神 鋼商事と神戸製鋼所は11日、近畿・中国・四国地区において溶接材料・機器の販売を行う合弁会社「神商コウベウエルディング」を９月１日付で設立、10月１日から営業を開始すると発表した。

　新合弁会社設立によって、両社の従来の販売先である近畿・中国・四国の大手造船・重機メーカーを対象に、神鋼商事と神鋼溶接カンパニーの営業部門を一本化することで、より迅速で効率的な溶接材料・機器の販売・サービス体制の構築を図る。

　新会社は大阪市中央区北浜２―６―17に本社を置き、資本金は２０００万円（神鋼商事51％、神戸製鋼49％）、社長に沖野昭二郎・神鋼商事溶材本部西日本溶材部長兼中国支店長が就任、売上高30億円（01年度）を計画している。

　神鋼は国内シェア１位を堅持している溶接材料のトップメーカーで、商社および各地区の販売代理店などを通じて、主に造船・鉄骨・橋梁・自動車メーカーなどを対象に営業活動を展開している。

　しかし、大手造船メーカーの需要減少により、この地区における大手造船・重機メーカー向けの営業体制の見直しが必要としていた。今回、両社の営業機機能を、新合弁会社に移管・統合することによって、双方の重複業務が排除され、従来以上に効率的な組織となる。したがって、コストのミニマイズ化を図るとともに、顧客サービスについても強力なバックアップ体制を構築することを目的としている。

住 友鋼管（八木基雄社長）は11日、住友金属工業と三井物産との米国での自動車用メカニカル鋼管合弁会社、シーモアチュービング社（本社＝米インディアナ州、中村公悦社長）が、テネシー州に第二工場を建設すると発表した。需要家の外部調達切り替えによる受注増への対応や、将来的に需要地のシフトが想定される米国南部への供給体制整備が狙い。約30億円を投じて年産３万６０００トンの工場を新設し、２００３年時点で年産約７万６０００トンへ１・５倍に増産する計画だ。

　北部に立地する本社工場に対して、南部の需要地区への供給をにらんでいる。対象となる自動車用メカニカル鋼管市場は約40万トンと想定しており、うち自動車・部品メーカーが10万トンを内製しているため、今後は外部調達による受注増が見込めるという。新規開拓によって受注量を拡大し、２００３年時点ではシーモア工場で現行の４３００トンに加えてテネシー新工場で２０５０トンを確保し、合わせて月産６３５０トン体制を確立する計画だ。

　新工場はテネシー州ダンラップ市工業団地の敷地約16万平方メートルに新設。電縫管製造ライン１基、引抜鋼管製造ライン１基、溶接鋼管の切断・面取り機22台、溶接鋼管の加工・切削機13台を設置する。

　近く着工し、２００１年４月に完工。設備設置工事を経て７月から営業運転を開始する。

　社長は住友鋼管から派遣し、従業員は約１４０人を現地で確保する。

　シーモア社は子会社を通じて住友鋼管が50％、住金が30％、三井物産が20％を出資する米国の合弁会社。90年に操業を開始し、自動車メーカー・部品メーカー向けにメカニカル鋼管と引抜鋼管を供給している。販売先は日系が約65％、米ビッグ３が約35％。

　２０００年計画で年産約５万トン、売上金額は１００億円。従業員は約４１０人。自動車向けの受注が好調で、現状では月産４３００トンとほぼフル操業の状態にある。

日 立金属と日立機材は11日、角形鋼管柱用鋳鋼製外ダイアフラム「日立ハイブレード工法」を開発、販売を開始すると発表した。従来は鋼板製を使用していた外ダイアフラムに、剛性の高い鋳鋼を採用。これによって柱、梁からの応力がかかるコーナー部の強度を大幅に向上させた。強度アップのためダイアフラムから横方向に伸ばしていたリング部の出幅を縦方向に伸ばすことで、出幅は１００ミリから30ミリに縮小でき、壁などに密着した部分にも使用可能となった。溶接部の低減や工程省略によりコストが従来工法より20％抑制できるなど、建築物の耐震性、施工性、経済性が高められる。

　今年５月に日本建築センターの鋼構造評定委員会の審査を経て、「日立ハイブレード工法」として大臣認定（認定番号＝建設省東住指発第３７２号）を取得した。製造は日立金属・若松工場、販売は日立機材が手掛け、今年度で５億円、01年度で20億円、02年度で40億円の販売を目指す。

　「日立ハイブレード工法」は角形鋼管の柱梁接合部の耐震性をアップさせるため、高剛性の鋳鋼を外ダイアフラムに採用した点が特徴。角形鋼管と接する四隅のコーナー部分に大きな負荷（応力）がかかるが、従来の鋼板製では、剛性を高めるため、横方向に大きなリング部出幅を取り、強度アップを図っていた。新工法では剛性の高い鋳鋼と、出幅を縦方向に伸ばすことで、より高い強度が得られる。これにより従来は最小１００ミリは必要だった出幅を30ミリまで縮小、壁面などに密着させての使用を可能とした。また、型性加工を受けている冷間成形角形鋼管の角部の溶接も不要となる。

