉄プロセスの多様化に大きな影響を与える可能性が出てきた。

日 本鉄鋼連盟は17日、７月の鉄鋼生産をまとめた。それによると、粗鋼生産は９０１万４０００トンで前月比２％増、前年同月比でも11・５％増と13カ月連続して前年を上回った。高炉銑生産は６９０万１０００トンで前月比３・２％増、前年同月比でも８・７％増と11カ月連続の増加。

　炉別生産は、転炉鋼が６４７万４０００トンで前月比３・９％増、電炉鋼は２５４万トンで同２・８％減、前年同月比では転炉鋼が12・９％増で13カ月連続、電炉鋼が８・３％増で10カ月の連続増。

　鋼種別生産では、普通鋼が７４２万トンで前月比２・４％増、特殊鋼は１５９万４０００トンで同０・１％増とほぼ横ばい。前年同月比では普通鋼が11・４％増、特殊鋼が12・２％増とともに２ケタ増、13カ月連続して増加した。

　熱間圧延鋼材の生産は８３１万トンで前月比１・９％増、前年同月比でも12・５％増と13カ月連続して増加した。このうち普通鋼は６９６万４０００トンで前月比１・８％増、前年同月比では12・２％増と13カ月連続増、特殊鋼は１３４万６０００トンで同２・６％増、同14・５％増と12カ月連続して前年を上回った。

　品種別では、条鋼類が２２９万１０００トンで前月比１・４％減、前年同月比では２・５％増となったのに対し、鋼板類は４５９万２０００トンで同３・８％増、同18・４％増と引き続き鋼板類の伸びが目立つ。前年同月比では条鋼類が８カ月連続、鋼板類は13カ月連続の増加となった。

線 材加工メーカー大手の安田工業（本社＝東京都台東区、櫻井茂彦社長）は、コスト合理化を目的に、埼玉工場を閉鎖し、仙台工場に集約する。すでに８月初めに設備の移転を終え、一部生産に入っている。今後、順次据え付けを進め、９月１日から本格稼働する予定。

　これで仙台と八幡の２工場体制となり、集約効果を発揮し競争力の維持・向上を目指す。埼玉工場は売却し、売却益約６億円を従業員の退職金および移転費用に充当する。

　今年６月に仙台市にあった仙台工場を、より敷地の広い宮城県岩沼市に移転（敷地面積約８０００平方メートル）し、機械レイアウトの改善を図った。さらにここ数年の間で全体に生産量が大きく下落しコスト負担が増していた埼玉工場について、固定費圧縮の点から仙台に移転し生産効率を高めることに決めた。

　埼玉は関東一円を中心に福島、長野が販売エリアだが、今後は仙台からデリバリーする。移転期間は仙台、八幡からバックアップしている。

　埼玉工場（敷地面積約１万３０００平方メートル）は１９７０年の建設で鉄線、ナマシ鉄線、結束線、銅めっき線、異型線を手がけ、直近で月間８００トンほど生産していた。伸線機６台、異型線用圧延機４台、ベル型炉１基を仙台に移設し、仙台の一部老朽化設備と入れ替える。また、埼玉の一部伸線機は八幡に移設した。

　これで仙台の月間生産量は、現状の７００トンに埼玉の約６００トン（一部商権は散逸）をプラスし１３００トン程度になる（八幡は約２３００トン）。

　埼玉工場の従業員22人は、数人は東京本社、八幡、仙台に配転し15人ほどが退職。これで仙台は計30人弱になるが仙台では今後、需要動向をみてシフト替えを検討していく。

　同社の99年度売上高は30億円強。今期は埼玉移転の反動で若干落ち、30億円弱となる見込み。仙台での新規顧客の開拓で減収分をカバーする意向だが、需要難と全般的な価格安の影響は大きく、工場の集約効果でコスト圧縮を図る一方、新製品の拡販などで収益を確保する。

通 産省の素形材産業に関する技術研究開発関連２００１年度概算要求額は、合計で約30億円強の規模（工技院関連）に達する見通しだ。同一案件との比較では00年度より20％程度の増額要求となる。スーパーメタル開発、革新的鋳造シミュレーション技術研究開発などが柱で、先にまとめられた素形材産業技術戦略にも沿って新材料など材料開発や環境、省エネルギー対応をにらんだ取り組みが中心となる。このほか同省が来年度からスタートするものづくりのＩＴ（情報技術）化を図る「デジタル・マイスター・プロジェクト」で数十億円レベルを要求する考えで自動車分野での金型、鋳造、鍛造などで熟練技術のデータベース化を推進する。

　01年度素形材産業の技術研究開発関連予算では、産業技術基盤研究開発プロジェクトとして「スーパーメタルの技術開発」、大学連携型産業科学技術研究開発プロジェクトとして「革新的鋳造シミュレーション技術研究開発」、即効的・革新的エネルギー・環境技術研究開発として「超低損失柱上トランス用材料の開発」、エネルギー使用合理化技術開発として「高温空気燃焼制御技術研究開発」の４項目のほか、「エミッションフリーマニュファクチャリング」を遂行していく。いずれも継続案件で、「スーパーメタルの技術開発」（要求額７億円強）は97年度から５カ年計画の最終年度となる。最終評価に向けて実用化を目指した技術開発に取り組み、要素技術を取りまとめる。

