三 菱商事と豪ＢＨＰ社は28日、共同で豪ＱＣＴ社の全発行済み普通株式を１株当たり１・20豪ドルで買収するオファーを発表した。世界最大の石炭生産事業体である「ＣＱＣＡ・ＪＶ」（セントラル・クイーンズランド・コール・アソーシエイツ・ジョイントベンチャー）の32・37％の権益などを保有するＱＣＴの買収により、優良な石炭事業権益を買い増し収益の拡大を図るとともに、ＢＨＰとの石炭事業での関係強化により、世界有数の資源会社である同社との戦略的パートナーシップを深めることが狙い。買収が実現すれば、三菱商事の現地生産会社ミツビシ・デベロップメント社（ＭＤＰ）の実質的生産量は約倍増することとなる。

　今回の買収オファーは、三菱商事の１００％子会社で日系最大の石炭生産会社であるＭＤＰとＢＨＰ両社が50―50比率で保有する買収目的のために設立されたメットコール・ホールディングス社を通じ提示され、同オファーに基づくＱＣＴの価値は約８億３０００万豪ドル（約５３０億円）。

　ＢＨＰ、ＱＣＴとＭＤＰの３社は、年間生産約３０００万トンの世界最大の石炭輸出事業体であるＣＱＣＡ・ＪＶ（ブラックウォーターなど５炭鉱とヘイポイント港で構成）をＢＨＰ52・10％、ＱＣＴ32・37％、ＭＤＰ15・53％の権益を保有して運営するとともに、グレゴリーＪＶ（年間生産約５００万トン）をＢＨＰ64・14％、ＱＣＴ32・37％、ＭＤＰ３・49％の権益保有比率で運営するなど石炭事業を共同で推進している。このほか、ＱＣＴはサウス・ブラックウォーター炭鉱を１００％所有。

　提示された買収価格は８月25日の豪州証券取引所の終値が０・98豪ドルに対し22％のプレミアムを上乗せするとともに、過去３カ月間の加重平均株価０・92豪ドルに対し30％のプレミアムを上乗せ、ＱＣＴの発行済み株式約６億８９００万株の１００％を対象に90％以上の株式取得（最低買い取り条件）が成立要件。

　買収が実現すれば、ＣＱＣＡ・ＪＶの権益保有比率はＭＤＰ31・７１５％、ＢＨＰ68・２８５％に、グレゴリーＪＶはＭＤＰ19・６７５％、ＢＨＰ80・８２５％にそれぞれ拡大し、サウス・ブラックウォーター炭鉱は両社が50％ずつの保有比率となる。この結果、ＭＤＰ社の持ち分ベースでの生産量は現在の年間約１０００万トンから約１８００万トンに増加し、約倍増することになる。

　三菱商事は日本の石炭輸入取扱数量シェアで原料炭と電力会社向け一般炭で、それぞれ20％弱を占める国内トップクラスの商社。輸入業務にとどまらず、海外主要炭鉱の生産・開発事業を両軸として石炭事業に取り組んでいる。

　三菱商事（ＭＤＰ）とＢＨＰは68年からのＣＱＣＡ・ＪＶの創業パートナーで、ＢＨＰとの石炭事業での一層の関係強化（ＢＨＰはＣＱＣＡ、グレゴリー両ＪＶの操業管理者）を図る。

　三菱商事は中期経営計画「ＭＣ２０００」に基づき、選別経営と戦略分野の強化を推進中で、今回のＱＣＴ買収はエネルギー・資源分野での優良案件への投資と位置づけられている。

世 界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は28日（日本時間29日）、米国１９１６年アンチ・ダンピング法（16年法）に関する審理で、同法はＷＴＯ協定違反とする最終裁決を下し、日本側勝訴が確定した。16年法はＷＴＯ協定に違反するとして日本政府が99年２月ＷＴＯに提訴、ＷＴＯパネルで審理した結果、今年３月、日本勝訴の裁決が下っていたが、米国政府は不服として上級委員会に上訴し、同委員会での審理が続いていた。同様に提訴したＥＵも勝訴、ＷＴＯは米側に対し、同法をＷＴＯ協定に整合化するよう勧告した。これで同法そのものが廃止される公算が大きくなった。

