神 戸製鋼所は、鉄粉事業について収益力強化を基軸に高度化する。米国拠点のＫＯＭＰＡ（コベルコ・メタル・パウダー・オブ・アメリカ、インディアナ州）で今年は９月に能力増強の最終工事を進め、同月末までに月間５０００トン体制（従来比約14％増）を確立し、北米市場を主体とした供給対応を拡充。一方、国内の高砂新鉄粉工場では高付加価値化を念頭に合金鋼粉を集中生産し、日・米などへの供給基地とする。合わせて技術・研究開発も国内で集約して手掛け、日・米一体の連結運営の色彩を強める。

　推進中の中期経営計画（２０００年度―02年度）では売り上げ規模を95億円（同４・４％増）とし、収益をアップ。軽量化、高強度化ニーズに応じ、国内での自動車向け比率を75％から80％に、合金鋼粉も７％から10％程度に引き上げる。

　さらに同計画期間内に次ステップとして03年度から05年度の市場動向を加味し、米国あるいは日本で還元炉の新設なども視野に生産能力の向上を検討する。

　鉄粉市場では、主力需要分野の自動車部品関連で鉄粉の使用原単位がこの10年で５％アップ。さらに高強度化、軽量化ニーズの高まりから、純鉄粉から合金鋼粉への傾斜が高まってきている。同社では、こうした動向を踏まえてユーザーとの共同開発や、人員配置の効率化などにより研究開発を強化、合わせて高砂での前工程で電気炉を活用するフレキシビリティーを生かし、高付加価値商品を拡大、米国拠点も拡充し、収益力など事業拡大に向けた事業基盤を強固にしていく。

関 東のベース小棒メーカーは９月も減産・引き受け抑制を継続することで値上げの浸透を図る。朝日工業は30％減産、合同製鉄、東京鉄鋼は引き受けの30％削減を継続するなど、価格優先の販売姿勢を打ち出している。今後大型物件向けの納入時期に当たり、ベースメーカーのロールはタイト感が強まりそうだ。各社は需要期を前に減産を打ち出すことで、需要家などに発注を促し、値上げを浸透させたい考えだ。

　減産によってベースサイズは配送が窮屈な状態だが、需要家などの値上げに対する抵抗感から市況は２万６０００―２万６５００円で伸び悩んでいる。メーカーは２万７０００円下限を唱えているが、いまだ十分浸透していない状況。値上げを浸透させるには改めて価格優先の姿勢を打ち出す必要があると判断したようだ。

　各社の７―９月の生産量は97年１―３月期比で20％減程度になる見込み。朝日工業は９月に同30％減産を発表。合同製鉄は９月も引き受け30％削減を継続し、２万７０００円下限を徹底する。東京鉄鋼は太物や高強度鉄筋などの受注が多く、９月ロールがほぼ埋まっているため、一般向けの受注余力がないという。

　メーカーによると、４―７月期の関東地区の需要量は１２３万トンと月間30万トン以上あり、現状各社は２―２・５カ月の受注残を確保している。流通の再販売段階で引き合いは低調だが、９月以降も大型物件やマンションなど需要は堅調に推移するため、数量面の不安はないと見ている。

阪 和興業は18日、大阪市此花区に保有している桜島流通センターの土地（２万９０６４平方メートル）を、大阪市土地開発公社（所在地＝大阪市住之江区南港北、中村保理事長）に譲渡すると発表した。譲渡価額は49億３５００万円。17日開催の取締役会で正式決定したもので、10月末までの引き渡しとなる予定。これにより、同センターの棒鋼在庫などは南港流通センターの第１倉庫に集約、加工部門も他社への委託などアウトソーシングで対応する。

　同センターの土地は、かねてより大阪市の桜島地区再開発事業用地として、大阪市などから譲渡要請を受けていた。今回、決定した譲渡資産の内容は帳簿価格７９００万円、譲渡価額49億３５００万円、譲渡に関する費用５億４０００万円。

　同センターではこれまで、棒鋼、構造用鋼（ＳＳ材）などの在庫販売に加え、ショット加工、ネジ鉄筋加工などを行っていた。同社では今回のセンター売却により、棒鋼、構造用鋼の在庫を南港流通センター第１倉庫に集約。加工部門については、ショット加工を藤原運輸の汐見第２倉庫（泉大津市汐見町）内に移設、加工業務も藤原運輸に委託して７月から営業運転を開始。また、ネジ鉄筋加工についても、泉南鉄筋（泉南市）を専属協力工場に起用して、切断、ネジ切りライン２基などを移設。同時に工場管理、品質管理の責任者を２人出向させるなど、アウトソーシングで対応した。

　同社ではこうした対応により、「センター売却による業績への影響はなく、５月23日に公表した２００１年３月期の業績予想も変更ない」としている。

住 友金属工業和歌山製鉄所は、コスト削減と効率化の一環として工程の外注化率を引き上げる。製鉄所の外注化率は99年度下期で50％前後だが、２０００年度末までに60％に拡大する。このため今年４月１日付で、住金ユナイテッド和歌山を設立。この新会社に冷間引抜鋼管、シームレスパイプの製造、鋼板の精整加工、ロールの整備、工場内搬送、検収業務などを委託する。