高 透磁率磁性材料・パーマロイの特性を生かした大同特殊鋼の磁気シールドルームが昨年来、好調に伸びている。これまで月間売上高が８００万円程度であったものが、約２０００万円に増えているもので、月間販売台数もほぼ１台となった。

　磁気シールドルームは、磁気センサー診断装置などを外部の磁気から遮断するための設備で、パーマロイの用途開発の一環として約10年前に開発された。その特長は(1)低磁界での高シールド率を確保できる(2)磁気環境測定に基づいた最適設計(3)材料からシールドルームまでの一貫製作が上げられる。用途としては超電導量子干渉素子用、核磁気共鳴診断装置用、半導体素子製造・電子ビーム描画装置用などがある。標準タイプの大きさ（Ｗ×Ｄ×Ｈ）は、２・２メートル×２・４メートル×２・３メートルと２・７メートル×３・３メートル×３・１メートル。パーマロイの板（１―２ミリ厚）を２重にした磁気シールドが施されている。

　この磁気シールドルームは開発当初、ユーザーから高く評価されたものの、販売に結び付くケースが少なかったが、昨年から国内の大学（理学部や工学部）、研究所向けに売り上げを伸ばし、月間約２０００万円を計上するまでになった。この結果、販売累計も約30台となった。

　同社では今後、脳内微弱電流を検出する脳磁計などを利用している病院向けの受注が期待できるとして販売に注力する一方、病院などへの普及と合わせ、これまでの「金庫」のような外観を変え、意匠性についても工夫を凝らしていく。また価格を抑え、遮蔽率を向上させたタイプや新材料開発についても積極的に取り組んでいく考え。

Ｎ ＫＫのエネルギーエンジニアリング本部は、ＮＴＳ工法とＮＫーＲＡＰＩＤ工法の２種類のメニューを軸に、ガス会社向けなど非開削施工技術の提案活動を強化する。都市部の交通渋滞や大規模河川の横断などに対応するため、従来工法の限界だった２５０メートルを大幅に上回る１５００メートルの非開削掘削工法を実現、大幅な工期短縮とコスト低減を可能にした。同社では、２種類の非開削掘削工法をベースに、コストダウンや高効率化、新工法の開発を積極的に推進していく。

　ＮＫＫは、国内において約40ー50％のシェアを誇るガス導管敷設のパイオニア。ガス需要の増大する都市部でのパイプライン敷設や工事難度の高い急峻な河川工事などの非開削ニーズの高まりに対応して、セミシールド工法のＮＴＳ工法と弧状推進工法のＮＫーＲＡＰＩＤ工法の２非開削工法で事業拡大を狙う。

　ＮＴＳ工法は、縦坑を掘ってヒューム管を油圧ジャッキで押し込むセミシールド工法。従来、地形やヒューム管への圧力による破損の問題から限界だった２５０メートルを一気に１５００メートルまで長距離化、最先端工法として98年に実用化した。すでに５００メートル、８５０メートルと２件の施工実績を持ち、業界でも圧倒的な実績を保持している。一方、弧状推進工法のＮＫーＲＡＰＩＤ工法は、米・チェリントン社から技術導入したもので、現在の施工実績は、北海道や新潟など６件。大規模河川の下を弧状に非開削掘削することで、スピーディにパイプラインを敷設できるなどが特徴だ。

　非開削工法は、縦坑が２個しか要らないため、交通渋滞などを含めた施工環境改善や工期の大幅な短縮が狙える。こうしたメリットを背景にユーザーニーズがここにきて高まっている。

７ 月の日本造船業の新造船受注は、85万８０００総トンで前月比28％の増加となった。１月以降の累計は５６２万総トンとなり、昨年同期の５１４万総トンを９・３％上回った。99年トータルの９７０万総トンには手が届く水準に回復したが、年間１０００万総トンは厳しい。日本造船工業会は、受注が大きく拡大しない背景に　「ＶＬＣＣの受注がない」ことを指摘している。

　７月の新造船受注は22隻、85万８０００総トンと、久し振りに１００万総トンに迫る水準となった。内訳は、バラ積み船が12隻、ＬＰＧ船が４隻、自動車運搬船が２隻、貨物船が２隻、ケミカルタンカー１隻―などとなっている。引き続きＶＬＣＣの受注はなかった。

　多少円安傾向に振れていることもあり、各社の受注は比較的進んだ。手持ちも若干増加したもようで、当面の新造船建造では問題はない。

　年内の受注は、引き続き韓国造船業界との競争の中で進められるため、価格面では引き続き厳しい状況になる見通し。このため、年間１０００万総トン台の受注は、現状では難しくなった。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万３０００円と強含み。流通は３万４０００円下限を掲げて値上げ攻勢を強めている。減産効果で在庫は減少を続けており、先行き品薄感が強まりそうだ。メーカーは９月以降追加値上げする構えで、市況の上昇圧力は当面衰えそうにない。

　在庫の減少でサイズバランスが崩れ、長さ切れサイズが出ており、まとまった引き合いでは荷ぞろえに苦慮するケースも出ているという。メーカーの引き受け30％カットの４カ月継続で当面在庫補充が満足にできないため、品薄傾向は当面解消されそうにない。

　メーカーは供給引き締めをテコに９月以降２０００―３０００円追加値上げする意向。流通は値上げ前に前回の３０００円の値上げ分を市況に転嫁する考えで、９月初め３万５０００円をメドに盆休み明けから値上げ攻勢を強めており、市況は上昇基調で推移する見通し。