　米国の16年法に関する審理は、98年11月、米国鉄鋼メーカーのホイーリングピッツバーグ社が日本製熱延鋼板を扱う三井物産、丸紅、伊藤忠商事の米法人３社など９社を相手取り、同法に基づいてオハイオ州連邦地裁に提訴したことに端を発した。日本政府は同法そのものが米国内法で、販売者に対しダンピング被害額の３倍を賠償させるなど罰金や懲役を科しており、ＷＴＯ協定の複数の条文に違反するとしてＷＴＯに提訴した。これを受けてＷＴＯは紛争解決に関する規則および手続きに関する了解（ＤＳＵ）に基づきパネルを設置、審理を開始した。パネルでは３月にＷＴＯ協定違反とする裁決を下したが、米側はこれを不服として上級委員会に上訴。同委員会では再度、審理が行われてきた。

　今回も、パネル裁決と同様に同法とＷＴＯ協定との整合性上の問題を指摘し、パネルでの判断を支持する格好となった。

　合わせてＷＴＯは米政府に対し、同法をＷＴＯ規定と整合する内容に改めるよう勧告した。この結果、損害賠償を認めるなどＷＴＯ規定上違反となる要素が多いことから、廃止される可能性が高まった。

　なお、オハイオ州連邦地裁での訴訟については昨年、賠償金を支払わないまま結審している。

住 友金属工業は28日、システム関係会社である住友金属システム開発（ＳＳＤ、萩原康彦社長）、住友金属情報システム（ＳＩＳ、内田暁洋社長）、住金制御エンジニアリング（スミセック、高松正司社長）ならびに住金ソフトウェアファクトリー（ＳＳＦ、山本博道社長）の４社が外販事業領域での競争力の強化と事業規模の拡大・収益力の向上を目的に本年10月１日に合併し、「住友金属システムソリューションズ」（略称＝ＳＭＩＳＯＬ）として新たに発足する、と発表した。

　同社は本年４月、日本ＩＢＭに鉄鋼システムの運用をアウトソーシングし、その実務を担う「アイエス情報システム」を合弁で設立したが、今回の４社合併で、一連のシステム事業の再構築は完了する。

　新会社は本社を東京（東京都台東区池之端１―２―18、池之端一市松ビル）、大阪（大阪市北区堂島浜１―２―６、新ダイビル）に置き、社長に高松正司スミセック社長が就任する。資本金は36億円（住金95％、関係会社５％）、従業員は約１３００人で初年度の売り上げ規模は３５０億円。

　新会社発足後には住金からの出向者（社員１３００人のうち約５００人）を新会社に移すことも含め、新しい人事制度を構築する方針。

　将来的には事業規模の拡大、収益力の強化を図る中で株式上場も検討する。

　新会社の役員は４人の取締役を含めた執行役員で14人。合併する４社の社長は、高松社長のほかはＳＩＳの内田社長が副社長、ＳＳＦの山本社長が取締役で、ＳＳＤの萩原社長は退任する。

　新会社は、４社のシステム設計・製作部門を統合し、プロジェクト・マネジャー、システムエンジニア、プログラマなどの人材を結集することにより、事業規模の拡大と、大型案件対応力など総合的な受注競争力の強化を図る。

　また、４社合併を機に、情報系システム技術者に加え、スミセックの制御系システム技術者、ならびに同社研究部門からの数理技術者・オブジェクト指向技術者などの人材を新たに投入することにより、ｅビジネス・金融ビジネスなど、多様化する顧客の新規開発ニーズに、これら最先端技術を駆使して対応する。

　さらに、従来より同社および関係会社４社がＳＩ事業分野で築いてきた、日本ＩＢＭ・ＮＥＣ・野村総合研究所とのパートナーシップを新会社に継承するとともに、合併によって強化される総合力をフルに発揮して、ソリューション・プロバイダーを目指す。

共 英製鋼（高島秀一郎社長）はこのほど、新中期経営計画「サバイバル２０００」を策定した。「小棒ナンバーワンメーカーとして収益力、企業体質の強化に努め、最終的に売上高経常利益率５％以上の確保を目指す」（高島社長）。

　同社は小棒のほか、一般形鋼、平鋼、構造用丸鋼、線材などを生産するが、小棒価格の長期低迷などでここ数年、連続欠損を余儀なくされているうえ、これまでの拡大路線による金融債務負担もかなりある。こうした状況を踏まえ、高島成光・キョウエイ製鉄社長の会長就任をはじめとする新体制移行後の新中期経営計画では、量から収益重視に転換した戦略をとり、小棒ナンバーワン会社として業界での生き残り策を進める。