　標準サイズは３００―５５０ミリ角で、溶接タイプ、ボルトタイプの２タイプを擁し、それぞれ中柱用、側柱用、隅柱用の３仕様を品揃えした。材質はＢＣＲ，ＢＣＰ，ＳＴＫＲ。外ダイアフラム工法で角形鋼管柱の切断、溶接開先加工が不要で、ボルトタイプはブラケットが不要で柱の輸送効率も向上する。隅肉溶接、部分溶け込み溶接で柱と接合され、溶接量も大幅低減。価格も通しダイアフラムより安価に設定、施工性、経済性に優れる。

　すでに２件の施工実績があり、月間30億円といわれる角形鋼管鉄骨造市場（通しダイアフラム、３００―５５０ミリ）で、１割程度のシェア確保を図る。

住 友金属工業は、茨城県と共同研究してきた霞ヶ浦浄化などを目的とする汚染土壌無害化実証試験で、掘り起こしゴミや浚渫汚泥を含むガス化溶融炉による汚染土壌の混焼無害化処理技術を確立した。投入する一般廃棄物に約10％の汚染土壌を混合、混焼処理する体制を整えた。溶融スラグは、さらなる強度アップを図るとともに、最終処分場の被覆土などの活用を検討。今後は、掘り起こしゴミ無害化や最終処分場の再生をコンセプトに、ガス化溶融炉の提案営業ツールとして積極的に活用していく。また、２００３年をメドに、操業メンテナンスを担当する廃棄物処理の新会社を設立する予定。

　同社では、昨年から科学技術庁から約１０００万円の補助金を得て、茨城県と霞ヶ浦浄化の浚渫汚泥や最終処分場の掘り起こしゴミなど汚染土壌の無害化技術に関する共同研究を行ってきた。試験は、99年６月と９月の２回に分けて行われた。

　実証試験の結果は、ダイオキシン類濃度が０・０００４４ー０・３１ｐｇーＴＥＱと溶融前に比べ極めて低く良好で、平均６・５ｐｇーＴＥＱといわれる一般土壌の値と比較しても、十分な安全性を確認した。また、スラグの重金属類の溶出についても、厚生省の基準値をすべてクリアする結果を得た。

　今回のガス化溶融炉による汚染土壌の無害化処理技術の公的な実証、浚渫汚泥処理は、全国でも初めての試み。特に、浚渫汚泥は水分が多いため、細かい組成と、水分の含有量の多さがポイントとなった。そのため、燃焼効率を上げるため徹底した脱水処理によりペレット化。それをコークスとＲＤＦを使って、高温溶融処理する。

　出てきた溶融スラグについては、強度アップを図るとともに最終処分場の被覆土などの活用を検討。また、今後は、コークスは使わず、１００％ＲＤＦを活用する処理技術の早期確立も狙う。

　同社では、鹿島製鉄所内に日量20トンの処理能力を持つ実証プラントを建設、今年２月から実証試験を行ってきた。４月末までに30日間および１００日間の連続運転をクリア、厚生省の性能指針をクリアした。

　６月からは、ガス化溶融炉に関して全国都市清掃会議で技術評価中で予備審査を終え、今年11月の評価書取得を見込んでいる。今後は、最終処分場の再生や、浚渫汚泥処理など、ガス化溶融炉の提案営業ツールとして、自治体向けに積極的に提案していく。

ア ラヤ特殊金属（本社＝大阪市中央区南船場２―12―12、白井健士郎社長）とフジキン（本社＝名古屋市南区弥次ヱ町３―51、十倉良太社長）の両社は、受発注業務の効率化を目的にネットワークを使ったＥＤＩ（電子データ交換）を今月からスタートさせた。「信頼関係をベース」（白井、十倉両社長）に置き、両社間の業務効率化を飛躍的に向上させると同時に、ユーザーに対してキメ細かく、かつスピーディーな対応を進めていくもので、ステンレス流通として初の本格的なオンライン取引となる。

　アラヤ特殊金属はステンレス条鋼・鋼管を扱う大手流通。本社、東京、北関東、名古屋、福岡、東北、静岡、広島の計８カ所に在庫体制を敷く。扱い製品は形状、サイズ、鋼種を含め約５０００アイテムに上り、その量は約３万トンに及ぶ。売上高は３５３億６０００万円（今年３月期）。一方、フジキンは、ステンレス鋼板を中心に鋼管、棒鋼、形鋼などを販売するとともに、加工（レーザー・プラズマ切断、コイル精製、板金、研磨など）、製品メーカー（クリーンルーム、住宅機器、建築金物、プラント、熱処理治工具、圧力容器、パイプほか）など22社でフジキングループを組織する。年商は１７８億７５００万円（今年１月期）。本社のほか東京、静岡、豊橋に営業拠点を置く。