　和歌山製鉄所は、高炉２基操業で年間粗鋼３００万トンの一貫製鉄所。新製鋼工場、中径シームレスパイプ部門の更新などで１３００億円の設備投資を実施したこともあり、収益状況が悪化している。このため今年度で２００億円のコスト削減を打ち出している。内訳は合理化で50億円、物流・外注で１１０億円、人件費40億円。外注比率の引き上げは、人件費削減、合理化などでコスト面に作用する。これにより、２００１年度での黒字転換を計画している。

　外注比率引き上げの受け皿となる新会社は、住金の従業員６００人を中心に協力会社１６０人、合計７９０人で運営。藤原勝行・和歌山製鉄所長を代表取締役社長（非常勤）に、業務部、生産部、鋼管部の３部構成。業務部には、従来住金が行っていた製造にかかわる作業外注会社10社、物流外注会社６社の契約・検収業務を移管する。生産部は、鋼板工場のロール整備・薄板精整とクレーン運転などを住金の委託を受けて行う。鋼管部は、小径製品工場と冷間引抜工場の操業・保全・管理を移管する。

　一連の外注比率の引き上げにより、新会社に出向した本社社員を含め、２年間で１２００人の勧奨退職を計画している。こうした対策により、２００１年度末で本社要員は実働ベースで５００人減の２５００人体制になる見通し。

関 西鉄鋼センター（本社＝大阪市此花区常吉、星山秀正社長）は今年度中にも、生産管理システムの再構築を図る。今回、新しい生産管理システムには切板の受注の予測、加工の平準化、在庫の適正化、小物の加工の取り合わせ―などのソフトを組み込んでいる。システムの稼働により、仕入れ・在庫・加工・出荷までの管理をより的確に、迅速に把握できるとともに、加工の効率化、歩留まりの向上が図れる。投下金額はソフト開発を中心に、数千万円程度となる見込み。

　同社は新日本製鉄の指定シヤーで、本社工場（敷地面積＝１万９５００平方メートル、建屋面積＝７８６２平方メートル）にフレームプレーナー、ＮＣガス溶断機、アイトレーサー、ＮＣプラズマ切断機、高速開先機を持ち、橋梁、鉄骨向けに切板を行っている。現在、切板の数量は月間２９００トン程度で、このうち65―70％が橋梁向け、30―35％が鉄骨向け。

　これまでも仕入れ・在庫・加工・出荷までをコンピューターで一貫管理するシステムを活用していたが、細かい部分で問題があった。まず、橋梁などの受注は上・下期でばらつきがあるが、現状のシステムではこれに合わせた仕入れ、加工がしづらい状況にあった。また、在庫も季節、状況にあわせた管理ができにくく、時によっては過剰になることもあった。

　この問題などを解決するため、今年度内に生産管理システムを再構築するもの。新しいシステムが完成すれば、仕入れから加工までの工程管理、在庫管理を円滑に正確に把握でき、業務の効率化が図れる。また、最近の受注で増加している小口物にも対応でき、歩留まりも大幅に向上できる。同社はすでに、本社工場の小物の加工強化を図っており、今回の新しいシステムが完成すれば、ソフト・ハード面で競争力のある溶断工場の体制が整うことになる。

関 東の中堅ファブリケーター、古橋鉄工所（本社＝千葉県野田市、古橋久社長）は、工場ラインの生産効率アップに力を注いでおり、現在、国際規格ＩＳＯ９００１の来年取得を目指して取り組んでいる。

　また同社は、全国鉄構工業協会のＭグレード認定工場であるが、来年から始まる新認定制度下では、Ｈグレードにチャレンジする計画だ。

　同社は66年創業。２０００年７月期の売上高は約11億円（売上構成比率＝民間70％、官公庁30％）で、利益は経常ベースで黒字を確保した。加工拠点は柱工場である第１工場、梁製作と資材センターを兼ねた第２工場、梁加工メーンの第３工場を有している。

　この中で、第１工場は98年に形鋼加工ライン（多軸穴開け機、バンドソー、開先加工機、ショットブラスト）を導入。ここにきて、これが本格稼働を開始し、作業員や工場の能力が高まってきている。このため、加工量はＳＲＣで月間５００―６００トンと、導入前に比べて１００トン前後アップした。

　本年度（７月期）は工場ラインの生産効率アップを図るとともに、施主やゼネコンへの信用を高めるため、国際規格であるＩＳＯ９００１の認証取得を目指して取り組んでいる。すでに８月上旬には予備審査を行っており、秋に本審査を予定している。

　また、同社は全国鉄構工業協会のＭグレード認定工場であるが、形鋼加工ライン導入による工場能力増強などを受けて、11月から申請が始まる新認定制度下ではＨグレードにチャレンジする計画だ。

大 阪地区の異形棒鋼はベース２万６５００円どころでジリ高。ダイワスチールをはじめベースメーカーのロール待ちが２カ月近くになるなど需給がひっ迫。さらに10月以降、国光製鋼、合同製鉄の生産が中山鋼業に集約されるとあって、引き続きタイトな状況が続くもよう。大手商社など流通筋でも「10月からすぐに順調に立ち上がるとは考えにくく、当面、需給が緩和されるこはない」と見ている。

　また、流通筋はメーカーの連続値上げを転嫁すべく唱えを２万７０００円に引き上げており、強い売り腰となっている。新規の引き合いが少ないこともあって、急ピッチの値上がりとはなっていないが、市況は現在、２万６５００円が徐々に通り始めている。今後も需給タイトを背景に市況はジリジリと値上がりする見通し。