　収益力、企業体質の強化を図るべく、人員のスリム化、コストの見直し、ゴルフ会員権などの資産売却を図るとともに、収益事業の拡大に取り組む。人員のスリム化については、小棒をはじめとする製品販価の是正を優先し、今年度下期（10月１日）から主要事業所（山口、名古屋、大阪）で減直体制を実施、これによる余剰人員（間接部門を含む）１００人強を定年退職者の不補充、高齢者の早期退職優遇制度の実施で、来年３月末までに削減する。

　収益事業の拡大展開については、黒字事業の医療系廃棄物処理事業などの拡充を図る。コストの見直しは各事業所単位で洗い出した問題点の解消に努める形で進める。事業所の中でも最も採算性の悪い名古屋事業所（愛知県海部郡）では、現有設備の見直し調整、人員のスリム化、製品でも一段レベルの高い品種構成への移行などに取り組む。同社では関西地区の構造改善などによる小棒販価の値戻しで、今２００１年３月期での経常収支トントン、さらに経常黒字化の可能性もみえてきたが、今後、新中期計画の推進効果を引き出し、できるだけ早い時期に安定黒字体質を確立したい考えである。

大 手磨棒鋼メーカーの城北伸鉄（本社＝東京都板橋区、榎本四郎社長）は、本社工場の東松山工場（埼玉県）への移転を11月末に完了し、12月から東松山工場での一極生産に切り替える。９月末に東松山に新たに倉庫棟を建設し、東松山の工場内にある材料および製品在庫を新倉庫に移動させ、空いたスペースに東京工場の抽伸ラインを移設する。本社工場跡地（６１００平方メートル）は売却し、売却益を移転費用（約10億円）に充当。本社事務所は残し、総務・経理・営業の拠点とする。生産効率の向上とコストダウンを進め、黒字体質を確立する。

　これまで本社と東松山の２工場体制（両工場・月産能力２５００トン）で、主力の丸鋼と平・角鋼の生産・販売を手がけてきた。自動車向けが主体だが、尾久（東京）と浦安（千葉）に営業倉庫を持ち、他社に比べ店売り向けが多いのが特徴。多様な顧客層を抱えている。

　本社工場が住宅街に立地し、輸送にも道幅が狭いなど難点があったことで、かねてから移転を計画していた。また、ユーザーのコストダウン要求が強まってきたこともあり、生産拠点を集約し合理化効果を上げていくのがねらい。

　すでに99年夏に一部設備を移設し準備を進めている。工場跡地売却のメドがついたことで、東松山に倉庫棟（３０００平方メートル）を増築し工場・倉庫（計８６００平方メートル）の受け皿を整備。東松山は現在７ライン体制。本社６ラインのうち、３ラインを廃棄し残り３ラインと検査機器を10月から移設。さらに新規にコンバインドマシン�U型を１ライン導入し計11ラインとする。これで月間引抜量を従来比２００トンアップの２７００トンに引き上げる。工程管理の精度が向上し、品質面の改善を図る。

　移転に伴い、現場作業員は55人から45人に圧縮。本社工場の借地料、薬品による表面処理などの公害対策費（東松山はショットブラスト方式）、ほか横持ち運賃がカットでき、管理業務の効率化などで、コスト削減につながる。

　00年２月期は売上高36億４８００万円で、経常損失を余儀なくされた。今期は数量面で前年比約１割の回復を得ている。しかし、単価の下落が続いているため、01年２月期の売上高は横ばいの予想。ただ、工場の集約効果でコスト体質の改善が進み、経常段階での黒字転換を見込んでいる。

１ ９９６年以来停滞が続いていた韓国鉄鋼産業の設備投資は、２０００年下半期で５年ぶりに前年同期比４％程度の増加となる見通し。韓国国内の需要産業が自動車、造船、建設業などを中心に回復傾向を強めているのを反映したもの。特に電炉業界は、年間で２２９９億ウォンと前年比65・６％の増加見通し。投資動機は合理化が全体の53％を占めた。また公害防止も１３７１億ウォンと１６９％の大幅増加。通貨危機を経て鉄鋼メーカーの投資内容は00年で、質的に転換した。設備投資の拡大が定着するかどうかは、01年の投資動向を見る必要があるが、最悪期は脱した。

　韓国鉄鋼協会はこのほど、主要37メーカーを対象とした設備投資動向調査の結果をまとめた。それによると、00年上期の投資予定４３７８億ウォンに対し、下期は９７９７億ウォンと上期の倍以上の水準に拡大。半期ベースでは前年下期比４％の増加見通しで、５年ぶりにプラスに転じた。年間では１兆４１７５億ウォンで、前年比26・１％の減と、まだマイナスとなっている。