　両社のオンライン化は、急速に進むＩＴ革命の中でアラヤ特殊金属として各地区の取引先との連携をより深め、業務効率化を推進させる一環で、コンピューターの更新を同時に行った。またフジキンとしては、現在、進めているグループを含めた抜本的な体質強化策のひとつとして、ステンレス条鋼・鋼管類の主力仕入先であるアラヤなどとの関係強化を図ることによってお互いの長所・強みをさらに生かし、その相乗効果を引き出すことを狙いとする。

　今回のオンライン化では、両社間で受注・発注業務ができ、またフジキンはアラヤの豊富なステンレス条鋼・鋼管類の在庫情報、並びにフジキン向けの出荷情報を即座に把握ができ、アラヤの在庫物流機能をフルに生かすことができるようになった。このため従来のファクスや電話による連絡を不要とするだけでなく、入力など重複する業務を省くことができ、かつ利便性が高まり、スピーディーな対応が可能になった。このオンライン化に際しては、インターネット技術を利用していることから、ネットワーク化が容易、かつ安価にできた。

　一連の施策を踏まえ今後、アラヤは、他の取引先（流通）についてもパートナーシップの強化を推し進める。一方、フジキンは、ステンレス機能トータルメーカーとしての販売力を一段と高めていく考え。

韓 国内の冷間圧延能力が、95年以降５年間で61・４％増加し、１４３４万１０００トンに拡大したことが韓国鉄鋼協会の資料で明らかになった。同協会調査によると、冷延能力は90年が６１５万８０００トン。25年前の75年が４万４０００トンだった。90年対比では、１３２・９％増。95年（８８８万４０００トン）対比では61・４％と高い伸びを示している。

　韓国内冷延能力の拡大は産業界全般が発展し、需要が急激に拡大したことによる。なかでも90年代は、自動車・家電の生産増を背景に、極めて設備投資が活発化。これが99年まで続いた。

　個別メーカーでは、ＰＯＳＣＯが浦項製鉄所１・２冷延２３５万トン、光陽製鉄所１―４冷延６５４万トンと合計８８９万トン（年）の設備能力を保有している。

　東部製鋼も昨年栗村工場の増設で圧延能力が１３０万トン増加し、２３９万トンに拡大。その後、梧柳洞工場の閉鎖で縮小したが、現在１７３万トンの能力を保有している。聯合鉄鋼も１１５万トンの設備能力がある。また現代鋼管は、昨年栗村工場に年産１８０万トンの設備を導入している。このほか韓国金属が30万トン。

　　（韓国鉄鋼新聞特約）

鉄 鋼原料関連の国際会議が今週から相次いで開催される。鉄鉱石では日伯定期協議（12日）、日本チリ経済委員会（13―14日）、石炭では日中石炭総合会議（20日）、合金鉄では国際マンガン会議（12―16日）がそれぞれ開催される。鉄鉱石、石炭では日本鉄鋼業と鉄鋼原料サプライヤーが鉄鋼業の現状と見通しや、原料市場の状況などについて意見交換する。資源業界の大規模な再編が進む中で、鉄鋼原料業界も新たな時代を迎えようとしている。

　「日伯定期協議」は高炉各社とリオドセとの間で需要、生産動向などについて話し合う。豪州鉄鉱石の比重が高まる中、リオドセの競争力の強化による日本市場でのシェア維持が課題。

　日チ経済委員会は鉱産物関連分科会で、川崎製鉄の大西正之常務が「日本鉄鋼業の現状とチリ鉄鉱石取引について」と題してスピーチする。鉄鉱石の寡占化傾向が強まる中で、第３勢力としてのチリ鉄鉱石の動向が注目される。

　「日中石炭総合会議」は、２００１年度からスタートする新ＬＴを背景に、近距離ソースとして重要性を増している中国炭がどのように国際競争力を強化していくか、一般炭と原料炭双方で議論が行われる。

　国際マンガン会議は南アフリカのサマンコール、日本電工など各国の合金鉄メーカーの首脳が参加。日本フェロアロイ協会の秋月程賢会長（日本電工会長）が「マンガン系合金鉄の現況」ついてスピーチする。

　これに続いて10月には日豪経済委員会、同石炭、同鉄鉱石会議が行われる。

東 京地区の縞板（４・５ミリ、ベースサイズ）市況は他品種との兼ね合いから一段の値上げは難しいが強基調を維持している。中心価格は５万６０００―５万７０００円どころ。

　他の鋼板類、特に中板の弱気感が目立つため、高値部分は「さらに上げられる環境にはない」（縞板扱い筋）が、受注が比較的好調なため強気ムード。大型店舗や設備関係を中心に、需要に結びつく建築物件が増加傾向。注文の細かさ、納期対応と繁忙感をより強める商売上の特徴もあるが、扱い筋では８月後半以降、加工を含めて忙しい状態が続いているという。

　仲間価格では、メーカーの値上げを吸収する形で安値から中心値にかけてすでに２０００―３０００円の上昇となった。

　Ｈ形鋼など建材市況が底上げ局面を迎え、鋼板類も先行き値下げは考えにくい。

　当面は強含みか。