　韓国鉄鋼産業の設備投資は90年代から再び拡大し、96年には６兆ウォンと過去最高を更新した。しかし、97年末の通貨危機後の経済調整を経て、低下傾向を強めていた。00年下期のプラス転換で３年強の調整期を終え、再び投資拡大に転じた。

　業種別では、一貫製鉄が00年は上期２６５４億ウォン、下期６６６９億ウォンと下期急拡大の計画となった。これにより、年間でも９３２３億ウォンと99年の１兆６０８億ウォンに迫る水準となった。ＰＯＳＣＯの投資で上期の方向性電磁鋼板、浦項製鉄所１ホットのコイル単重増強工事に続き、下期には光陽製鉄所の熱延ミルの増強工事、ＣＤＱ増設などが計画されている。

　電炉メーカーは上期５５９億ウォンに対し、下期１７４１億ウォンで、年間２２９９億ウォン。99年の１３８８億ウォンに比べ65・６％の増加。大韓製鋼の形鋼工場、東国製鋼の厚板圧延制御の自動化などが計画されている。

　圧延部門では、冷延・熱延部門が上期５２３億ウォン、下期６８５億ウォン、年間で１２０８億ウォン。前年比59・６％減。

　鋼管部門が上期１６９億ウォン、下期３１０億ウォン、合計４７９億ウォン。前年比87・４％減。

　線材２・３次部門が上期１７２億ウォン、下期１６４億ウォン、合計３３６億ウォン。前年比41・２％の増加。

　その他が上期３０１億ウォン、下期２２９億ウォン。合計は５３０億ウォンで、同２７８・６％の増加となっている。

　投資動機は、99年の能力増強投資（80％）から一転して、合理化投資が50％強と過半数を占めた。

　個別では、設備能力増加投資が４５８２億ウォン。全体の32・３％。設備維持投資が６７９５億ウォン、自動化投資が５４８億ウォン、省エネ投資が２１５億ウォン。これら合理化投資が７５５８億ウォンで、全体の53・３％。公害防止投資が１３７１億ウォンと、99年の倍以上の水準となった。

　（韓国鉄鋼新聞特約）

石 炭需給がタイト化の様相を強めている。とりわけ、製鉄用、電力用などの非微粘炭、一般炭はインドネシアの断続的ストライキ、米国西部炭の不調、中国の石炭増産の抑制傾向などが重なってアジア地域の需給は引き締まり局面に入っている。

　石炭価格は98年のアジア経済危機の中で、日本を含む各国の火力発電所の増強計画などを見込んだ豪州サプライヤーなどの生産能力の拡張が供給過剰につながり、３年連続の値下がり。

　新規ソースで石炭積み出し港も建設した米西部炭はウィロークリーク炭鉱で坑内事故が発生するなど厳しい状況に陥っている。また、日本鉄鋼業の非微粘炭の有力ソースに成長しているインドネシア炭は断続的ストにより供給が不安定化している。

　さらに、近距離ソースとして拡大が期待されている中国炭は政府の石炭業界の再編政策などにより、総生産量の増加が抑制されているといわれる。こうした状況の中で、バイヤーが最大ソースである豪州炭の引き取りを増加させていることに伴い、ニューカッスル港は滞船の状況を強めているという。

　一般炭、非微粘炭を中心とした石炭需給のタイト化を背景に、20ドル近辺まで下落していた電力向けのスポット価格はここにきて23―24ドル台まで上昇するなど、回復傾向が鮮明化。原料炭でもカナダ炭の閉山などの影響も含めて、今後の需給推移が注目されている。

東 京地区の冷延薄板（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）市況は、５万２０００―５万３０００円どころ中心で横ばい推移。

　薄板類全体に弱気ムードが漂っていたが、盆休みをはさんで相場は落ち着いた雰囲気となっている。春先までの高値を実勢価格に合わせる形で、東鉄連の発表も冷延薄板相場を１０００円値下げとした。ただ、小売業者に値下げ拡販する動きはなく、むしろ秋口にかけて相場が再び堅調となる転換点を見極めようとの意向が強い。商いは小口中心で特に勢いは見られないものの、７月から８月にかけて復調しつつある。

　扱い筋でも「月を締めてみると昨年を上回る売り上げが出ている」との声が聞かれており、相場環境がこれ以上悪い方向へ振れる可能性は低い。

　ただし足元に上昇材料はなく、メーカー・コイルセンター在庫など需給改善が待たれる。